3844 コムチュア株式会社 半期報告書－第42期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | コムチュア株式会社 |
| 【英訳名】 | COMTURE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 澤田 千尋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 宮本 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 宮本 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期中間連結会計期間 | 第42期中間連結会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,794 | 18,652 | 36,341 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,984 | 2,079 | 4,660 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,278 | 1,401 | 3,160 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,274 | 1,414 | 3,164 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,342 | 19,115 | 18,468 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,060 | 25,902 | 25,611 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 40.09 | 43.95 | 99.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 73.8 | 72.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 46 | 1,475 | 3,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △579 | △1,736 | △923 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △748 | △779 | △1,512 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,842 | 11,841 | 12,881 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーは、2025年６月30日付でその全株式を取得したことにより当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であったタクトシステムズ株式会社は、2025年４月1日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
企業経営において、デジタル技術を駆使した戦略的な業務改革の重要性が高まり、企業のデジタル領域への投資が拡大しています。従来のシステムインテグレーションに加え、生成ＡＩやローコードツールなどの新技術を活用したシステム開発の内製化支援やシステム運用業務のアウトソーシングなど、お客様のニーズは多様化し、より高度なサービスが求められています。
当社グループはこのような潮流を長期的な成長機会と捉え、お客様のデジタル化支援にとどまらず、当社自身の変革を目指す「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を推進しています。2032年３月期に売上高1,000億円の達成を目指す戦略として、グローバルベンダー各社との連携強化を主軸に、当社独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて提供することで、お客様のビジネスモデル変革を支援しています。
中でも、ＡＩ技術は企業の業務改革における中核的な役割を担いつつあります。当社はこうしたニーズに応えるため、2025年６月30日に株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー（以下、「ＨＩＴ」）の株式を取得し、連結子会社化しました。ＨＩＴはＡＩ導入に関するコンサルティングから運用支援までを一貫して提供しています。これにより、当社グループでは、ＡＩ活用のための研修メニューの提供から、ＡＩコンサルティング、ＡＩ関連ソリューションの提供まで、包括的なサービス提供が可能となりました。今後はグループ内でのシナジーを最大限に発揮し、さらなる成長を加速させてまいります。
市場環境が好調な一方で、優秀なエンジニアの確保は依然として最優先課題となっています。当社では、採用・育成・待遇改善の3つのテーマに対する人的資本投資に注力しています。まず、採用については、2026年4月入社予定の新卒社員は150名程度、中途採用は70名を計画しています。次に、育成については、新卒社員に対しては入社後３か月間を育成期間として集中的な研修を実施し、早期戦力化を図っています。既存社員に対しては、プロジェクトマネージャー（ＰＭ）の育成強化を目的とした社内ＰＭ認定制度や研修プログラムの見直しを行うとともに、マルチスキル化やリスキリングにも積極的に取り組んでいます。これらの研修には、グループ会社のＩＴ研修会社であるエディフィストラーニング社のプログラムを活用し、グループ全体の人材育成を推進しています。最後に、待遇改善については、毎年継続的に実施しており、2024年度は平均5.0％の昇給を実施しました。2025年度も同水準の昇給を予定しています。さらに、協力会社との戦略的な強化、特に主要な協力会社のコアパートナー化を進めることで、即戦力となるエンジニアの優先的な提供体制を構築しています。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
| 前年同期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 17,794 | 18,652 | 858 | 4.8 | % |
| 売上総利益 | 3,911 | 3,873 | △37 | △1.0 | % |
| 営業利益 | 1,983 | 2,077 | 93 | 4.7 | % |
| 経常利益 | 1,984 | 2,079 | 95 | 4.8 | % |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,278 | 1,401 | 123 | 9.6 | % |
売上高は、大型クラウドコンサルティング案件の完了やＰＭ人材を中心とした技術者不足の影響を受けたものの、データマネジメント・ＡＩ基盤構築ビジネスの伸長、ＨＩＴの連結子会社化などにより、前年同期比で4.8％の増収となりました。
売上総利益は、事業部門における社員数の増加や昇給に伴う労務費の増加などにより、前年同期比で1.0％の減益となりました。
営業利益は、間接部門の業務効率化による外部委託費の減少や、前年同期に発生したオフィス改修費用が減少したことなどにより、前年同期比で4.7％の増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比で9.6％の増益となりました。
企業経営の健全性の指標である自己資本比率は73.8％となり、健全性の高い経営を実践しております。
事業別の業績についてですが、当社の事業は以下の５つの区分です。
| 事業区分 | 事業内容 |
|---|---|
| クラウドソリューション事業 | グローバルなSaaSベンダー（Microsoft，Salesforce，ServiceNowなど）との連携によるコラボレーション・ＣＲＭなどのクラウドサービス導入時のコンサルティングやインテグレーションサービスの提供など |
| デジタルソリューション事業 | グローバルなＡＩベンダー（Google Cloud, Amazon Web Servicesなど）との連携によるデータ基盤の構築や、グローバルなデータ分析ベンダー（SAS, Informatica, Databricksなど）との連携によるデータ分析ソリューションの提供など |
| ビジネスソリューション事業 | グローバルなＥＲＰパッケージベンダーとの連携による会計（SAPなど）・人事（SuccessFactorsなど）や、フィンテックなど基幹システムの構築・運用・モダナイゼーションなど |
| プラットフォーム・運用サービス事業 | 仮想化ソフトウェア（Kubernetesなど）を活用したハイブリッドクラウド環境や仮想化ネットワーク（Ciscoなど）の設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど |
| デジタルラーニング事業 | グローバルなベンダー（Microsoft, Salesforce, ServiceNowなど）との連携によるベンダー資格取得のための研修、デジタル人材育成のためのＩＴ研修実施など |
事業別の売上高と売上総利益の状況は、以下の通りです。
クラウドソリューション事業は、ＰＭ人材を中心とした技術者不足、サイボウズ領域および事業シフトに伴うレガシー領域でのビジネスの縮小の影響があったものの、ＨＩＴの連結子会社化や日本マイクロソフト社をはじめとするベンダー各社との連携強化などにより、売上高、売上総利益は増加いたしました。
