6926 岡谷電機産業株式会社 半期報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第103期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	岡谷電機産業株式会社
【英訳名】	OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 高屋舗 明
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
【電話番号】	０３（４５４４）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部副本部長 小野寺 和貴
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
【電話番号】	０３（４５４４）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部副本部長 小野寺 和貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 中間連結会計期間	第103期 中間連結会計期間	第102期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	4,536,000	4,981,066	9,598,649
経常損失（△）	（千円）	△813,188	△981,027	△1,702,846
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△798,679	△974,968	△1,705,900
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△1,113,275	△800,110	△1,886,629
純資産額	（千円）	7,841,686	6,268,791	7,068,921
総資産額	（千円）	15,307,674	13,329,399	14,045,419
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△35.70	△43.56	△76.24
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.2	47.0	50.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	323,989	△795,307	△400,163
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△59,603	△127,005	△178,312
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△298,233	△220,513	△966,447
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,753,000	1,148,959	2,299,166

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．１株当たり中間（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における国内経済は、緩やかな景気回復基調がみられる一方、物価上昇の継続や原材料価格の高止まり、長期金利の上昇等が下振れリスクとして懸念される状況となりました。海外では、米国の関税措置に関する合意が進み、米国の通商政策を巡る過度な懸念はやや後退したものの、中国における景気の足踏みや地政学リスクの高まり等、先行き不透明感は高く、景気・物価への影響が懸念されています。

　当社の主要な販売市場においては、空調機器向けにおいて緩やかな回復基調が継続するとともに、車載関連向けは増加傾向で推移しています。一方、産業機器向けは長期化していた納入先における在庫調整が進展しつつあるものの、回復は想定よりもやや遅れており、厳しい環境が続いています。このような経営環境のなか、販売体制の強化を進め、新製品の拡販及び新規案件の獲得に注力し、受注高は前年同期比増加しました。しかしながら過年度において急激に増加した売上高の反動減の影響も残っており、本格的な受注の回復は遅れている状況です。

　営業利益については、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き推進したものの、原材料調達コストの上昇やコンデンサ製品における新製品の立上げ並びに生産ラインの再構築にともなう一時的な費用増加等により営業損失となりました。

　当社は、用途や使用環境が多様化するなかで、高い信頼性要求に応える製品ラインナップを一層拡充するとともに、コンデンサ製品及びノイズ・サージ対策製品での新製品供給に対応した生産ラインの強化、既存生産ラインの再編等による生産性向上並びに多岐にわたる原価改善への取組を強化しております。

　また、営業本部と技術本部の連携を強化し、豊富な製品群を活かしたＥＭＣ対策(*)の提案力を更に高め、安定的な収益基盤の構築を加速してまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。

a. 財政状態

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億16百万円減少し、133億29百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億50百万円減少したことによるものです。

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、70億60百万円となりました。これは主に、借入金が１億77百万円減少、仕入債務が１億57百万円増加したことによるものです。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億円減少し、62億68百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失９億74百万円の計上によるものです。

b. 経営成績

　当中間連結会計期間の売上高は49億81百万円（前年同期比110％）、営業損失は10億４百万円（前年同期は８億98百万円の営業損失）、経常損失は９億81百万円（前年同期は８億13百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は９億74百万円（前年同期は７億98百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　セグメント別の業績は下記のとおりです。

コンデンサ製品

　海外における空調機器向けの増加により、コンデンサ製品の売上高は21億42百万円（前年同期比116％）となりました。

ノイズ・サージ対策製品

　海外における空調機器向けの増加により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は17億39百万円（同114％）となりました。

表示・照明製品

　国内における産業機器向け及びその他の分野の減少により、表示・照明製品の売上高は９億58百万円（同92％）となりました。

センサ製品

　国内における時計指針補正用等の増加により、センサ製品の売上高は１億40百万円（同123％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、11億50百万円の支出（前年同期１億35百万円の支出）となり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は11億48百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、税金等調整前中間純損失９億80百万円、減価償却費１億57百万円、棚卸資産の増加１億35百万円、仕入債務の増加１億57百万円等により、合計では７億95百万円の支出（前年同期３億23百万円の収入）となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出１億29百万円等があり、合計では１億27百万円の支出（前年同期59百万円の支出）となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果、長期借入金の返済による支出１億75百万円等により、合計では２億20百万円の支出（前年同期２億98百万円の支出）となっております。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億38百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,921,562	22,921,562	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	22,921,562	22,921,562	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	22,921,562	－	2,295,169	－	1,157,189

