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    7283 愛三工業株式会社 半期報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年11月13日
    【中間会計期間】 第124期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    【会社名】 愛三工業株式会社
    【英訳名】 AISAN INDUSTRY CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 村 得 之
    【本店の所在の場所】 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
    【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
    【事務連絡者氏名】 経理部長 猪 飼 英 人
    【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
    【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
    【事務連絡者氏名】 経理部長 猪 飼 英 人
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第123期中間連結会計期間 第124期中間連結会計期間 第123期
    会計期間 自  2024年4月1日至  2024年9月30日 自  2025年4月1日至  2025年9月30日 自  2024年4月1日至  2025年3月31日
    売上高 (百万円) 166,403 163,096 337,259
    経常利益 (百万円) 11,285 9,825 19,292
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) 8,007 7,582 13,234
    中間包括利益又は包括利益 (百万円) 3,484 7,673 5,271
    純資産額 (百万円) 140,921 135,369 140,338
    総資産額 (百万円) 271,110 286,714 300,982
    1株当たり中間(当期)純利益 (円) 128.22 131.17 211.86
    潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 (円) 128.13 211.75
    自己資本比率 (%) 50.2 45.8 45.1
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 9,445 3,321 28,222
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △7,526 △6,380 △20,128
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △3,464 △12,833 10,949
    現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (百万円) 63,970 68,201 84,131

    (注) 第124期 中間連結会計期間の「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
    また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

    [アジア]

    当中間連結会計期間において、連結子会社であったアイサンオートパーツインディア株式会社は、連結子会社アイサンインダストリーインディア株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

    [欧州]

    2025年9月30日付で、連結子会社であったアイサンインダストリーフランス株式会社の全株式をMahavir Die Casters Pvt limited liability Companyのグループ会社であるMDC Private Limited s.a.r.l., Luxembourgに譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績

    当中間連結会計期間における世界経済は、足元では持ち直しの兆しが見られ、底堅い成長を回復しつつある状況にあります。しかしながら、米国の関税政策による世界経済へのマイナスの影響や、金融資本市場の変動、不安定な中東情勢を含む地政学的リスクなどの要因により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。自動車業界においては、全体として販売台数が回復基調で推移しており、北米市場においてもHEVを中心に販売台数が増加傾向にあります。一方で、対米輸出にかかる関税負担が増加したことにより、業界全体で生産地の見直しやサプライチェーンの再構築、さらなるコスト削減策の実施の必要性が増しています。

    このようななか、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は163,096百万円(前年同期比2.0%減)となりました。利益につきましては、営業利益は9,397百万円(前年同期比14.2%減)、経常利益は9,825百万円(前年同期比12.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は7,582百万円(前年同期比5.3%減)となりました。

    セグメントごとの業績は次のとおりであります。

    なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

    [日本]

    売上高は、販売数量の増加により68,220百万円(前年同期比6.2%増)となり、営業利益は収益改善努力などにより1,526百万円(前年同期比1.6%増)となりました。

    [アジア]

    売上高は、販売数量の減少および為替の影響により67,903百万円(前年同期比8.0%減)となり、営業利益は4,773百万円(前年同期比27.2%減)となりました。

    [米州]

    売上高は、販売数量の増加により38,146百万円(前年同期比1.7%増)となり、営業利益は収益改善努力などにより2,386百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

    [欧州]

    売上高は、販売数量の減少により8,018百万円(前年同期比4.6%減)となり、営業利益は521百万円(前年同期比38.2%減)となりました。

    (2) 財政状態

    当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ14,267百万円減少し、286,714百万円となりました。負債は、買掛債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,298百万円減少し、151,345百万円となりました。

    また、純資産は、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ4,969百万円減少し、135,369百万円となりました。

    (3) キャッシュ・フローの状況

    当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、68,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,929百万円減少となりました。

    なお、当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動によるキャッシュ・フローは、3,321百万円の収入となりました。

    これは主に税金等調整前中間純利益および減価償却費によるもので、前年同期に比べ6,124百万円の収入減少となりました。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動によるキャッシュ・フローは、6,380百万円の支出となりました。

    これは主に固定資産の取得によるもので、前年同期に比べ1,145百万円の支出減少となりました。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動によるキャッシュ・フローは、12,833百万円の支出となりました。

