3979 株式会社うるる 半期報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第26期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社うるる
【英訳名】	ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 星 知也
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 内丸 泰昭
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 内丸 泰昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期中間連結会計期間	第26期中間連結会計期間	第25期
会計期間		自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2025年４月１日至　2025年９月30日	自　2024年４月１日至　2025年３月31日
売上高	(千円)	3,040,076	3,441,293	6,701,255
経常利益	(千円)	202,012	355,880	761,983
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	118,384	327,504	458,072
中間包括利益又は包括利益	(千円)	118,959	327,099	458,521
純資産額	(千円)	2,688,649	3,285,980	3,028,073
総資産額	(千円)	5,635,529	6,686,999	6,240,779
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	4.28	11.83	16.55
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	47.7	49.1	48.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	238,957	922,359	651,913
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△266,075	△503,380	△553,082
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△258,060	△89,098	△283,597
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(千円)	3,304,689	3,734,983	3,405,101

(注)　１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（CGS事業フォト）

2025年９月１日付で、主に首都圏の小学校、中学校、高等学校に対して写真撮影、卒業アルバムの制作や販売といった、写真に関連する事業を運営する、株式会社横浜綜合写真の株式を100％取得した事により、同社を連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

《経営成績等の状況の概要》

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2023年11月14日に掲げた、「ULURU Sustainable Growth」のもと、全社的に人的資本投資を中心とした規律ある成長投資を実施してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,441,293千円(前年同期比13.2％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は500,287千円(前年同期比77.1%増)、営業利益は348,054千円(前年同期比95.3％増)、経常利益は355,880千円(前年同期比76.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は327,504千円(前年同期比176.6％増)となりました。また、NJSS、nSearch、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは52億円を超え成長基調を継続しております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

事業別		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日  至　2025年９月30日)		売上高前期比 (％)
		売上高(百万円)	構成比(％)	売上高(百万円)	構成比(％)
CGS事業		2,360	77.7	2,740	79.7	16.1
	NJSS	1,550	51.0	1,812	52.7	16.8
	fondesk	478	15.7	555	16.1	16.1
	フォト	331	10.9	373	10.9	12.6
	その他	－	－	－	－	－
BPO事業		667	21.9	688	20.0	3.3
クラウドソーシング事業		12	0.4	11	0.3	△4.7
合計		3,040	100.0	3,441	100.0	13.2

①　CGS事業 NJSS

CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、有料契約件数が2025年９月末時点で7,158件と2025年３月末比で85件増加いたしました。解約率は、契約更新時に単価を引き上げる方針に変更したことから、若干の増加傾向も、ARR(年間経常収益)は35億円を突破するなど、成長を続けております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資やマーケティング施策等の各種成長投資を実施しております。このほか、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件執行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開などにも継続的に注力しております。

この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は1,812,046千円(前年同期比16.8％増)となり、セグメントEBITDAは928,354千円(前年同期比30.1%増)、セグメント利益は830,637千円(前年同期比27.0％増)となりました。

NJSS KPI	前連結会計期間				当連結会計期間
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	761	789	827	866	896	915	-	-
売上総利益(百万円)	697	716	750	779	812	833	-	-
EBITDA(百万円)	324	389	405	426	447	481	-	-
ARR(百万円)	3,017	3,109	3,231	3,302	3,439	3,543	-	-
NJSS 有料契約件数	6,756	6,880	7,028	7,073	7,153	7,158	-	-
NJSS ARPU(円)	1,151	1,160	1,174	1,210	1,236	1,279	-	-
入札BPO ARPU(円)	26	21	38	81	65	37	-	-
NJSS 解約率(％)	1.58	1.61	1.55	1.50	1.49	1.49	-	-
NJSS LTV(千円)	1,989	1,994	2,085	2,172	2,267	2,372	-	-
入札BPO LTV(千円)	46	37	68	145	120	68	-	-
nSearch 有料契約件数	578	587	606	682	715	745	-	-
従業員数(人)	134	137	140	140	148	145	-	-

(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値

２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。入札BPO ARPUは、スポット売上高も含む。

３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。

４．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。

５．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。

②　CGS事業 fondesk

CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、企業のDX推進を背景に、2025年９月末時点で有料契約件数が5,885件(2025年３月末比296件増加)と成長したうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.2％(同2025年９月末1.2％)と最低水準となり、ARR(年間経常収益)は11億円を突破するなど、成長を続けております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主にマス広告等大型マーケティング施策に実施しております。

