4042 東ソー株式会社 半期報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第127期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 東ソー株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSOH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桒 田 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県周南市開成町4560番地 |
| 【電話番号】 | (0834)63-9801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室南陽経理課長 後 藤 滋 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6636-3713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室部長 仲 田 修 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東ソー株式会社本社 (東京都中央区八重洲二丁目２番１号)東ソー株式会社大阪支店 (大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号)東ソー株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期中間連結会計期間 | 第127期中間連結会計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 527,623 | 499,139 | 1,063,382 |
| 経常利益 | (百万円) | 45,106 | 45,741 | 103,005 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 24,941 | 7,377 | 58,002 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 39,910 | 11,309 | 77,454 |
| 純資産額 | (百万円) | 883,133 | 889,225 | 902,418 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,325,520 | 1,300,033 | 1,327,298 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 78.32 | 23.21 | 182.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 78.31 | 23.20 | 182.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 62.3 | 62.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 49,056 | 56,984 | 106,244 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △47,102 | △35,219 | △81,574 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,613 | △26,967 | △37,925 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 139,306 | 133,103 | 138,849 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態の状況
総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ273億円減少し１兆3,000億円となりました。
負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ141億円減少し4,108億円となりました。
純資産は、配当金の支払、自己株式の取得、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ132億円減少し8,892億円となりました。
(２) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における世界経済は、インフレの落ち着きと安定的な雇用・所得環境から底堅く推移しましたが、米国の関税政策の影響を受けて先行きの減速見通しを強めております。米国では、内需が底堅いものの、追加関税が招くコスト増と金利高止まりへの懸念が家計と企業マインドを押し下げております。中国は、政府による景気刺激策が下支えしているものの、米中関係や不動産市場の低迷もあり成長は減速傾向です。欧州や日本では、個人消費やサービス需要が堅調な一方、米国の関税政策や中国のデフレ輸出の影響で製造業の業況が下押しされております。
このような情勢下、当社グループの連結業績について、売上高は、為替円高やナフサ価格下落に伴い販売価格が下落したことに加え、南陽事業所の定期修繕規模の違いに伴う生産量の減少により販売数量も減少したことから、4,991億円と前年同期に比べ285億円（5.4％）の減収となりました。営業利益は、エンジニアリング事業の売上拡大や、ナフサ・石炭等の原燃料価格下落の影響が販売価格下落の影響を上回ったことによる交易条件の改善があったものの、在庫受払差の悪化や固定費の増加により、447億円と前年同期に比べ26億円（5.6％）の減益となりました。営業外損益は為替差損益の改善により前年同期に比べ33億円の増益となり、経常利益は457億円と前年同期に比べ６億円（1.4％）の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、米国でスパッタリングターゲットの製造・販売を行っている連結子会社トーソー・SMD, Inc. の固定資産に係る減損損失191億円を計上したことにより、74億円と前年同期に比べ176億円（70.4％）の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレンは、四日市事業所エチレンプラントの非定修年のため生産量は増加しましたが、コンビナート内の需要減少により出荷は減少しました。プロピレンは、非定修年による生産量増加に伴い、出荷が増加しました。キュメンは、非定修年ではありましたが、需要減少により出荷は減少しました。また、ナフサ価格の下落により、エチレン及びプロピレンの販売価格は下落しました。海外市況下落の影響を受け、キュメンの販売価格は下落しました。
ポリエチレン樹脂の内需は、需要が低調なため、出荷が減少しました。輸出はＥＶＡ樹脂の海外市況が悪化しているため、出荷が減少しました。ナフサ価格の下落により、ポリエチレン樹脂の販売価格は下落しました。クロロプレンゴムは、前年同期並みの出荷となり、価格是正により販売価格は上昇しました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ165億円（15.5％）減少し897億円となり、営業利益は、ポリエチレン樹脂の交易条件が改善したものの、出荷の減少や在庫受払差の悪化などにより、前年同期に比べ31億円（43.0％）減少し41億円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の減少に伴い出荷が減少し、海外市況の上昇により輸出価格は上昇しました。塩化ビニルモノマーは、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の減少に伴い出荷が減少しました。塩化ビニル樹脂は、海外出荷が増加しました。また、海外市況の下落により塩ビ製品の海外向け販売価格は下落しました。
セメントは、需要低調により出荷が減少しましたが、国内販売価格は上昇しました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の減少により出荷が減少し、海外市況の下落及び為替の影響により販売価格は下落しました。ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系硬化剤は、市況の低迷に伴い販売価格が下落し、出荷も減少しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ192億円（10.3％）減少し1,661億円となり、営業利益は、原燃料価格の下落により苛性ソーダやＭＤＩの交易条件が改善したものの、出荷の減少、在庫受払差の悪化や固定費の増加により、前年同期に比べ49億円減少し３億円の損失となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、アジア地域で出荷が増加しましたが、海外市況の下落や為替の影響により販売価格は下落しました。
計測関連商品は、欧米向けで液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少しました。診断関連商品は、国内及び中国向けで体外診断用医薬品の出荷が減少しました。
ハイシリカゼオライトは、北米向け石油化学用途や欧州・中国・インド各地域向け自動車用途の出荷が増加しました。ジルコニアは、東アジア地域の出荷が堅調に推移しましたが、北米の歯科材料用途の出荷が減少し、全体としては前年同期を下回りました。石英ガラスは、液晶用途において事故の影響で前年同期に生産量が減少していたものが解消して出荷が増加しました。スパッタリングターゲットは、海外において出荷が増加しましたが、構成差等により販売価格は下落しました。電解二酸化マンガンは、欧州地域での出荷が増加しましたが、アジア地域での出荷が減少し、全体としては前年同期並みの出荷となりました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ13億円（1.0％）減少し1,351億円となり、営業利益は、在庫受払差の悪化や固定費の増加により、前年同期に比べ８億円（3.9％）減少し207億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野において日本や台湾で前年までに受注した半導体関連のプラント案件の工事が順調に進捗したほか、設備保有型サービスや各種のメンテナンスなどソリューション案件が好調に推移したことから、売上高が増加しました。
建設子会社の売上高は増加しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ89億円（11.5％）増加し858億円となり、営業利益は前年同期に比べ59億円（46.9％）増加し185億円となりました。
そ の 他 事 業
