5484 東北特殊鋼株式会社 半期報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第127期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	東北特殊鋼株式会社
【英訳名】	Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】	仙台市太白区長町七丁目20番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】	（0224）82－1010（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 庄司 明夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第126期 中間連結会計期間	第127期 中間連結会計期間	第126期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	10,793,674	10,116,510	21,178,080
経常利益	（千円）	761,430	713,934	1,372,465
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	547,392	519,270	1,008,124
中間包括利益又は包括利益	（千円）	321,352	821,274	835,724
純資産額	（千円）	27,770,402	28,593,291	27,920,572
総資産額	（千円）	33,930,380	34,535,363	34,031,196
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	72.71	69.91	134.20
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.8	82.8	82.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	927,057	1,170,548	2,131,030
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	26,207	57,390	△589,454
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△120,951	△149,620	△485,681
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,166,677	9,450,742	8,354,860

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクの高まりと通商摩擦の顕在化により不透明感が増しております。わが国経済は、主要企業における賃上げにより名目賃金が上昇しましたが、インフレーションや円安による物価高騰で実質賃金は減少傾向にあり、個人消費を中心に内需は停滞しております。

　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、部品メーカーの在庫調整が部分的に進展し、需要回復の兆しが見えてきました。しかしながら、半導体製造装置産業においては在庫調整局面が長引き、特殊鋼の需要は当初の計画を下回りました。

　このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、自動車向けの特殊合金や半導体製造装置を含む産業機械向けの電磁ステンレス鋼の販売量が減少したことで、売上高は前年同期実績を下回りました。また、ITインフラの更新や研究開発活動など、将来成長に向けた投資を積極的に進めたことから、利益面でも前年同期実績を下回り、結果として減収減益となりました。

　不動産賃貸事業につきましては、商業施設における店舗入れ替えに伴う改装工事の増加等により売上高と利益は前年同期実績を上回り、増収増益となりました。

　その結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期に比べ677百万円減の10,116百万円となりました。営業利益は前年同期に比べ92百万円減の602百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ28百万円減の519百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　①特殊鋼事業

　売上高は前年同期に比べ720百万円減の8,899百万円、セグメント利益（営業利益）は106百万円減の41百万円となりました。

　②不動産賃貸事業

　売上高は前年同期に比べ43百万円増の1,216百万円、セグメント利益（営業利益）は13百万円増の560百万円となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し、34,535百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・時価上昇等により投資有価証券が380百万円増加しております。

　一方、当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、5,942百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・原材料仕入の減少等により電子記録債務が205百万円減少しております。

　また、当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益519百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ672百万円増加し、28,593百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇し、82.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加し、9,450百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は、1,170百万円の増加（前年同期は927百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益713百万円に、プラス要因として減価償却費444百万円、売上債権の減少額493百万円、マイナス要因として仕入債務の減少額195百万円、法人税等の支払額92百万円等を調整した結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、57百万円の増加（前年同期は26百万円の増加）となりました。これは、プラス要因として有価証券の償還による収入300百万円、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出196百万円、定期預金の預入による支出62百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は、149百万円の減少（前年同期は120百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額148百万円等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、235百万円（売上金額比2.3%)であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

    該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,200,000
計	30,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,550,000	7,550,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,550,000	7,550,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	7,550,000	－	827,500	－	560,772

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大同特殊鋼株式会社	名古屋市東区東桜一丁目１番10号	2,549	34.32
岡谷鋼機株式会社	名古屋市中区栄二丁目４番18号	752	10.12
東京窯業株式会社	東京都港区港南二丁目11番１号	631	8.50
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	488	6.57
ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	476	6.42
ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	474	6.39
株式会社七十七銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	300	4.05
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	200	2.69
芝本産業株式会社	東京都中央区湊一丁目１番12号	173	2.34
エスアイエル投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	120	1.62
計	－	6,165	83.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	122,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,423,900	74,239	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		7,550,000	－	－
総株主の議決権		－	74,239	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東北特殊鋼株式会社	仙台市太白区長町 七丁目20番１号	122,200	－	122,200	1.62
計	－	122,200	－	122,200	1.62