デジタルソリューション事業は、新入社員の育成強化に伴う有償化の遅れや営業・管理工数の増加があったものの、データ分析ビジネスの拡大や、大量データを蓄積する環境構築などのデータマネジメントビジネスでのプライム大型案件の獲得、生成ＡＩ関連のクラウドインフラ構築案件の増加などにより、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、社内システム刷新（SAP HANA導入）を優先的に対応したものの、金融業向けクラウド移行案件、SAP周辺開発案件の拡大などにより、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポートなどの需要は堅調だったものの、遠隔監視サービスの体制強化や官公庁向けのネットワーク構築案件の次フェーズの時期ずれにより、売上高、売上総利益ともに減少いたしました。
デジタルラーニング事業は、Microsoft（ＡＩなど）関連の研修需要の増加、新入社員研修における受講者数の増加・提供コースの拡大などにより、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
（百万円）
| 前年同期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 | |||
| クラウドソリューション事業 | 売上高 | 4,524 | 4,548 | 23 | 0.5 | % |
| 売上総利益 | 975 | 1,020 | 44 | 4.5 | % | |
| デジタルソリューション事業 | 売上高 | 2,439 | 2,839 | 399 | 16.4 | % |
| 売上総利益 | 548 | 551 | 3 | 0.6 | % | |
| ビジネスソリューション事業 | 売上高 | 6,679 | 7,057 | 378 | 5.7 | % |
| 売上総利益 | 1,463 | 1,473 | 9 | 0.7 | % | |
| プラットフォーム・運用サービス事業 | 売上高 | 3,138 | 3,137 | △0 | △0.0 | % |
| 売上総利益 | 593 | 489 | △103 | △17.4 | % | |
| デジタルラーニング事業 | 売上高 | 1,013 | 1,069 | 56 | 5.5 | % |
| 売上総利益 | 330 | 338 | 7 | 2.3 | % | |
（注） 当中間連結会計期間より各事業の範囲を見直したことにより、前年同期のクラウドソリューション事業の売上高は1,983百万円減少、売上総利益は464百万円減少し、ビジネスソリューション事業の売上高は1,983百万円増加、売上総利益は464百万円増加しております。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて290百万円増加し、25,902百万円となりました。これは主に、ＨＩＴ株式取得のための支出、法人税等の納付、賞与支給等により現金及び預金が1,040百万円、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が450百万円、それぞれ減少した一方で、ＨＩＴ連結子会社化によりのれんが990百万円並びに投資有価証券が285百万円、新基幹システム導入作業によりソフトウエア仮勘定が413百万円、取扱案件の増加により仕掛品が90百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて356百万円減少し、6,787百万円となりました。これは主に、納付により未払法人税等が256百万円、ライセンス料の支払等により未払費用が148百万円減少した一方で、業務に尽力した従業員に報いるために賞与引当金が107百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて647百万円増加し、19,115百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を1,401百万円計上する一方で、781百万円の配当を実施したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,040百万円減少し、11,841百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,475百万円（前期比3,082.6%増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が2,079百万円、売上債権の減少が539百万円、のれん償却額が212百万円、法人税等の還付額が178百万円、賞与引当金の増加が99百万円あった一方で、法人税等の支払額が936百万円、その他に含まれている預り金の減少が209百万円、未払費用の減少が150百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,736百万円（前期比199.9%増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,277百万円、無形固定資産の取得による支出が439百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は779百万円（前期比4.0%増）となりました。これは主に、配当金の支払額が779百万円あったことによるものであります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 104,400,000 |
| 計 | 104,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,241,600 | 32,241,600 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,241,600 | 32,241,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | ― | 32,241,600 | ― | 1,022 | ― | 271 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社コム | 港区六本木１丁目７番10号 | 6,540,000 | 20.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 3,229,600 | 10.13 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM | 1,560,243 | 4.89 |
| コムチュア社員持株会 | 品川区大崎１丁目11番２号 | 1,152,888 | 3.61 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 | 950,853 | 2.98 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 港区北青山２丁目５番１号 | 900,000 | 2.82 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 743,789 | 2.33 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 705,851 | 2.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８番12号 | 552,900 | 1.73 |
| MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | LEVEL 1,1 ELIZABETH STREET,SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA | 390,600 | 1.22 |
| 計 | ― | 16,726,724 | 52.45 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 348,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,855,200 | 318,552 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,400 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 32,241,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 318,552 | ― | |
(注)「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株 (議決権288個) 含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| コムチュア株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 | 348,000 | - | 348,000 | 1.08 |
| 計 | ― | 348,000 | - | 348,000 | 1.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,881 | 11,841 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,178 | 6,727 | |||||||||
| 仕掛品 | 128 | 218 | |||||||||
