4484 ランサーズ株式会社 半期報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第18期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	ランサーズ株式会社
【英訳名】	LANCERS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 秋好 陽介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】	03-5774-6086（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 兼 コーポレート本部長 安川 久美子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】	03-5774-6086（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 兼 コーポレート本部長 安川 久美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期中間連結会計期間	第18期中間連結会計期間	第17期
会計期間		自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2025年４月１日至　2025年９月30日	自　2024年４月１日至　2025年３月31日
売上高	(千円)	2,256,535	2,486,826	4,589,136
経常利益	(千円)	51,824	41,703	115,374
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	47,657	43,295	176,882
中間包括利益又は包括利益	(千円)	47,657	43,295	176,882
純資産額	(千円)	1,229,293	1,407,265	1,358,518
総資産額	(千円)	3,193,365	3,589,314	3,280,733
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	2.93	2.67	10.89
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	2.74	2.48	10.18
自己資本比率	(％)	38.5	39.1	41.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△92,077	96,087	△37,504
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△25,428	△90,481	△50,930
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△35,200	255,145	△68,740
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(千円)	1,771,505	2,027,787	1,767,036

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、企業の戦略策定段階から業務変革およびDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するコンサルティング業務を担うランサーズ・ストラテジック・コンサルティング株式会社を新規連結子会社として設立いたしました。

また、システムインフラ構築及びアプリケーション開発を高い品質で提供し続けている株式会社ワンズパワーの全株式を取得し、子会社化いたしました。

今後当社グループの既存事業とのシナジーを創出すべく協業を加速してまいります。

この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで景気回復の兆しがみられた一方、海外での紛争や円安・物価高により金融市場の見通しは未だ不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開するインターネット関連市場においては、生成AIをはじめとする技術革新が加速するなか、企業の人材活用の形も大きく変化しております。

　昨今では、AIの急速な普及に伴い、企業は経営モデル・ビジネスモデル・業務プロセスなどを抜本的に見直しはじめており、これに対応するAX（AIトランスフォーメーション）のニーズは一層高まっております。一方、AI時代に対応可能な高度なデジタルスキルを有する人材の不足は引き続き深刻な課題であり、個人においては、自らのスキルを見直し、AIやデジタル技術に対応した知識や能力を習得するリスキリングへの取り組みが一層求められております。

　このような環境において、当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「人と経済の可能性を、テクノロジーで解き放つ」をビジョンに掲げ、企業に対してはAX/DXの統合ソリューションを、個人に対しては、仕事のマッチングプラットフォームとともに、AI時代に対応するためのリスキリング機会の提供をしております。

　当社グループは、主力のプラットフォーム事業に登録されている300万人を超える人材を、AI時代に対応可能な高度人材、すなわち「AI人材」として事業の核に据えております。このAI人材基盤を軸に、より上流の経営戦略策定やAX開発支援を担う事業を強化することで、企業のAXを一気通貫で支援する体制の強化を推進しております。当期においては、「AX人材基盤の強化」「AIプロダクトの強化」「AXコンサル機能の強化」の3つの重点方針を掲げ、提供価値の向上に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間においては「AXコンサル機能の強化」が大きく前進いたしました。2025年５月に新設した戦略コンサルティングファーム「ランサーズ・ストラテジック・コンサルティング株式会社」においては、コンサルタント採用が当期計画の70%に到達し、第１四半期に入社したコンサルタントの稼働も順次開始いたしました。これにより、これまで当社グループでは実績がなかった大企業との新規取引が開始されるなど、高付加価値な案件獲得に向けた成果が現れております。また、８月にグループ化した株式会社ワンズパワーのPMI（Post Merger Integration）も順調に進捗しております。同社の主要クライアントへの深耕営業を強化した結果、グループ化後の売上高は安定的に拡大し、グループ全体の収益基盤強化に寄与しております。一方で、AXコンサル事業は、採用先行型のビジネスモデルに起因する収益化のタイムラグにより、当中間連結会計期間においては減益要因となりました。なお、当該事業は下期より利益貢献を見込んでおります。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,486,826千円（前年同期比10.2%増）となり、営業利益は36,656千円（前年同期比26.9%減）、経常利益は41,703千円（前年同期比19.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は43,295千円（前年同期比9.2%減）となりました。なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して308,581千円増加し、3,589,314千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が267,386千円、売掛金が65,280千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して259,834千円増加し、2,182,049千円となりました。これは主に、流動負債において短期借入金が59,166千円、1年内返済予定の長期借入金が47,988千円、固定負債において長期借入金が147,975千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して48,747千円増加し、1,407,265千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が43,295千円増加したこと、および新株予約権が5,452千円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して260,751千円増加し、2,027,787千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、96,087千円の収入（前年同期は92,077千円の支出）となりました。これは主に、未払金の減少額が56,101千円あった一方で、減価償却費が57,514千円、未収入金の減少額が41,549千円、税金等調整前中間純利益が41,703千円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、90,481千円の支出（前年同期は25,428千円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が58,797千円、無形固定資産の取得による支出が26,915千円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、255,145千円の収入（前年同期は35,200千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が44,037千円あった一方で、長期借入れによる収入が240,000千円あったこと等によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、株式会社ワンズパワーの全株式を取得し、同社を連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	55,620,400
計	55,620,400