　（注）当中間会計期間末における自己株式数は122,241株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,104,140	9,243,692
受取手形	10,956	10,497
売掛金	2,871,344	2,679,995
電子記録債権	2,063,725	1,767,501
有価証券	850,000	550,000
商品及び製品	741,071	645,227
仕掛品	1,457,471	1,662,543
原材料及び貯蔵品	1,153,640	1,118,634
その他	161,252	183,016
貸倒引当金	△423	△378
流動資産合計	17,413,177	17,860,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,853,619	3,731,105
機械装置及び運搬具（純額）	2,979,085	2,822,059
工具、器具及び備品（純額）	262,802	286,173
土地	2,303,428	2,309,844
建設仮勘定	184,830	221,471
その他（純額）	18,092	23,813
有形固定資産合計	9,601,858	9,394,468
無形固定資産	265,634	240,933
投資その他の資産
投資有価証券	6,389,909	6,769,944
繰延税金資産	103,564	8,668
その他	257,490	262,060
貸倒引当金	△438	△1,438
投資その他の資産合計	6,750,525	7,039,234
固定資産合計	16,618,018	16,674,635
資産合計	34,031,196	34,535,363

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,500,216	1,507,722
電子記録債務	1,181,947	976,175
未払法人税等	113,516	178,859
賞与引当金	330,901	351,085
役員賞与引当金	6,820	－
その他	822,127	691,816
流動負債合計	3,955,531	3,705,659
固定負債
長期預り金	1,846,624	1,846,624
修繕引当金	153,160	172,600
退職給付に係る負債	92,669	99,283
繰延税金負債	59,994	108,431
その他	2,644	9,473
固定負債合計	2,155,093	2,236,412
負債合計	6,110,624	5,942,072
純資産の部
株主資本
資本金	827,500	827,500
資本剰余金	560,993	560,993
利益剰余金	25,711,323	26,082,039
自己株式	△232,065	△232,065
株主資本合計	26,867,751	27,238,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	958,126	1,228,150
為替換算調整勘定	94,693	126,673
その他の包括利益累計額合計	1,052,820	1,354,824
純資産合計	27,920,572	28,593,291
負債純資産合計	34,031,196	34,535,363

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	10,793,674	10,116,510
売上原価	9,070,782	8,385,329
売上総利益	1,722,892	1,731,180
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	157,038	155,689
給料及び手当	276,824	305,299
賞与引当金繰入額	95,887	101,416
退職給付費用	14,083	14,181
その他	484,508	552,557
販売費及び一般管理費合計	1,028,342	1,129,144
営業利益	694,550	602,036
営業外収益
受取利息	17,538	19,191
受取配当金	22,788	28,979
仕入割引	8,374	9,723
為替差益	17,231	10,261
補助金収入	-	48,437
その他	14,024	11,090
営業外収益合計	79,957	127,684
営業外費用
固定資産除却損	1,608	2,744
支払手数料	5,991	6,030
その他	5,477	7,011
営業外費用合計	13,077	15,786
経常利益	761,430	713,934
税金等調整前中間純利益	761,430	713,934
法人税、住民税及び事業税	127,642	166,616
法人税等調整額	86,395	28,047
法人税等合計	214,037	194,663
中間純利益	547,392	519,270
親会社株主に帰属する中間純利益	547,392	519,270

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	547,392	519,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△247,195	270,023
為替換算調整勘定	21,155	31,980
その他の包括利益合計	△226,039	302,003
中間包括利益	321,352	821,274
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	321,352	821,274