| その他 | 655 | 654 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,843 | 19,441 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 646 | 616 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 4 | 3 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 208 | 199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 859 | 820 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,016 | 2,007 | |||||||||
| ソフトウエア | 38 | 35 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 934 | 1,347 | |||||||||
| その他 | 34 | 19 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,024 | 3,410 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 88 | 373 | |||||||||
| 差入保証金 | 770 | 801 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 969 | 972 | |||||||||
| その他 | 54 | 82 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,883 | 2,230 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,767 | 6,461 | |||||||||
| 資産合計 | 25,611 | 25,902 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,976 | 1,952 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | 200 | |||||||||
| 未払費用 | 852 | 703 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,024 | 767 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,572 | 1,680 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 17 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 917 | 799 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,590 | 6,120 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 102 | 119 | |||||||||
| 資産除去債務 | 447 | 461 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 63 | |||||||||
| その他 | 2 | 21 | |||||||||
| 固定負債合計 | 552 | 666 | |||||||||
| 負債合計 | 7,143 | 6,787 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,022 | 1,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,662 | 3,674 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,874 | 14,494 | |||||||||
| 自己株式 | △102 | △99 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,457 | 19,090 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11 | 24 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,468 | 19,115 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,611 | 25,902 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,794 | 18,652 | |||||||||
| 売上原価 | 13,883 | 14,779 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,911 | 3,873 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,927 | ※１ 1,796 | |||||||||
| 営業利益 | 1,983 | 2,077 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | 9 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 3 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 1,984 | 2,079 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,980 | 2,079 | |||||||||
| 法人税等 | 701 | 678 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,278 | 1,401 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,278 | 1,401 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,278 | 1,401 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4 | 13 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,274 | 1,414 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,274 | 1,414 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,980 | 2,079 | |||||||||
| 減価償却費 | 86 | 91 | |||||||||
| のれん償却額 | 169 | 212 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 346 | 99 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18 | △19 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △11 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2 | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,338 | 539 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △89 | △90 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13 | △77 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △342 | △150 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △121 | △80 | |||||||||
| その他 | △121 | △368 | |||||||||
| 小計 | 552 | 2,228 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △586 | △936 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 79 | 178 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 46 | 1,475 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △235 | △22 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,277 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △260 | △439 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △16 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △79 | △5 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 12 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △579 | △1,736 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △748 | △779 | |||||||||