この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は555,383千円(前年同期比16.1％増)となり、セグメントEBITDAは55,061千円(前年同期比173.2％増)、セグメント利益は54,263千円(前年同期比175.3％増)となりました。

fondesk KPI	前連結会計期間				当連結会計期間
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	236	241	255	248	277	277	-	-
EBITDA(百万円)	4	15	86	59	△2	57	-	-
有料契約件数	4,980	5,167	5,422	5,589	5,723	5,885	-	-
ARPU (円)	15,845	15,582	15,681	14,810	16,070	15,627	-	-
解約率(％)	1.2	1.2	1.2	1.2	1.1	1.2	-	-
ARR(百万円)	946	966	1,020	995	1,100	1,111	-	-
従業員数(人)	18	17	17	16	21	21	-	-

(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。

２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。

３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。

４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

③　CGS事業 フォト

CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、園当たり売上高は29,758円（前連結会計年度第２四半期は28,844円）となったうえ、2025年９月末の契約園数は5,307園（2025年３月末比168園増加）と推移した結果、ARR(年間経常収益)は約６億円となるなど、成長しております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主に人的資本投資を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。このほか、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」とえんフォトとのシナジー創出にも継続的に注力しております。

この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は373,545千円(前年同期比12.6％増)となり、セグメントEBITDAは△40,429千円(前年同期は△37,997千円)、セグメント損失は43,028千円(前年同期は43,189千円のセグメント損失)となりました。

フォト KPI	前連結会計期間				当連結会計期間
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	168	163	235	268	187	185	-	-
EBITDA(百万円)	△1	△36	△20	14	△17	△23	-	-
えんフォト 契約園数	4,845	4,947	5,028	5,139	5,227	5,307	-	-
えんフォト 園当たり売上高(円)	29,685	28,844	34,645	47,661	30,617	29,758	-	-
えんフォト ARR(百万円)	575	570	696	979	630	631	-	-
OurPhoto 撮影件数(件)	3,669	2,762	9,051	2,961	4,296	4,338	-	-
従業員数(人)	41	43	45	46	50	48	-	-

(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。

２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

④　BPO事業

BPO事業におきましては、DX需要の高まりに伴いスキャン業務が好調に推移したことに加え、SaaS事業者を人力でサポートするBPaaS領域での事業展開により、売上高が伸長いたしました。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、各種成長施策にかかる投資を実施しておりますが、売上高の成長により前年同期比で増加となりました。

この結果、当中間連結会計期間におけるBPO事業の売上高は688,776千円(前年同期比3.3％増)となり、セグメントEBITDAは51,360千円(前年同期比919.6％増)、セグメント利益は13,134千円(前年同期は28,372千円のセグメント損失)となりました。

BPO KPI	前連結会計期間				当連結会計期間
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	313	353	397	550	331	357	-	-
EBITDA(百万円)	△20	25	57	146	8	43	-	-
従業員数(人)	177	193	201	197	249	202	-	-

(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

⑤　クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2025年９月末時点で約48万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。

この結果、当中間連結会計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は11,542千円(前年同期比4.7％減)となり、セグメントEBITDAは△2,507千円(前年同期は△5,046千円)、セグメント損失は2,708千円(前年同期は5,179千円のセグメント損失)となりました。

クラウドソーシング KPI	前連結会計期間				当連結会計期間
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	5	6	6	5	5	6	-	-
EBITDA(百万円)	△1	△3	△1	△2	△0.9	△1	-	-
従業員数(人)	5	5	4	4	4	4	-	-

(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

また、財政状態につきましては、次のとおりであります

当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ446,220千円増加し、6,686,999千円となりました。これは主に現金及び預金の増加329,881千円、有形固定資産の増加88,307千円、のれんの増加145,833千円、投資有価証券の増加81,288千円、売掛金の減少305,194千円によるものです。

負債については、前連結会計年度末と比べ188,314千円増加し、3,401,019千円となりました。これは主に契約負債の増加374,185千円、未払法人税等の増加66,082千円、資産除去債務の増加46,202千円、買掛金の減少89,730千円、賞与引当金の減少52,879千円、流動負債その他の減少135,543千円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末と比べ257,906千円増加し、3,285,980千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加327,504千円、前連結会計年度の期末配当の実施による利益剰余金の減少69,096千円によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ329,881千円増加し、3,734,983千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、922,359千円となりました。（前中間連結会計期間は238,957千円の増加）この主な要因は、税金等調整前中間純利益355,880千円の計上、減価償却費129,669千円の計上、契約負債の増加367,371千円、売上債権の減少318,552千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、503,380千円となりました。（前中間連結会計期間は266,075千円の減少）この主な要因は、有形固定資産の取得による支出135,522千円、無形固定資産の取得による支出117,086千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出164,802千円、投資有価証券の取得による支出85,968千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、89,098千円となりました。（前中間連結会計期間は258,060千円の減少）この主な要因は、配当金の支払による支出69,096千円、長期借入金の返済による支出20,002千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結会計年度にかかる当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題には重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,199,200
計	11,199,200

