6482 ＹＵＳＨＩＮ株式会社 半期報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第53期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ＹＵＳＨＩＮ株式会社
【英訳名】	Yushin Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小谷 高代
【本店の所在の場所】	京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】	０７５（９３３）９５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部責任者 小田 康太
【最寄りの連絡場所】	京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】	０７５（９３３）９５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部責任者 小田 康太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 中間連結会計期間	第53期 中間連結会計期間	第52期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（千円）	12,133,663	10,629,248	26,126,713
経常利益	（千円）	738,484	163,310	2,535,093
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	534,131	115,501	1,692,927
中間包括利益又は包括利益	（千円）	329,904	442,731	1,799,795
純資産額	（千円）	34,369,647	35,542,511	35,498,910
総資産額	（千円）	41,565,113	40,544,893	41,045,904
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	15.69	3.39	49.74
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	81.8	86.8	85.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△288,422	1,258,960	△377,686
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	292,595	△728,595	△129,642
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△379,564	△399,375	△720,505
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	7,634,744	7,024,430	6,828,892

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

　（欧州）

　当中間連結会計期間において、連結子会社であったYushin Europe GmbHは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策やエネルギー及び原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境下において、当社グループは引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりましたが、受注は全体として低調に推移いたしました。当中間連結会計期間の経営成績につきましては、前中間連結会計期間に比べて、アジアでの販売が増加した一方、欧米及び日本では減少しました。その結果、連結売上高は10,629,248千円（前年同中間期比12.4%減）となりました。利益面では、連結売上高の減少に加え、いずれも中長期的な成長を見据えた、積極的な人財投資による人件費の増加や、開発投資に伴う研究開発費の増加などの影響を受け、営業利益は147,312千円（前年同中間期比83.8%減）となりました。経常利益は163,310千円（前年同中間期比77.9%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は115,501千円（前年同中間期比78.4%減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。
　（日本）

取出ロボット及び特注機の売上が減少したため、売上高は6,967,444千円（前年同中間期比8.6％減）となり、営業利益は261,477千円（前年同中間期比59.6％減）となりました。

　（米国）

売上高は1,758,671千円（前年同中間期比13.2％減）となり、営業損失は101,546千円（前年同中間期は営業損失34,452千円）となりました。

　（アジア）

中国で売上が増加したため、売上高は2,647,109千円（前年同中間期比0.7％増）となり、営業利益は253,967千円（前年同中間期比30.6％増）となりました。

　（欧州）

医療関係向けの特注機の売上が減少したため、売上高は1,356,551千円（前年同中間期比45.1％減）となり、営業損失は198,843千円（前年同中間期は営業利益40,963千円）となりました。

(2）財政状態の分析

　流動資産は前連結会計年度末に比べ434,814千円減少し25,985,521千円となりました。これは、現金及び預金が865,471千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,713,604千円減少したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ66,197千円減少し14,559,371千円となりました。これは有形固定資産及び無形固定資産の償却が進んだことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べ501,011千円減少し40,544,893千円となりました。
　流動負債は前連結会計年度末に比べ557,603千円減少し4,323,477千円となりました。これは支払手形及び買掛金が72,992千円、未払法人税等が371,070千円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べ12,990千円増加し678,904千円となりました。その結果負債合計は前連結会計年度末に比べ544,612千円減少して5,002,382千円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ43,600千円増加の35,542,511千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,258,960千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが728,595千円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが399,375千円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が64,548千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ195,538千円増加し7,024,430千円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前中間純利益182,367千円、売上債権の減少額1,765,149千円から法人税等の支払額479,552千円を差し引いた営業活動によるキャッシュ・フローは、1,258,960千円の収入超過（前年同中間期は288,422千円の支出超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　定期預金の預入による支出3,868,722千円、定期預金の払戻による収入3,200,000千円により、投資活動によるキャッシュ・フローは728,595千円の支出超過（前年同中間期は292,595千円の収入超過）となりました。
　(財務活動によるキャッシュ・フロー）
　配当金の支払額340,589千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは399,375千円の支出超過（前年同中間期は379,564千円の支出超過）となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は420,255千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,638,066	35,638,066	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株
計	35,638,066	35,638,066	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	35,638,066	－	1,985,666	－	2,023,903