| その他 | △0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △748 | △779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,281 | △1,040 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,123 | 12,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 10,842 | ※１ 11,841 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーは、2025年６月30日付でその全株式を取得したことにより当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であったタクトシステムズ株式会社は、2025年４月1日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 452 | 百万円 | 439 | 百万円 |
| のれん償却額 | 169 | 〃 | 212 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 173 | 〃 | 160 | 〃 |
| 退職給付費用 | 21 | 〃 | 14 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17 | 〃 | 10 | 〃 |
| 役員退職引当金繰入額 | 1 | 〃 | － | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 10,842 | 百万円 | 11,841 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,842 | 百万円 | 11,841 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 366 | 11.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2024年８月６日取締役会 | 普通株式 | 382 | 12.00 | 2024年６月30日 | 2024年８月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日取締役会 | 普通株式 | 382 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 382 | 12.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 398 | 12.50 | 2025年６月30日 | 2025年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 398 | 12.50 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、同年６月30日付で払い込みを完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | : | 株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー |
|---|---|---|
| 事業の内容 | : | インフラネットワークの構築、システム・アプリケーションの構築 |
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、世界的にデジタル化が加速する中、Microsoft事業などのクラウドソリューション事業・デジタルソリューション事業を軸にデジタル領域へ積極的に取り組むことで、創業以来年平均15％の成長率で持続的な成長を続け、事業を拡大しております。
同社は、Microsoft ソリューションを軸としたインフラ/セキュリティ環境の構築、クラウドサービスの提供に加え、ＡＩコンサルティングを提供している企業です。
今回の同社の連結子会社化により、当社グループの中核事業の一つである Microsoft 事業において、インフラ構築からシステム開発・運用支援・教育支援までのトータルソリューションを提供する体制が強化され、成長の加速が期待されます。また、今後の成長分野であるＡＩソリューションの提供体制を強化することで、更なる企業価値の向上を実現できると判断したため、株式譲渡契約を締結いたしました。
③ 企業結合日
2025年６月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0 %
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,625百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,625百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 ８百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,202百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 443百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 309 |
| 資産合計 | 752 |
| 流動負債 | 229 |
| 固定負債 | 100 |
| 負債合計 | 330 |
(7) 取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合日が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| ソリューションサービス収益 | ライセンス販売収益 | ラーニングサービス収益 | 合計 | |||||
| 準委任契約 | 請負契約 | 小計 | 販売契約 | 小計 | サービス契約 | 小計 | ||
| 一定期間にわたって認識する収益 | 14,505 | 890 | 15,396 | － | － | 982 | 982 | 16,378 |
| 一時点で認識する収益 | － | 1,194 | 1,194 | 190 | 190 | 30 | 30 | 1,416 |
| 合計 | 14,505 | 2,084 | 16,590 | 190 | 190 | 1,013 | 1,013 | 17,794 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| ソリューションサービス収益 | ライセンス販売収益 | ラーニングサービス収益 | 合計 | |||||
| 準委任契約 | 請負契約 | 小計 | 販売契約 | 小計 | サービス契約 | 小計 | ||
| 一定期間にわたって認識する収益 | 15,086 | 809 | 15,895 | － | － | 1,055 | 1,055 | 16,950 |
| 一時点で認識する収益 | － | 1,494 | 1,494 | 194 | 194 | 13 | 13 | 1,701 |
| 合計 | 15,086 | 2,303 | 17,389 | 194 | 194 | 1,069 | 1,069 | 18,652 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 40円09銭 | 43円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,278 | 1,401 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,278 | 1,401 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,885,010 | 31,889,380 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第42期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)四半期配当について、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり四半期配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 398百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年８月29日 |
第42期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)四半期配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり四半期配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 398百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 鉄 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 川 高 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。