9466 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 半期報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第47期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】	Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 蛯谷 貴
【本店の所在の場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役常務 経営管理部長 中川 強
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役常務 経営管理部長 中川 強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 中間連結会計期間	第47期 中間連結会計期間	第46期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	2,853,237	2,316,251	5,586,340
経常利益	（千円）	160,521	94,859	382,954
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	70,709	62,272	473,040
中間包括利益又は包括利益	（千円）	50,360	101,951	464,561
純資産額	（千円）	2,948,931	3,267,634	3,298,417
総資産額	（千円）	4,443,263	4,423,124	4,546,769
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	5.41	4.76	36.16
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.4	73.9	72.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△75,337	154,321	232,831
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△190,676	△437,958	△143,517
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△53,574	△186,051	△64,300
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,633,488	1,508,401	1,978,089

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第46期中間連結会計期間及び第47期中間連結会計期間並びに第46期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、デジタル関連の企業の設備投資の拡大、賃上げによる個人消費の回復、大阪・関西万博の経済波及効果や好調なインバウンド需要、日経平均株価が最高圏で推移するなど期待が高まる一方、国際情勢等に起因するエネルギー価格の高騰、国内物価の上昇、米国トランプ政権の関税政策による輸出企業へのマイナスの影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主たるクライアントである流通小売業界の販売促進においては、物流費等が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続く状況下において、スマートフォンの普及と決済手段の多様化による顧客接点の再認識と関係構築、購買の促進、ライフタイムバリューの向上に役立つ「リテールメディア」への関心が高まっております。

これらのニーズに対応するため、当社グループが展開する「オールメディアプロモーション」サービスは、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化を意識した開発と営業を展開し、電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として、継続的に提案・推進を行っております。

当社グループでは、引き続き経営にスピード感を持ち、将来を見据えた販売促進の課題と変革に対し具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取組んでまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,316,251千円（前年同中間期比18.8％減）、営業利益は92,916千円（前年同中間期比41.3％減）、経常利益は94,859千円（前年同中間期比40.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は62,272千円（前年同中間期比11.9％減）となりました。

なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ123,644千円減少し、4,423,124千円となりました。これは主に投資有価証券が51,263千円増加した一方、現金及び預金が55,130千円、受取手形及び売掛金が64,821千円、繰延税金資産が26,963千円減少したことによるものであります。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ92,861千円減少し、1,155,490千円となりました。これは主に買掛金が35,706千円、長期借入金が49,996千円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ30,782千円減少し、3,267,634千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い62,272千円増加した一方、配当金の支払いにより134,750千円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ469,688千円減少し、1,508,401千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、154,321千円（前年同期は75,337千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益94,859千円の計上、売上債権の減少額64,821千円、仕入債務の減少額30,300千円、法人税等の支払額32,626千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、437,958千円（前年同期は190,676千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の純増加額424,558千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、186,051千円（前年同期は53,574千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出額49,996千円、配当金の支払額134,750千円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,480,000
計	48,480,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,520,000	13,520,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,520,000	13,520,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数 増減数 （株）	発行済 株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	13,520,000	－	513,680	－	463,680

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱シュリンプバレー	富山県富山市下新町35-26	5,449,200	40.44
蛯谷 貴	富山県富山市	2,651,800	19.68
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）	東京都中央区晴海１－８－12	388,000	2.88
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１－４－10	315,200	2.34
飯島　功市郎	千葉県柏市	179,700	1.33
岡元　信	千葉県我孫子市	142,000	1.05
桑原　由治	富山県富山市	140,300	1.04
長澤　秀幸	静岡県浜松市中央区	126,300	0.94
株式会社バローホールディングス	岐阜県恵那市大井町180－１	121,200	0.90
アイドマ社員持株会	富山県富山市豊田町１－３－31	114,057	0.85
計	－	9,627,757	71.45

(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．上記の持株比率は、自己株式（44,991株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を含めておりません。

３．株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式388,000株については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	44,900	－	（注）１
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,468,100	134,681	（注）２、３
単元未満株式	普通株式	7,000	－	（注）４
発行済株式総数		13,520,000	－	－
総株主の議決権		－	134,681	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の株式数は、当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式388,000株（議決権の数3,880個）が含まれております。

３．単元株式数は100株であります。

４．「単元未満株式」の「株式数」の中には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション	富山県富山市豊田町１－３－31	44,900	388,000	432,900	3.20
計	－	44,900	388,000	432,900	3.20

(注)１．他人名義で所有している理由

株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口　東京都中央区晴海１－８－１２）が保有しております。

２．上記自己株式には、単元未満株式の買取請求に伴う当事業年度末現在の自己株式数91株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,196,688	2,141,558
受取手形及び売掛金	505,681	440,859
金銭の信託	300,000	300,000
仕掛品	32,141	36,545
原材料	7,021	6,846
その他	30,479	23,641
流動資産合計	3,072,012	2,949,451
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	145,886	140,285
構築物（純額）	9,459	8,384
工具、器具及び備品（純額）	73,722	64,722
土地	245,687	245,687
有形固定資産合計	474,755	459,079
無形固定資産
ソフトウエア	30,434	26,506
その他	64	56
無形固定資産合計	30,498	26,563
投資その他の資産
投資有価証券	501,121	552,384
関係会社株式	14,909	14,909
関係会社出資金	3,762	3,762
長期預金	210,000	200,000
敷金	34,489	36,718
繰延税金資産	182,535	155,571
その他	67,816	69,816
貸倒引当金	△45,133	△45,133
投資その他の資産合計	969,501	988,029
固定資産合計	1,474,756	1,473,673
資産合計	4,546,769	4,423,124