    これは主に自己株式の取得および配当金の支払によるもので、前年同期に比べ9,368百万円の支出増加となりました。

    (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

    当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

    (5) 研究開発活動

    当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6,796百万円であります。

    3 【重要な契約等】

    当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 190,000,000
    190,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 63,406,879 63,406,879 東京証券取引所 プライム市場名古屋証券取引所 プレミア市場 単元株式数100株
    63,406,879 63,406,879

    (注)  「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日以降当半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2025年4月1日~2025年9月30日(注) 9,000 63,406,879 3 10,870 3 12,872

    (注) 新株予約権の行使による増加であります。

    (5) 【大株主の状況】

    2025年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 18,107 31.75
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 5,406 9.48
    株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目1番地 4,767 8.36
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,941 5.15
    愛三工業従業員持株会 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1 愛三工業株式会社 1,687 2.95
    RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンクエヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 1,490 2.61
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 1,242 2.17
    株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 780 1.36
    DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンクエヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 766 1.34
    THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 632 1.10
    37,822 66.32

    (注1)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                  5,406千株

    株式会社日本カストディ銀行(信託口)                            2,941千株

    (注2) 上記の他当社所有の自己株式6,379千株があります。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2025年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 6,379,100 普通株式 6,379,100
    普通株式 6,379,100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 56,990,800 普通株式 56,990,800 569,908
    普通株式 56,990,800
    単元未満株式 普通株式 36,979 普通株式 36,979
    普通株式 36,979
    発行済株式総数 63,406,879
    総株主の議決権 569,908
    ② 【自己株式等】

    2025年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)愛三工業株式会社 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1 6,379,100 6,379,100 10.06
    6,379,100 6,379,100 10.06

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1  中間連結財務諸表の作成方法について

    当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

    2  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

    1 【中間連結財務諸表】

    (1)【中間連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当中間連結会計期間(2025年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 85,776 67,245
    受取手形及び売掛金 37,563 39,694
    電子記録債権 3,900 3,890
    有価証券 1,000
    商品及び製品 9,756 9,031
    仕掛品 8,674 9,656
    原材料及び貯蔵品 20,774 20,811
    その他 8,457 9,158
    貸倒引当金 △38 △40
    流動資産合計 174,864 160,447
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 23,431 31,957
    機械装置及び運搬具(純額) 35,132 33,741
    土地 8,375 8,297
    建設仮勘定 13,802 7,989
    その他(純額) 5,380 6,053
    有形固定資産合計 86,121 88,039
    無形固定資産 2,404 2,510
    投資その他の資産
    投資有価証券 6,443 4,412
    退職給付に係る資産 25,896 25,952
    繰延税金資産 3,253 3,409
    その他 2,043 1,989
    貸倒引当金 △45 △45
    投資その他の資産合計 37,591 35,718
    固定資産合計 126,118 126,267
    資産合計 300,982 286,714
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当中間連結会計期間(2025年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 33,722 31,937
    電子記録債務 6,748 4,860
    短期借入金 1,676 1,574
    1年内返済予定の長期借入金 3,011 3,000
    未払費用 11,344 12,529
    未払法人税等 1,897 1,186
    製品保証引当金 14,660 9,472
    役員賞与引当金 133 54
    事業構造改善引当金 89
    その他 12,460 10,385
    流動負債合計 85,745 75,001
    固定負債
    長期借入金 51,528 51,507
    繰延税金負債 1,407 615
    役員退職慰労引当金 53 43
    退職給付に係る負債 20,986 21,284
    その他 923 2,894
    固定負債合計 74,898 76,344
    負債合計 160,644 151,345
    純資産の部
    株主資本
    資本金 10,866 10,870
    資本剰余金 12,699 12,704
    利益剰余金 92,269 97,539
    自己株式 △1,005 △10,386
    株主資本合計 114,830 110,728
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 3,355 2,460
    為替換算調整勘定 11,878 12,507
    退職給付に係る調整累計額 5,757 5,477
    その他の包括利益累計額合計 20,991 20,445
    新株予約権 7
    非支配株主持分 4,509 4,195
    純資産合計 140,338 135,369
    負債純資産合計 300,982 286,714