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	761,430	713,934
減価償却費	421,122	444,440
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,988	954
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,619	19,758
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△750	△6,820
修繕引当金の増減額（△は減少）	19,440	19,440
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,291	6,085
受取利息及び受取配当金	△40,327	△48,171
支払手数料	5,991	6,030
為替差損益（△は益）	△18,653	△11,586
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,035	△1,097
固定資産除却損	1,608	2,744
有形固定資産売却損益（△は益）	107	△574
補助金収入	－	△48,437
売上債権の増減額（△は増加）	△90,724	493,230
棚卸資産の増減額（△は増加）	856,162	△81,676
仕入債務の増減額（△は減少）	△698,641	△195,097
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,868	△119,771
その他の資産の増減額（△は増加）	△32,576	△64,452
その他の負債の増減額（△は減少）	△156,441	20,631
その他	△4,769	0
小計	1,011,972	1,149,564
利息及び配当金の受取額	40,757	49,022
法人税等の支払額	△119,680	△92,410
補助金の受取額	－	70,402
その他	△5,991	△6,030
営業活動によるキャッシュ・フロー	927,057	1,170,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△46,170	△62,530
定期預金の払戻による収入	－	16,900
有価証券の償還による収入	400,000	300,000
有形固定資産の取得による支出	△407,953	△196,710
無形固定資産の取得による支出	△130,282	△5,459
投資有価証券の取得による支出	△262	△261
投資有価証券の売却による収入	206,720	6,633
従業員に対する貸付けによる支出	△1,200	－
従業員に対する貸付金の回収による収入	944	564
その他	4,410	△1,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	26,207	57,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△120,335	△148,448
その他	△616	△1,171
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,951	△149,620
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,944	17,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	843,258	1,095,882
現金及び現金同等物の期首残高	7,323,418	8,354,860
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,166,677	※ 9,450,742

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,916,267千円	9,243,692千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△49,590千円	△92,950千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来 する短期投資（有価証券）	300,000千円	300,000千円
現金及び現金同等物	8,166,677千円	9,450,742千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	120,461	16.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	150,577	20.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月23日 定時株主総会	普通株式	148,555	20.00	2025年３月31日	2025年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	111,416	15.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業	中間連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	9,620,266	1,173,408	10,793,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	9,620,266	1,173,408	10,793,674
セグメント利益	147,399	547,151	694,550

（注）セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業	中間連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	8,899,579	1,216,930	10,116,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,899,579	1,216,930	10,116,510
セグメント利益	41,395	560,640	602,036

（注）セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業
地域別 　日本 　アジア 　アメリカ	5,980,052 3,355,274 284,939	302,713 － －	6,282,765 3,355,274 284,939
顧客との契約から生じる収益	9,620,266	302,713	9,922,979
その他の収益	－	870,695	870,695
外部顧客への売上高	9,620,266	1,173,408	10,793,674
収益認識の時期 　一時点で移転される財 　一定期間にわたり移転されるサービス	9,620,266 －	121,675 181,038	9,741,941 181,038
顧客との契約から生じる収益	9,620,266	302,713	9,922,979
その他の収益	－	870,695	870,695
外部顧客への売上高	9,620,266	1,173,408	10,793,674

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業
地域別 　日本 　アジア 　アメリカ 　ヨーロッパ 　その他	5,487,911 3,152,732 258,066 620 248	346,189 － － － －	5,834,101 3,152,732 258,066 620 248
顧客との契約から生じる収益	8,899,579	346,189	9,245,769
その他の収益	－	870,740	870,740
外部顧客への売上高	8,899,579	1,216,930	10,116,510
収益認識の時期 　一時点で移転される財 　一定期間にわたり移転されるサービス	8,899,579 －	149,511 196,678	9,049,091 196,678
顧客との契約から生じる収益	8,899,579	346,189	9,245,769
その他の収益	－	870,740	870,740
外部顧客への売上高	8,899,579	1,216,930	10,116,510

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	72円71銭	69円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	547,392	519,270
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	547,392	519,270
普通株式の期中平均株式数（株）	7,528,859	7,427,759

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………111,416千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 仙台事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上野 陽一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。