運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業会社の売上高は減少しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ４億円（1.6％）減少し224億円となり、営業利益は前年同期に比べ３億円（18.0％）増加し18億円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ57億円減少し、1,331億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、570億円の収入となりました。税金等調整前中間純利益が減少したものの、売上債権、法人税等の支払額の減少等により資金が増加し、前年同期に比べ79億円収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、352億円の支出となりました。設備投資による支出の減少等により、前年同期に比べ119億円支出が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ198億円収入が増加し、218億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、270億円の支出となりました。短期借入金の減少、自己株式の取得により、前年同期に比べ114億円支出が増加いたしました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は約112億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 325,080,956 | 325,080,956 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 325,080,956 | 325,080,956 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 325,080 | ― | 55,173 | ― | 44,176 |
(5) 【大株主の状況】
(2025年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 50,270 | 15.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 19,100 | 6.05 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 8,515 | 2.70 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 7,046 | 2.23 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 6,702 | 2.12 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 6,683 | 2.12 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 5,723 | 1.81 |
| 東ソー共和会 | 東京都中央区八重洲２－２－１ | 5,693 | 1.80 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 5,486 | 1.74 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 5,297 | 1.68 |
| 計 | ― | 120,515 | 38.16 |
(注)１ 当社は、自己株式を9,230千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社他２社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 21,781 | 6.70 |
３ 2025年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン エスダブリュー１ワイ・５イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ３階 | 19,442 | 5.98 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2025年９月30日現在)
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 9,230,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 314,716,100 | 3,147,161 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,134,056 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 325,080,956 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,147,161 | ― | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2025年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東ソー株式会社 | 東京都中央区八重洲２－２－１ | 9,230,800 | ― | 9,230,800 | 2.84 |
| 計 | ― | 9,230,800 | ― | 9,230,800 | 2.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 141,548 | 134,779 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 295,897 | 282,329 | |||||||||
| 商品及び製品 | 154,190 | 152,699 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,204 | 27,857 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,429 | 68,300 | |||||||||
| その他 | 69,939 | 65,858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △825 | △815 | |||||||||
| 流動資産合計 | 754,383 | 731,011 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 133,641 | 127,574 | |||||||||
| 土地 | 68,449 | 68,201 | |||||||||
| その他（純額） | 215,248 | 212,172 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 417,338 | 407,948 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,380 | 14,687 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 70,132 | 74,175 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 45,647 | 46,021 | |||||||||
| その他 | 25,814 | 26,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △399 | △401 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 141,194 | 146,385 | |||||||||
| 固定資産合計 | 572,914 | 569,022 | |||||||||
| 資産合計 | 1,327,298 | 1,300,033 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 117,523 | 109,247 | |||||||||
| 短期借入金 | 133,005 | 120,175 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,683 | 14,400 | |||||||||
| 引当金 | 14,292 | 16,516 | |||||||||
| その他 | 57,988 | 54,100 | |||||||||
| 流動負債合計 | 333,493 | 314,439 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 46,099 | 52,135 | |||||||||
| 引当金 | 3,541 | 1,373 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,238 | 19,437 | |||||||||
| その他 | 22,508 | 23,421 | |||||||||
| 固定負債合計 | 91,387 | 96,367 | |||||||||
| 負債合計 | 424,880 | 410,807 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 55,173 | 55,173 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,338 | 44,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 682,577 | 674,027 | |||||||||
| 自己株式 | △9,585 | △15,906 | |||||||||
| 株主資本合計 | 772,503 | 757,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,008 | 21,120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,370 | 19,914 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,186 | 11,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 54,565 | 52,557 | |||||||||
| 新株予約権 | 40 | 40 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 75,308 | 78,863 | |||||||||
| 純資産合計 | 902,418 | 889,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,327,298 | 1,300,033 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 527,623 | 499,139 | |||||||||