    (2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

    【中間連結損益計算書】

    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    売上高 166,403 163,096
    売上原価 142,834 142,368
    売上総利益 23,568 20,727
    販売費及び一般管理費 ※1 12,611 ※1 11,329
    営業利益 10,957 9,397
    営業外収益
    受取利息 411 607
    受取配当金 105 110
    投資有価証券売却益 356
    為替差益 55
    その他 261 283
    営業外収益合計 1,134 1,058
    営業外費用
    支払利息 80 330
    為替差損 326
    固定資産除売却損 327 104
    その他 71 195
    営業外費用合計 806 630
    経常利益 11,285 9,825
    特別利益
    固定資産売却益 602
    補助金収入 1,332
    投資有価証券売却益 1,933
    新株予約権戻入益 11 6
    特別利益合計 11 3,875
    特別損失
    固定資産圧縮損 1,653
    関係会社株式売却損 897
    特別損失合計 2,551
    税金等調整前中間純利益 11,297 11,150
    法人税、住民税及び事業税 3,020 3,718
    法人税等調整額 △192 △529
    法人税等合計 2,828 3,188
    中間純利益 8,469 7,961
    非支配株主に帰属する中間純利益 462 379
    親会社株主に帰属する中間純利益 8,007 7,582

    【中間連結包括利益計算書】

    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    中間純利益 8,469 7,961
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △1,838 △893
    為替換算調整勘定 △2,681 888
    退職給付に係る調整額 △465 △282
    その他の包括利益合計 △4,985 △288
    中間包括利益 3,484 7,673
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 3,019 7,370
    非支配株主に係る中間包括利益 464 303

    (3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純利益 11,297 11,150
    減価償却費 6,818 6,387
    のれん償却額 63 54
    受取利息及び受取配当金 △516 △718
    支払利息 80 330
    売上債権の増減額(△は増加) 707 △2,025
    棚卸資産の増減額(△は増加) △3,952 △620
    仕入債務の増減額(△は減少) △1,077 △3,345
    投資有価証券売却損益(△は益) △356 △1,993
    製品保証引当金の増減額(△は減少) 1,289 △5,106
    役員賞与引当金の増減額(△は減少) △31 △79
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 66 205
    退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △1,022 △428
    固定資産圧縮損 1,653
    補助金収入 △1,332
    未払金の増減額(△は減少) △205 1,937
    未払費用の増減額(△は減少) △674 1,186
    その他 △294 112
    小計 12,189 7,366
    利息及び配当金の受取額 361 724
    利息の支払額 △80 △521
    法人税等の支払額 △3,025 △4,291
    補助金の受取額 43
    営業活動によるキャッシュ・フロー 9,445 3,321
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の払戻による収入 44 1,607
    投資有価証券の売却による収入 365 2,616
    固定資産の取得による支出 △8,856 △10,586
    長期貸付けによる支出 △88 △3
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △809
    その他 1,007 794
    投資活動によるキャッシュ・フロー △7,526 △6,380
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) △742 255
    長期借入金の返済による支出 △92 △11
    自己株式の取得による支出 △0 △9,405
    配当金の支払額 △1,747 △2,312
    非支配株主への配当金の支払額 △608 △1,035
    新株予約権の行使による株式の発行による収入 31 7
    リース債務の返済による支出 △304 △332
    財務活動によるキャッシュ・フロー △3,464 △12,833
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △977 △36
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,524 △15,929
    現金及び現金同等物の期首残高 66,494 84,131
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 63,970 ※1 68,201
    【注記事項】
    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    当中間連結会計期間において、連結子会社であったアイサンオートパーツインディア株式会社は、連結子会社アイサンインダストリーインディア株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

    また、2025年9月30日付で、連結子会社であったアイサンインダストリーフランス株式会社の全株式を、Mahavir Die Casters Pvt limited liability Companyのグループ会社であるMDC Private Limited s.a.r.l., Luxembourgに譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

    (中間連結損益計算書関係)

    ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日至  2025年9月30日)
    給料及び手当 4,412 百万円 4,841 百万円
    退職給付費用 15 123
    製品保証引当金繰入額 1,671 △1,075
    役員賞与引当金繰入額 66 55
    役員退職慰労引当金繰入額 10 5
    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

       であります。

    前中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日至  2025年9月30日)
    現金及び預金勘定 64,015 百万円 67,245 百万円
    預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △45 △43
    有価証券勘定に含まれる預入期間が3ヵ月以内の譲渡性預金 1,000
    現金及び現金同等物 63,970 68,201
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2024年4月25日取締役会 普通株式 1,747 28 2024年3月31日 2024年5月28日 利益剰余金