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,245,228	16,245,228	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。また、１単元の株式数は100株となっております。
計	16,245,228	16,245,228	―	―

（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において、会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第12回新株予約権

決議年月日	2025年６月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) ３当社従業員 11
新株予約権の数(個)※	5,448 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 544,800 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	222 （注）３
新株予約権の行使期間※	自 2028年７月１日至 2035年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 222 （注）４資本組入額 111 （注）４
新株予約権の行使の条件※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）７

※　新株予約権の発行時（2025年７月15日）における内容を記載しております。

　（注）１.　新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

（１）本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式544,800株とし、下記（２）により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

（２）本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２.　募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨

本新株予約権１個当たりの発行価額は、３円とする。

３.　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
						新規発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数　　＋　　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４.　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５.　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当社の営業利益が2026年３月期から2028年３月期までの３事業年度のいずれかにおいて10億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書）における金額を参照するものとし、適用された会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。

（２）新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６.　会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

７.　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．（２）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記５．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記６．に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第13回新株予約権

決議年月日	2025年６月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) ２当社従業員 11当社子会社の取締役 １
新株予約権の数(個)※	5,387 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 538,700 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	222 （注）３
新株予約権の行使期間※	自 2028年４月１日至 2035年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 222 （注）４資本組入額 111 （注）４
新株予約権の行使の条件※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）７

※　新株予約権の発行時（2025年７月15日）における内容を記載しております。

　（注）１.　新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

（１）本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式538,700株とし、下記（２）により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

（２）本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２.　募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨

本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。

３.　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
						新規発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数　　＋　　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４.　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５.　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６.　会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

７.　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記５．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記６．に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年４月１日～2025年９月30日	―	16,245,228	―	55,000	―	842,186

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
秋好　陽介	東京都渋谷区	7,380,754	45.43
パーソルホールディングス株式会社	東京都渋谷区代々木２丁目１番１号	748,800	4.60
株式会社全国個人事業主支援協会	東京都豊島区北大塚２丁目10番９号	420,000	2.58
株式会社丸井グループ	東京都中野区中野４丁目３番２号	386,100	2.37
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT,　06830 U.S.A (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	313,700	1.93
水谷　桂子	大阪府箕面市	235,800	1.45
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	198,812	1.22
株式会社SBI新生銀行	東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号	160,900	0.99
株式会社Bold Investment	東京都千代田区丸の内２丁目４番１号	117,500	0.72
竹内　創哉	広島県広島市中区	106,300	0.65
計	－	10,068,666	61.97

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２．2025年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社SBI証券及びその共同保有者である株式会社SBI新生銀行が2025年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社SBI証券については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	612,612	3.77
株式会社SBI新生銀行	東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号	160,900	0.99