| 売上原価 | 401,390 | 374,899 | |||||||||
| 売上総利益 | 126,233 | 124,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 78,845 | ※１ 79,497 | |||||||||
| 営業利益 | 47,387 | 44,742 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 568 | 699 | |||||||||
| 受取配当金 | 791 | 1,015 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,580 | 1,216 | |||||||||
| その他 | 1,842 | 1,276 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,783 | 4,209 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,412 | 1,703 | |||||||||
| 為替差損 | 5,284 | 574 | |||||||||
| その他 | 367 | 931 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,065 | 3,209 | |||||||||
| 経常利益 | 45,106 | 45,741 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 38 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,576 | 2,415 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 74 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,615 | 2,503 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 100 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,189 | 883 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 9 | ※２ 19,255 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,299 | 20,140 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 45,421 | 28,104 | |||||||||
| 法人税等 | 16,208 | 14,333 | |||||||||
| 中間純利益 | 29,212 | 13,770 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4,271 | 6,393 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 24,941 | 7,377 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 29,212 | 13,770 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △634 | 3,061 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,714 | △5,092 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,002 | △693 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 621 | 262 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,698 | △2,461 | |||||||||
| 中間包括利益 | 39,910 | 11,309 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 34,511 | 5,370 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5,399 | 5,938 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 45,421 | 28,104 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,517 | 23,771 | |||||||||
| 減損損失 | 9 | 19,255 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △1,652 | △1,079 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,360 | △1,715 | |||||||||
| 支払利息 | 1,412 | 1,703 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,184 | △1,798 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,580 | △1,216 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 61 | △11 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,189 | 883 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,576 | △2,415 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △74 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △2,098 | 10,422 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,422 | △4,320 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,455 | △4,700 | |||||||||
| その他 | △8,743 | △1,093 | |||||||||
| 小計 | 65,663 | 65,714 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,210 | 2,756 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,424 | △1,718 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17,393 | △9,767 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,056 | 56,984 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △44,269 | △36,540 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 327 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △328 | △86 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,978 | 2,748 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,054 | △1,938 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,740 | 1,979 | |||||||||
| その他 | △4,496 | △1,413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,102 | △35,219 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,379 | △15,769 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 15,372 | 19,292 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,400 | △6,294 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14,304 | △15,898 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,579 | △2,356 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △6,508 | |||||||||
| その他 | △313 | 567 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,613 | △26,967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,995 | △544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,664 | △5,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 148,970 | 138,849 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 139,306 | ※ 133,103 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日) 当中間連結会計期間(2025年９月30日)
| デラミンB.V. | 750 | 千ユーロ | 121 | 百万円 | － | 千ユーロ | － | 百万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ホステック | 972 | 912 | ||||||
| 計 | 1,093 | 912 |