    (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2024年10月30日取締役会 普通株式 1,936 31 2024年9月30日 2024年11月26日 利益剰余金

    Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2025年4月24日取締役会 普通株式 2,312 37 2025年3月31日 2025年5月27日 利益剰余金

    (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2025年10月30日取締役会 普通株式 2,110 37 2025年9月30日 2025年11月26日 利益剰余金

    (3) 株主資本の著しい変動

    (自己株式の取得)

    当社は、2025年2月25日開催の取締役会決議に基づき、4月17日に当社普通株式5,500,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が9,405百万円増加しております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

    1. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)

    報告セグメント 合計 調整額(注)1 中間連結損益計算書計上額(注)2
    日本 アジア 米州 欧州
    売上高
    (1) 外部顧客に対する売上高 47,527 73,025 37,476 8,373 166,403 166,403
    (2) セグメント間の内部売上高    又は振替高 16,737 796 48 32 17,614 △17,614
    64,265 73,822 37,525 8,405 184,017 △17,614 166,403
    セグメント利益 1,501 6,554 2,379 842 11,278 △321 10,957

    (注) 1  セグメント利益の調整額△321百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

    2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

    1. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)

    報告セグメント 合計 調整額(注)1 中間連結損益計算書計上額(注)2
    日本 アジア 米州 欧州
    売上高
    (1) 外部顧客に対する売上高 49,697 67,281 38,119 7,998 163,096 163,096
    (2) セグメント間の内部売上高    又は振替高 18,523 621 27 20 19,192 △19,192
    68,220 67,903 38,146 8,018 182,289 △19,192 163,096
    セグメント利益 1,526 4,773 2,386 521 9,208 189 9,397

    (注) 1  セグメント利益の調整額189百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

    2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    (企業結合等関係)

    (連結子会社間の合併)

    当中間連結会計期間において、連結子会社であったアイサンオートパーツインディア株式会社は、連結子会社アイサンインダストリーインディア株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

    (1)取引の概要

    ① 結合当事企業の名称およびその事業の内容

    (吸収合併存続会社)

    企業の名称:アイサンインダストリーインディア株式会社

    事業の内容:自動車部品の製造・販売

    (吸収合併消滅会社)

    企業の名称:アイサンオートパーツインディア株式会社

    事業の内容:自動車部品の製造・販売

    ② 企業結合日

    2025年6月30日

    ③ 企業結合の法的形式

    アイサンインダストリーインディア株式会社を吸収合併存続会社、アイサンオートパーツインディア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

    ④ 結合後企業の名称

    変更はありません。

    ⑤ その他取引の概要に関する事項

    当社グループは、2025年2月に公表しました中期経営計画(2025-2030年)実現に向け、取り組みを進めております。その一環として、インド市場の拡大に対応するため、アイサンオートパーツインディア株式会社をアイサンインダストリーインディア株式会社に経営統合することにより、インド事業のリソーセスを一元化し、経営の効率化を図るものであります。

    (2)実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

    (連結子会社株式の譲渡)

    2025年9月30日付で、連結子会社であったアイサンインダストリーフランス株式会社の全株式を、Mahavir Die Casters Pvt limited liability Companyのグループ会社であるMDC Private Limited s.a.r.l., Luxembourgに譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

    (1)事業分離の概要

    ① 分離先企業の名称

    MDC Private Limited s.a.r.l., Luxembourg

    ② 分離した事業の内容

    自動車部品の製造・販売

    ③ 事業分離を行った主な理由

    当社は、2025年2月に公表いたしました中期経営計画のグローバル生産戦略のもと、地域毎の環境変化に柔軟に対応し、最適生産体制の再構築を推進しております。この度、欧州での事業拡大を目指すMahavir社と協議を重ねた結果、本株式譲渡が当社グループの経営資源の最適化につながり、双方にとって有益であると判断するに至りました。

    ④ 事業分離日

    2025年9月30日

    ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

    受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

    (2)実施した会計処理の概要

    ① 譲渡損益の金額

    関係会社株式売却損  897百万円

    なお、関係会社株式売却損の内訳は次のとおりであります。

    株式譲渡関連費用 549百万円
    株式売却損失 348百万円
    関係会社株式売却損 897百万円

    ② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

    流動資産 1,569百万円
    固定資産 313百万円
    資産合計 1,882百万円
    流動負債 910百万円
    固定負債 24百万円
    負債合計 934百万円