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口	東京都中央区晴海１丁目８番12号	36,020	15.86
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	20,660	9.10
ＴＰＲ株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番２号	14,400	6.34
安田不動産株式会社	東京都千代田区神田錦町２丁目11番地	8,885	3.91
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	8,324	3.66
岡谷企業財形会	東京都世田谷区等々力６丁目16番９号	8,166	3.60
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	4,650	2.05
岡谷電機産業従業員投資会	東京都世田谷区等々力６丁目16番９号	3,802	1.67
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,302	1.45
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	2,570	1.13
計	－	110,781	48.77

（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっております。

３．株式給付信託（ＢＢＴ）導入により「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有している当社株式330,200株は、自己株式数には含まれておりません。また、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき一律に行使しないものとすることで、当社経営への中立性を確保しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	207,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,680,200	226,802	－
単元未満株式	普通株式	34,062	－	－
発行済株式総数		22,921,562	－	－
総株主の議決権		－	226,802	－

(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する330,200株（議決権の数3,302個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
岡谷電機産業株式会社	東京都世田谷区等々力六丁目16番９号	207,300	－	207,300	0.90
計	－	207,300	－	207,300	0.90

(注)「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する330,200株については上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,299,166	2,148,959
受取手形及び売掛金	3,091,494	3,096,092
商品及び製品	738,946	748,645
仕掛品	448,648	385,849
原材料及び貯蔵品	920,116	1,108,416
その他	326,995	293,991
貸倒引当金	△1,530	△1,566
流動資産合計	8,823,837	7,780,387
固定資産
有形固定資産	2,701,112	2,724,503
無形固定資産	195,543	200,167
投資その他の資産
投資有価証券	2,121,797	2,380,134
繰延税金資産	99,760	138,621
その他	229,529	231,098
貸倒引当金	△126,163	△125,513
投資その他の資産合計	2,324,925	2,624,341
固定資産合計	5,221,582	5,549,011
資産合計	14,045,419	13,329,399

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	754,435	911,914
短期借入金	598,120	595,560
１年内返済予定の長期借入金	1,105,260	1,150,276
リース債務	126,976	125,960
未払法人税等	37,642	36,168
未払金	352,826	263,636
その他	592,032	691,756
流動負債合計	3,567,293	3,775,271
固定負債
長期借入金	2,109,703	1,889,564
リース債務	61,395	80,378
繰延税金負債	422,196	504,371
再評価に係る繰延税金負債	204,253	204,253
役員株式給付引当金	39,917	39,917
退職給付に係る負債	548,879	540,302
資産除去債務	7,505	7,505
その他	15,353	19,041
固定負債合計	3,409,204	3,285,335
負債合計	6,976,498	7,060,607
純資産の部
株主資本
資本金	2,295,169	2,295,169
資本剰余金	1,931,557	1,931,557
利益剰余金	683,588	△291,380
自己株式	△178,514	△178,533
株主資本合計	4,731,801	3,756,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	955,045	1,132,289
土地再評価差額金	472,765	472,765
為替換算調整勘定	891,552	892,443
退職給付に係る調整累計額	17,756	14,480
その他の包括利益累計額合計	2,337,119	2,511,978
純資産合計	7,068,921	6,268,791
負債純資産合計	14,045,419	13,329,399

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	4,536,000	4,981,066
売上原価	4,074,986	4,629,933
売上総利益	461,013	351,133
販売費及び一般管理費	※ 1,359,125	※ 1,355,479
営業損失（△）	△898,111	△1,004,345
営業外収益
受取利息	4,173	5,350
受取配当金	72,665	59,294
為替差益	62,210	－
その他	7,328	8,499
営業外収益合計	146,377	73,144
営業外費用
支払利息	47,368	39,031
為替差損	－	3,554
その他	14,085	7,239
営業外費用合計	61,453	49,825
経常損失（△）	△813,188	△981,027
特別利益
固定資産売却益	－	3,631
特別利益合計	－	3,631
特別損失
固定資産除却損	－	2,733
特別損失合計	－	2,733
税金等調整前中間純損失（△）	△813,188	△980,128
法人税等	△14,508	△5,160
中間純損失（△）	△798,679	△974,968
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△798,679	△974,968