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 16,239,300	普通株式	16,239,300	162,393		162,393	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。
普通株式	16,239,300
	162,393
単元未満株式	普通株式 5,928	普通株式	5,928	―	―
普通株式	5,928
発行済株式総数	16,245,228		16,245,228	―	―
	16,245,228
総株主の議決権	―	162,393	―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,727,032	1,994,419
		売掛金								433,652	498,932
		仕掛品								2,468	1,653
		前払費用								24,204	27,157
		未収入金								260,515	218,966
		その他								57,829	36,816
		貸倒引当金								△14,185	△10,014
		流動資産合計								2,491,517	2,767,931
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,212	1,419
			工具、器具及び備品（純額）							284	4,660
			有形固定資産合計							1,497	6,080
		無形固定資産
			ソフトウエア							286,895	259,275
			ソフトウエア仮勘定							19,553	14,679
			のれん							310,856	359,445
			その他							310	287
			無形固定資産合計							617,616	633,688
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							30,768	30,768
			繰延税金資産							139,333	150,847
			その他							0	0
			投資その他の資産合計							170,101	181,615
		固定資産合計								789,215	821,383
	資産合計									3,280,733	3,589,314

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								245,120	292,469
		短期借入金								－	59,166
		1年内返済予定の長期借入金								67,080	115,068
		未払金								330,378	272,628
		未払費用								91,418	93,673
		未払法人税等								173	11,528
		未払消費税等								29,469	29,814
		預り金								566,661	550,672
		賞与引当金								58,180	62,083
		役員賞与引当金								－	5,509
		その他								8,121	15,250
		流動負債合計								1,396,604	1,507,864
	固定負債
		新株予約権付社債								300,000	300,000
		長期借入金								225,610	373,585
		資産除去債務								－	600
		固定負債合計								525,610	674,185
	負債合計									1,922,214	2,182,049
純資産の部
	株主資本
		資本金								55,000	55,000
		資本剰余金								1,239,788	1,239,788
		利益剰余金								63,729	107,024
		自己株式								△36	△36
		株主資本合計								1,358,481	1,401,777
	新株予約権									36	5,488
	純資産合計									1,358,518	1,407,265
負債純資産合計										3,280,733	3,589,314

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高										2,256,535	2,486,826
売上原価										1,239,242	1,473,659
売上総利益										1,017,293	1,013,167
販売費及び一般管理費										※ 967,172	※ 976,510
営業利益										50,120	36,656
営業外収益
	受取利息									240	1,781
	営業債務消滅益									3,308	4,814
	その他									482	1,631
	営業外収益合計									4,031	8,226
営業外費用
	支払利息									2,123	3,127
	その他									204	52
	営業外費用合計									2,328	3,180
経常利益										51,824	41,703
税金等調整前中間純利益										51,824	41,703
法人税、住民税及び事業税										355	2,641
法人税等調整額										3,811	△4,233
法人税等合計										4,166	△1,592
中間純利益										47,657	43,295
親会社株主に帰属する中間純利益										47,657	43,295

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益										47,657	43,295
中間包括利益										47,657	43,295
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									47,657	43,295

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									51,824	41,703
	減価償却費									55,521	57,514
	のれん償却額									24,020	25,250
	株式報酬費用									―	5,435
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,492	△4,171
	受取利息及び受取配当金									△240	△1,781
	支払利息									2,123	3,127
	売上債権の増減額（△は増加）									64,184	△24,698
	前払費用の増減額（△は増加）									10,619	△1,635
	未収入金の増減額（△は増加）									37,257	41,549
	買掛金の増減額（△は減少）									△68,859	23,922
	未払金の増減額（△は減少）									△64,120	△56,101
	未払費用の増減額（△は減少）									△48,043	△31,694
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△30,460	△2,033
	預り金の増減額（△は減少）									△87,171	△20,628
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△10,012	3,187
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									2,618	5,509
	その他の資産の増減額（△は増加）									892	7,166
	その他の負債の増減額（△は減少）									△6,571	16,074
	小計									△68,911	87,700
	利息及び配当金の受取額									240	1,781
	利息の支払額									△2,123	△3,126
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△21,284	9,731
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△92,077	96,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									―	△4,768
	無形固定資産の取得による支出									△25,428	△26,915
	連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									―	△58,797
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△25,428	△90,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									―	60,000
	短期借入金の返済による支出									―	△834
	長期借入れによる収入									―	240,000
	長期借入金の返済による支出									△35,200	△44,037
	新株予約権の発行による収入									―	16
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△35,200	255,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△152,706	260,751
現金及び現金同等物の期首残高										1,924,211	1,767,036
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 1,771,505	※ 2,027,787