    ③ 会計処理

    当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額は、関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

    (3)分離した事業が含まれていた報告セグメント

    欧州

    (4)当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

    売上高        851百万円

    営業利益        78百万円

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。

    得意先別に分解した売上高は以下の通りです。

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント 合計
    日本 アジア 米州 欧州
    トヨタグループ(関連会社含む) 32,048 29,423 23,384 5,924 90,782
    その他 11,542 42,570 13,795 2,429 70,337
    自動車メーカー向け部品供給事業 小計 43,591 71,993 37,180 8,354 161,119
    その他 3,935 1,032 296 18 5,283
    合計 47,527 73,025 37,476 8,373 166,403

    (注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

    当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント 合計
    日本 アジア 米州 欧州
    トヨタグループ(関連会社含む) 34,494 27,063 25,440 5,907 92,906
    その他 11,220 39,646 12,563 2,084 65,515
    自動車メーカー向け部品供給事業 小計 45,715 66,710 38,004 7,991 158,421
    その他 3,982 571 114 6 4,675
    合計 49,697 67,281 38,119 7,998 163,096

    (注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

    製品別に分解した売上高は以下の通りです。

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント 合計
    日本 アジア 米州 欧州
    燃料系製品 18,572 50,918 18,025 3,742 91,258
    燃料ポンプモジュール 16,629 49,544 17,591 3,742 87,508
    インジェクタ 99 1,286 1,385
    その他 1,843 88 433 2,364
    吸排気系製品 12,691 12,274 9,877 3,359 38,202
    スロットルボデー 6,494 5,987 6,394 2,670 21,547
    EGRバルブ 4,126 3,993 3,368 688 12,177
    その他 2,070 2,293 114 4,478
    排出ガス制御系製品 7,952 7,323 8,364 0 23,640
    キャニスタ 6,430 5,105 8,335 0 19,871
    その他 1,522 2,217 28 3,768
    動弁系製品(エンジンバルブ) 2,685 1,048 892 365 4,991
    その他の自動車部品 1,689 429 21 887 3,026
    自動車部品 小計 43,591 71,993 37,180 8,354 161,119
    その他 3,935 1,032 296 18 5,283
    合計 47,527 73,025 37,476 8,373 166,403

    (注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

    当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント 合計
    日本 アジア 米州 欧州
    燃料系製品 19,241 48,818 17,626 3,230 88,917
    燃料ポンプモジュール 17,601 47,454 17,259 3,230 85,544
    インジェクタ 66 1,286 1,353
    その他 1,574 77 367 2,018
    吸排気系製品 12,953 9,968 9,772 3,528 36,222
    スロットルボデー 6,762 5,497 6,204 2,728 21,193
    EGRバルブ 4,326 2,556 3,537 657 11,078
    その他 1,864 1,914 30 141 3,950
    排出ガス制御系製品 9,469 7,181 9,111 0 25,763
    キャニスタ 7,568 5,070 9,088 0 21,727
    その他 1,901 2,111 22 4,035
    動弁系製品(エンジンバルブ) 2,782 551 1,454 426 5,214
    その他の自動車部品 1,268 190 39 806 2,304
    自動車部品 小計 45,715 66,710 38,004 7,991 158,421
    その他 3,982 571 114 6 4,675
    合計 49,697 67,281 38,119 7,998 163,096

    (注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎

    項目 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
    (1)1株当たり中間純利益(円) 128.22 131.17
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 8,007 7,582
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 8,007 7,582
    普通株式の期中平均株式数(千株) 62,450 57,803
    (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益(円) 128.13
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
    普通株式増加数(千株) 43
    (うち新株予約権(千株)) ( 43 ) ( - )
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

    (注) 当中間連結会計期間の「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    期末配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

    ・決議年月日 2025年4月24日
    ・期末配当金の総額 2,312百万円
    ・1株当たりの金額 37円
    ・期末配当金支払開始日 2025年5月27日

    中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

    ・決議年月日 2025年10月30日
    ・中間配当金の総額 2,110百万円
    ・1株当たりの金額 37円
    ・中間配当金支払開始日 2025年11月26日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

    2025年11月13日

    愛三工業株式会社

    取締役会  御中

    有限責任監査法人 トーマツ名古屋事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 泉 誠
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 巨 樹

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

    当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。