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△798,679	△974,968
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△150,997	177,244
為替換算調整勘定	△161,272	890
退職給付に係る調整額	△2,325	△3,276
その他の包括利益合計	△314,596	174,858
中間包括利益	△1,113,275	△800,110
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△1,113,275	△800,110

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△)	△813,188	△980,128
減価償却費	166,668	157,980
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,780	△8,433
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△10,182	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,390	△610
受取利息及び受取配当金	△76,839	△64,644
支払利息	47,368	39,031
為替差損益（△は益）	△39,625	△2,769
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△3,631
有形固定資産除却損	－	2,733
売上債権の増減額（△は増加）	1,528,210	6,523
棚卸資産の増減額（△は増加）	△236,319	△135,837
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△94,335	37,102
仕入債務の増減額（△は減少）	119,895	157,229
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△855	90,207
未収入金の増減額（△は増加）	1,000	322
長期未収入金の増減額（△は増加）	600	650
未払金の増減額（△は減少）	△76,864	△88,329
未払消費税等の増減額（△は減少）	△132,689	14,298
その他	16,561	△20,216
小計	329,234	△798,522
利息及び配当金の受取額	77,028	63,266
利息の支払額	△46,786	△39,079
法人税等の支払額	△47,925	△33,276
法人税等の還付額	12,437	12,304
営業活動によるキャッシュ・フロー	323,989	△795,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△57,239	△129,566
有形固定資産の売却による収入	－	3,631
無形固定資産の取得による支出	△2,363	△1,070
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,603	△127,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	700,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△858,339	△475,123
リース債務の返済による支出	△58,037	△44,718
配当金の支払額	△90,054	△652
自己株式の取得による支出	△84	△19
その他	8,282	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△298,233	△220,513
現金及び現金同等物に係る換算差額	△101,465	△7,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△135,313	△1,150,206
現金及び現金同等物の期首残高	3,888,313	2,299,166
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,753,000	※ 1,148,959

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	553,887千円	541,999千円
退職給付費用	9,535	9,177

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,753,000千円	2,148,959千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000,000	△1,000,000
現金及び現金同等物	3,753,000	1,148,959

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	90,859	４	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ 製品	ノイズ ・サージ対策製品	表示・ 照明製品	センサ 製品
売上高
外部顧客への売上高	1,844,400	1,532,756	1,044,679	114,163	4,536,000	－	4,536,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,844,400	1,532,756	1,044,679	114,163	4,536,000	－	4,536,000
セグメント利益 又は損失（△）	△152,233	△367,306	152,352	△26,962	△394,150	△503,960	△898,111

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ 製品	ノイズ ・サージ対策製品	表示・ 照明製品	センサ 製品
売上高
外部顧客への売上高	2,142,564	1,739,729	958,033	140,739	4,981,066	－	4,981,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,142,564	1,739,729	958,033	140,739	4,981,066	－	4,981,066
セグメント利益 又は損失（△）	△340,069	△258,877	130,072	△13,125	△481,999	△522,346	△1,004,345

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	コンデンサ製品	ノイズ・サージ対策製品	表示・照明製品	センサ製品
日本	687,991	930,313	730,928	114,163	2,463,397
中国・香港	448,473	221,206	63,197	－	732,877
タイ	313,587	172,847	－	－	486,434
その他アジア	312,976	130,416	－	－	443,392
北米	53,712	77,630	250,504	－	381,846
その他	27,658	343	49	－	28,051
顧客との契約から 生じる収益	1,844,400	1,532,756	1,044,679	114,163	4,536,000
外部顧客への 売上高	1,844,400	1,532,756	1,044,679	114,163	4,536,000

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	コンデンサ製品	ノイズ・サージ対策製品	表示・照明製品	センサ製品
日本	622,678	999,200	574,801	140,739	2,337,420
中国・香港	579,132	260,670	91,341	－	931,143
タイ	480,450	206,511	－	－	686,962
その他アジア	362,776	204,732	－	－	567,509
北米	74,031	68,543	291,890	－	434,466
その他	23,494	69	－	－	23,564
顧客との契約から 生じる収益	2,142,564	1,739,729	958,033	140,739	4,981,066
外部顧客への 売上高	2,142,564	1,739,729	958,033	140,739	4,981,066

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△35円70銭	△43円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△798,679	△974,968
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△798,679	△974,968
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,369	22,384

 (注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において 330,200株、当中間連結会計期間において 330,200株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢嶋 泰久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 賢

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。