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	296,984	302,389
買掛金	259,501	223,795
１年内返済予定の長期借入金	99,992	99,992
未払金	44,438	34,165
未払費用	31,045	63,272
未払法人税等	45,333	31,706
その他	56,045	36,459
流動負債合計	833,341	791,781
固定負債
長期借入金	※ 400,008	350,012
その他	15,002	13,697
固定負債合計	415,010	363,709
負債合計	1,248,351	1,155,490
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金	463,680	463,680
利益剰余金	2,395,899	2,323,422
自己株式	△120,205	△118,189
株主資本合計	3,253,054	3,182,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,362	85,041
その他の包括利益累計額合計	45,362	85,041
純資産合計	3,298,417	3,267,634
負債純資産合計	4,546,769	4,423,124

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	2,853,237	2,316,251
売上原価	2,161,198	1,741,120
売上総利益	692,038	575,131
販売費及び一般管理費	※ 533,728	※ 482,215
営業利益	158,310	92,916
営業外収益
受取利息	257	1,768
受取配当金	3,443	3,699
その他	264	1,084
営業外収益合計	3,966	6,552
営業外費用
支払利息	982	2,510
投資事業組合運用損	31	2,044
為替差損	741	54
営業外費用合計	1,755	4,608
経常利益	160,521	94,859
特別損失
貸倒引当金繰入額	7,318	－
会員権評価損	4,033	－
特別損失合計	11,352	－
税金等調整前中間純利益	149,168	94,859
法人税、住民税及び事業税	86,366	23,752
法人税等調整額	△7,907	8,835
法人税等合計	78,459	32,587
中間純利益	70,709	62,272
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	70,709	62,272
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,349	39,678
その他の包括利益合計	△20,349	39,678
中間包括利益	50,360	101,951
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	50,360	101,951
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	149,168	94,859
減価償却費	29,683	28,438
会員権評価損	4,033	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,318	－
受取利息及び受取配当金	△3,701	△5,468
投資事業組合運用損益（△は益）	31	2,044
為替差損益（△は益）	741	54
支払利息	982	2,510
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	135,171	64,821
棚卸資産の増減額（△は増加）	△186,546	△4,166
仕入債務の増減額（△は減少）	△168,070	△30,300
未払金の増減額（△は減少）	△19,118	△10,273
未払費用の増減額（△は減少）	12,674	32,226
その他	3,362	9,243
小計	△34,269	183,990
利息及び配当金の受取額	3,701	5,468
利息の支払額	△982	△2,510
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△43,787	△32,626
営業活動によるキャッシュ・フロー	△75,337	154,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	123,909	△424,558
有形固定資産の取得による支出	△16,712	△6,031
無形固定資産の取得による支出	－	△7,455
投資事業組合からの分配による収入	2,000	4,500
金銭の信託の取得による支出	△300,000	－
敷金の差入による支出	－	△2,414
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△2,000
その他	126	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△190,676	△437,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	30,500	－
短期借入金の返済による支出	△2,460	－
長期借入金の返済による支出	△21,453	△49,996
配当金の支払額	△58,855	△134,750
その他	△1,305	△1,305
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,574	△186,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△319,587	△469,688
現金及び現金同等物の期首残高	1,953,075	1,978,089
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,633,488	※ 1,508,401

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2025年３月31日	当中間連結会計期間 2025年９月30日
当座貸越極度額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	400,000千円	－千円
差引額	800,000千円	1,200,000千円

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	74,100千円	68,500千円
給料	191,365千円	183,571千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,849,486千円	2,141,558千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△215,998千円	△633,157千円
現金及び現金同等物	1,633,488千円	1,508,401千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	58,855	4.5	2024年 ３月31日	2024年 ６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	65,395	5.0	2024年 ９月30日	2024年 12月６日	利益剰余金

[株主資本の金額の著しい変動]

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	134,750	10.0	2025年 ３月31日	2025年 ６月27日	利益剰余金

（注）2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式396,000株に対する配当金3,960千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	67,375	5.0	2025年 ９月30日	2025年 12月５日	利益剰余金

（注）2025年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式388,000株に対する配当金1,940千円が含まれております。

[株主資本の金額の著しい変動]

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
	統合型販促支援
広告関係売上	2,751,745	2,751,745
システム開発・保守関係売上	101,492	101,492
顧客との契約から生じる収益	2,853,237	2,853,237
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,853,237	2,853,237

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
	統合型販促支援
広告関係売上	2,316,251	2,316,251
システム開発・保守関係売上	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,316,251	2,316,251
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,316,251	2,316,251

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	５円41銭	４円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	70,709	62,272
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	70,709	62,272
普通株式の期中平均株式数（株）	13,079,009	13,081,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、信託財産として所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した株式給付信託の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において該当事項はなく、当中間連結会計期間において393,027株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………67,375千円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………５円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩﨑 剛 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五十嵐 忠

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイドママーケティングコミュニケーション及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。