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ユーシンインダストリー	京都市西京区川島有栖川町127番地	11,992	35.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	2,681	7.88
小田　高代	京都市西京区	1,968	5.78
村田　美樹	京都市西京区	1,847	5.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,133	3.33
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	1,003	2.95
小谷　眞由美	京都市西京区	968	2.84
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT　　　(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3　　　　 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	877	2.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE1,BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	854	2.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	849	2.50
計	－	24,175	71.03

（注）１．当社は、自己株式1,603千株保有していますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,603,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,958,100	339,556	－
単元未満株式	普通株式	76,366	－	－
発行済株式総数		35,638,066	－	－
総株主の議決権		－	339,556	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれております。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含まれておりません。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＹＵＳＨＩＮ株式会社	京都市南区久世殿城町555番地	1,603,600	-	1,603,600	4.50
計	－	1,603,600	-	1,603,600	4.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,689,145	12,554,616
受取手形及び売掛金	6,811,882	5,098,277
商品及び製品	1,161,294	1,235,710
仕掛品	1,049,575	1,177,776
原材料及び貯蔵品	5,064,656	5,132,317
その他	660,511	813,562
貸倒引当金	△16,730	△26,739
流動資産合計	26,420,335	25,985,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,614,851	3,457,663
土地	6,824,596	6,835,660
その他（純額）	347,934	315,296
有形固定資産合計	10,787,383	10,608,620
無形固定資産
のれん	440,384	420,001
顧客関連資産	1,553,761	1,576,027
その他	173,442	165,582
無形固定資産合計	2,167,587	2,161,611
投資その他の資産
投資有価証券	559,944	710,834
退職給付に係る資産	318,635	312,789
繰延税金資産	590,920	556,351
その他	251,918	270,129
貸倒引当金	△50,820	△60,966
投資その他の資産合計	1,670,598	1,789,139
固定資産合計	14,625,569	14,559,371
資産合計	41,045,904	40,544,893

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,493,698	1,420,706
電子記録債務	424,766	357,208
未払金	527,568	473,182
未払法人税等	569,278	198,208
前受金	783,128	943,614
賞与引当金	327,955	333,350
役員賞与引当金	21,300	10,000
製品保証引当金	195,081	171,420
その他	538,302	415,787
流動負債合計	4,881,080	4,323,477
固定負債
退職給付に係る負債	114,162	121,976
繰延税金負債	356,266	358,846
その他	195,485	198,081
固定負債合計	665,914	678,904
負債合計	5,546,994	5,002,382
純資産の部
株主資本
資本金	1,985,666	1,985,666
資本剰余金	2,024,597	2,024,597
利益剰余金	30,137,677	29,912,834
自己株式	△1,355,984	△1,356,042
株主資本合計	32,791,957	32,567,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	290,610	394,121
為替換算調整勘定	1,958,887	2,154,894
退職給付に係る調整累計額	69,774	64,965
その他の包括利益累計額合計	2,319,273	2,613,981
非支配株主持分	387,679	361,472
純資産合計	35,498,910	35,542,511
負債純資産合計	41,045,904	40,544,893

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	12,133,663	10,629,248
売上原価	7,238,625	6,480,985
売上総利益	4,895,038	4,148,263
販売費及び一般管理費	※ 3,983,606	※ 4,000,950
営業利益	911,431	147,312
営業外収益
受取利息	13,820	15,287
受取配当金	7,157	9,073
その他	14,968	17,395
営業外収益合計	35,946	41,756
営業外費用
為替差損	207,889	24,462
その他	1,003	1,296
営業外費用合計	208,892	25,759
経常利益	738,484	163,310
特別利益
固定資産売却益	4,280	1,277
子会社清算益	-	17,786
特別利益合計	4,280	19,063
特別損失
固定資産除売却損	1,269	6
特別損失合計	1,269	6
税金等調整前中間純利益	741,495	182,367
法人税等	179,783	50,601
中間純利益	561,711	131,765
非支配株主に帰属する中間純利益	27,580	16,264
親会社株主に帰属する中間純利益	534,131	115,501

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	561,711	131,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△51,749	103,510
為替換算調整勘定	△173,112	212,264
退職給付に係る調整額	△6,945	△4,809
その他の包括利益合計	△231,807	310,965
中間包括利益	329,904	442,731
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	285,634	410,209
非支配株主に係る中間包括利益	44,269	32,521