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）当中間連結会計期間において、ランサーズ・ストラテジック・コンサルティング株式会社を設立しその全株式を保有したこと、及び株式会社ワンズパワーの全株式を取得し子会社化したことにより、当該２社を新たに連結の範囲に含めております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
広告宣伝費	90,798	千円	67,716	千円
給与及び手当	315,373	千円	308,495	千円
外注費	77,591	千円	70,670	千円
賞与引当金繰入額	49,803	千円	56,026	千円
貸倒引当金繰入額	△936	千円	△3,613	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　　次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
現金及び預金	1,728,489千円	1,994,419千円
流動資産「その他」（預け金）	43,015千円	33,368千円
現金及び現金同等物	1,771,505千円	2,027,787千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2024年８月31日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金が65,275千円、資本準備金が599,669千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。また、減資の効力発生を条件に、その他資本剰余金664,945千円を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が55,000千円、資本剰余金が1,239,788千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

　当社は、2025年７月25日付の当社取締役会決議により、株式会社ワンズパワー（以下、「ワンズパワー」といいます。）の発行済株式の100％を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ワンズパワー

事業の内容　　　　システムインフラの企画、設計、構築、メンテナンス等

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「個のエンパワーメント」をミッション、「人と経済の可能性を、テクノロジーで解き放つ」をビジョンに掲げ、企業（クライアント）にはAX（AIトランスフォーメーション）支援を、個人には時間と場所にとらわれない働き方を提供するプラットフォームを展開しております。

　近年、生成AIをはじめとする革新的技術の急速な進化により、企業の業務プロセスや経営モデルの見直しが加速しており、今後はより本質的な経営課題に対するAI活用の需要が一層高まると見込まれます。こうした市場環境を踏まえ、当社グループでは、人材・プロダクト・コンサルティングを統合的に提供し、企業のAXを一気通貫で支援する体制の構築を推進しております。

　ワンズパワーは、2008年の設立以来「企業と個人をつなぐイントラネットカンパニー」として、システムインフラ構築及びアプリケーション開発を高い品質で提供し続けております。

　ワンズパワーを当社グループに迎えることで、戦略的なコンサルティングからシステム開発までを一貫して提案可能となり、より付加価値の高いサービス提供が実現できると考えております。また、当社に登録するフリーランス人材がワンズパワーの開発プロジェクトに参画することで、フリーランス・データベースの活用機会を広げ、両社の成長を加速させるシナジーを創出してまいります。

（３）企業結合日

2025年８月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年８月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　114,304千円
――――――――――――――――――――――
取得原価　　　　　　　　　114,304千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,450千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

73,839千円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。

（２）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	99,676	千円
固定資産	10,361	〃
資産合計	110,038	〃
流動負債	68,606	〃
固定負債	966	〃
負債合計	69,573	〃

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円)

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
マッチング事業	2,225,627
その他事業	30,905
その他	2
外部顧客への売上高	2,256,535

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：千円)

	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
マッチング事業	2,457,600
その他事業	29,225
その他	1
外部顧客への売上高	2,486,826

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	2円93銭	2円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	47,657	43,295
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	47,657	43,295
普通株式の期中平均株式数(株)	16,245,191	16,245,191
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	2円74銭	2円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	104	105
（うち支払利息（税額相当額控除後)（千円））	(104)	(105)
普通株式増加数（株）	1,168,136	1,230,444
（うち新株予約権（株））	(18,711)	(81,044)
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	(1,149,425)	(1,149,400)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

ランサーズ株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 代 勲

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 出 啓 二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているランサーズ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ランサーズ株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。