(注) 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 1,215 | 百万円 | 912 | 百万円 | |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 運賃諸掛 | 23,006 | 百万円 | 21,832 | 百万円 |
| 給料・賞与 | 17,938 | 18,612 | ||
| 研究開発費 | 10,759 | 11,162 | ||
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは主として事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っております。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損金額 |
|---|---|---|---|
| アメリカ国オハイオ州 | 生産設備等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、無形固定資産他 | 19,094百万円 |
連結子会社であるトーソー・SMD, Inc. （以下、TSMD）は米国会計基準を適用しております。TSMD のスパッタリング・ターゲット事業に関する生産設備等については、将来の需要拡大に対応するため設備投資を実施しました。しかしながら、米国半導体市場の回復の遅れによる出荷の減少を受けて営業赤字を計上しており、直近では、米国半導体市場の先行きが一層不透明となり、需要回復の時期が見通せない状況が続いております。そのため、販売が計画を下回る状況が継続しております。これらの要因から減損の兆候が認められたため、収益予測の見直しを行い、回収可能性テストを実施いたしました。その結果、資産グループを公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失（19,094百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物1,166百万円、機械装置及び運搬具3,953百万円、土地35百万円、建設仮勘定13,814百万円、無形固定資産０百万円、その他123百万円であります。なお、建物及び構築物、建設仮勘定及びその他は有形固定資産のその他に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 144,115 | 百万円 | 134,779 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,809 | △1,676 | ||
| 現金及び現金同等物 | 139,306 | 133,103 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 14,330 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年５月31日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月5日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,927 | 50.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月4日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,927 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月4日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,792 | 50.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月3日 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年８月５日の取締役会決議に基づき、自己株式2,794,000株の取得を行っております。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が6,496百万円増加し、当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が15,906百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する | 106,163 | 185,246 | 136,439 | 76,959 | 22,814 | 527,623 | － | 527,623 |
| 売上高 | ||||||||
| セグメント間の内部 | 78,044 | 24,568 | 11,513 | 9,743 | 33,010 | 156,879 | △156,879 | － |
| 売上高又は振替高 | ||||||||
| 計 | 184,207 | 209,814 | 147,953 | 86,703 | 55,824 | 684,503 | △156,879 | 527,623 |
| セグメント利益 | 7,268 | 4,538 | 21,516 | 12,579 | 1,484 | 47,387 | － | 47,387 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する | 89,655 | 166,088 | 135,107 | 85,843 | 22,443 | 499,139 | － | 499,139 |
| 売上高 | ||||||||
| セグメント間の内部 | 59,355 | 22,301 | 10,387 | 9,267 | 34,394 | 135,706 | △135,706 | － |
| 売上高又は振替高 | ||||||||
| 計 | 149,010 | 188,390 | 145,495 | 95,110 | 56,837 | 634,845 | △135,706 | 499,139 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,145 | △315 | 20,688 | 18,473 | 1,751 | 44,742 | － | 44,742 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「機能商品」セグメントにおいて、当中間連結会計期間で19,094百万円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | |||
| オレフィン | 67,507 | － | － | － | － | 67,507 |
| ポリマー | 38,655 | － | － | － | － | 38,655 |
| 化学品 | － | 108,403 | － | － | － | 108,403 |
| ウレタン | － | 71,474 | － | － | － | 71,474 |
| セメント | － | 5,368 | － | － | － | 5,368 |
| バイオサイエンス | － | － | 34,019 | － | － | 34,019 |
| 有機化成品 | － | － | 37,289 | － | － | 37,289 |
| 高機能材料 | － | － | 65,131 | － | － | 65,131 |
| エンジニアリング | － | － | － | 73,145 | － | 73,145 |
| その他 | － | － | － | － | 22,814 | 22,814 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 106,163 | 185,246 | 136,439 | 73,145 | 22,814 | 523,808 |
| その他の収益 | － | － | － | 3,814 | － | 3,814 |
| 外部顧客に対する売上高 | 106,163 | 185,246 | 136,439 | 76,959 | 22,814 | 527,623 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | |||
| オレフィン | 52,048 | － | － | － | － | 52,048 |
| ポリマー | 37,606 | － | － | － | － | 37,606 |
| 化学品 | － | 95,909 | － | － | － | 95,909 |
| ウレタン | － | 64,619 | － | － | － | 64,619 |
| セメント | － | 5,559 | － | － | － | 5,559 |
| バイオサイエンス | － | － | 32,538 | － | － | 32,538 |
| 有機化成品 | － | － | 37,977 | － | － | 37,977 |
| 高機能材料 | － | － | 64,591 | － | － | 64,591 |
| エンジニアリング | － | － | － | 81,321 | － | 81,321 |
| その他 | － | － | － | － | 22,443 | 22,443 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 89,655 | 166,088 | 135,107 | 81,321 | 22,443 | 494,617 |
| その他の収益 | － | － | － | 4,521 | － | 4,521 |
| 外部顧客に対する売上高 | 89,655 | 166,088 | 135,107 | 85,843 | 22,443 | 499,139 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 78円32銭 | 23円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円) | 24,941 | 7,377 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 24,941 | 7,377 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 318,440 | 317,914 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 78円31銭 | 23円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 33 | 32 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 15,927百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月５日
また、第127期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 15,792百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。