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	741,495	182,367
減価償却費	314,644	319,377
のれん償却額	40,512	42,669
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,573	17,598
賞与引当金の増減額（△は減少）	△34,974	5,396
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,450	△11,300
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	820	△4,323
受取利息及び受取配当金	△20,977	△24,360
売上債権の増減額（△は増加）	△3,936	1,765,149
棚卸資産の増減額（△は増加）	△235,533	△197,712
仕入債務の増減額（△は減少）	△490,316	△178,854
前受金の増減額（△は減少）	△284,903	140,984
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△191,063	△231,342
その他	220,668	△106,186
小計	42,411	1,719,464
利息及び配当金の受取額	20,122	19,048
法人税等の支払額	△350,956	△479,552
営業活動によるキャッシュ・フロー	△288,422	1,258,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,199,595	△3,868,722
定期預金の払戻による収入	3,700,000	3,200,000
有形固定資産の取得による支出	△196,910	△48,153
有形固定資産の売却による収入	4,378	1,277
無形固定資産の取得による支出	△15,277	△12,997
投資活動によるキャッシュ・フロー	292,595	△728,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△52	△57
配当金の支払額	△340,720	△340,589
非支配株主への配当金の支払額	△38,791	△58,728
財務活動によるキャッシュ・フロー	△379,564	△399,375
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35,593	64,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△410,985	195,538
現金及び現金同等物の期首残高	8,045,729	6,828,892
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,634,744	※ 7,024,430

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　当中間連結会計期間において、Yushin Europe GmbHは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

　　　　なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
荷造運搬費	440,804千円	425,510千円
製品保証引当金繰入額	71,000千円	50,950千円
給料手当・賞与	1,056,838千円	1,149,109千円
賞与引当金繰入額	114,297千円	119,097千円
研究開発費	330,312千円	420,255千円
減価償却費	185,043千円	187,752千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	12,493,111千円	12,554,616千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,858,366千円	△5,530,185千円
現金及び現金同等物	7,634,744千円	7,024,430千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	340,348	10	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	340,347	10	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	340,344	10	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	340,343	10	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	5,226,782	2,012,212	2,426,290	2,468,378	12,133,663	-	12,133,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,393,172	13,163	201,921	646	2,608,904	△2,608,904	-
計	7,619,954	2,025,375	2,628,212	2,469,024	14,742,567	△2,608,904	12,133,663
セグメント利益又は損失（△）	647,995	△34,452	194,479	40,963	848,986	62,444	911,431

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額62,444千円は、セグメント間取引消去等△7,276千円、棚卸資産の調整額69,721千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	5,111,379	1,750,829	2,480,867	1,286,173	10,629,248	-	10,629,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,856,065	7,841	166,241	70,378	2,100,527	△2,100,527	-
計	6,967,444	1,758,671	2,647,109	1,356,551	12,729,776	△2,100,527	10,629,248
セグメント利益又は損失（△）	261,477	△101,546	253,967	△198,843	215,055	△67,742	147,312

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△67,742千円は、セグメント間取引消去等117千円、棚卸資産の調整額△67,860千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	米国	アジア	欧州
製品及びサービス別
ロボット	3,485,185	968,906	1,959,694	434,074	6,847,861
特注機	774,524	472,400	33,061	1,643,369	2,923,355
部品・保守サービス	967,072	570,905	433,533	390,934	2,362,446
顧客との契約から生じる収益	5,226,782	2,012,212	2,426,290	2,468,378	12,133,663
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,226,782	2,012,212	2,426,290	2,468,378	12,133,663

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	米国	アジア	欧州
製品及びサービス別
ロボット	3,395,990	1,037,776	1,943,404	644,005	7,021,177
特注機	738,097	184,829	77,030	258,987	1,258,944
部品・保守サービス	977,291	528,223	460,432	383,179	2,349,126
顧客との契約から生じる収益	5,111,379	1,750,829	2,480,867	1,286,173	10,629,248
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,111,379	1,750,829	2,480,867	1,286,173	10,629,248

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	15円69銭	3円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	534,131	115,501
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	534,131	115,501
普通株式の期中平均株式数（株）	34,034,823	34,034,437

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

１.期末配当

　2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………340,344千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.中間配当

　2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………340,343千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月11日

ＹＵＳＨＩＮ株式会社
	取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 京都事務所 太陽有限責任監査法人 京都事務所 太陽有限責任監査法人 京都事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡 本 伸 吾

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 好 慧

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＵＳＨＩＮ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＹＵＳＨＩＮ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。