（注）2025年８月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

発行可能株式総数は、33,597,600株増加し、44,796,800株となっております。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,925,400	27,701,600	東京証券取引所グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	6,925,400	27,701,600	―	―

（注）2025年８月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は20,776,200株増加し、27,701,600株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	6,925,400	－	1,037,746	－	1,020,046

（注）2025年８月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は20,776,200株増加し、27,701,600株となっております。

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
星 知也	東京都渋谷区	1,209,400	17.48
株式会社エアーズロック	千葉県茂原市箕輪580	660,000	9.54
株式会社UH Partners 3	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	529,200	7.65
株式会社UH5	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	518,900	7.50
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	475,300	6.87
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	441,300	6.38
桶山 雄平	東京都目黒区	381,800	5.52
長屋 洋介	東京都武蔵野市	192,300	2.78
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	190,000	2.75
五味 大輔	長野県松本市	181,200	2.62
計	―	4,779,400	69.07

（注）当社は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しておりますが、 所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 6,000	普通株式	6,000	―	―
普通株式	6,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	69,172	―
	6,917,200
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,200
発行済株式総数	6,925,400	―	―
総株主の議決権	―	69,172	―

(注)１．「単元未満株式」欄には、自己株式が34株含まれております。

２．当社は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しておりますが、 株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社うるる	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ	6,000	-	6,000	0.09
計	―	6,000	-	6,000	0.09

（注）１．当社は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しておりますが、自己名義所有株式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	長屋 洋介	2025年９月30日
取締役	小林 伸輔	2025年９月30日
取締役	近藤 浩計	2025年９月30日
取締役	渡邉 貴彦	2025年９月30日

(注）上記の各氏は、2025年10月１日をもって当社執行役員に就任しております。

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　4名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,405,101	3,734,983
		売掛金								579,843	274,649
		仕掛品								31,253	66,699
		その他								250,691	270,418
		貸倒引当金								△8,221	△7,241
		流動資産合計								4,258,667	4,339,508
	固定資産
		有形固定資産								301,563	389,870
		無形固定資産
			のれん							180,504	326,338
			その他							646,576	663,809
			無形固定資産合計							827,081	990,147
		投資その他の資産
			投資有価証券							515,150	596,439
			その他							338,315	371,033
			投資その他の資産合計							853,466	967,472
		固定資産合計								1,982,111	2,347,490
	資産合計									6,240,779	6,686,999

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								217,274	127,544
		１年内返済予定の長期借入金								40,004	40,004
		未払法人税等								27,975	94,058
		契約負債								1,786,892	2,161,077
		賞与引当金								164,357	111,477
		その他								807,949	672,405
		流動負債合計								3,044,453	3,206,567
	固定負債
		長期借入金								118,325	98,323
		資産除去債務								43,046	89,249
		その他								6,879	6,879
		固定負債合計								168,251	194,451
	負債合計									3,212,705	3,401,019
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,037,746	1,037,746
		資本剰余金								1,020,046	1,020,046
		利益剰余金								969,602	1,227,913
		自己株式								△565	△565
		株主資本合計								3,026,830	3,285,141
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,243	838
		その他の包括利益累計額合計								1,243	838
	純資産合計									3,028,073	3,285,980
負債純資産合計										6,240,779	6,686,999

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高										3,040,076	3,441,293
売上原価										905,486	922,102
売上総利益										2,134,589	2,519,190
販売費及び一般管理費										※ 1,956,336	※ 2,171,136
営業利益										178,253	348,054
営業外収益
	受取利息									398	3,349
	受取配当金									98	102
	還付消費税等									－	4,194
	投資事業組合運用益									118	－
	補助金収入									21,551	2,496
	その他									2,084	2,353
	営業外収益合計									24,250	12,496
営業外費用
	支払利息									491	722
	投資事業組合運用損									－	3,934
	その他									－	12
	営業外費用合計									491	4,670
経常利益										202,012	355,880
税金等調整前中間純利益										202,012	355,880
法人税、住民税及び事業税										30,349	54,242
法人税等調整額										53,278	△25,866
法人税等合計										83,628	28,376
中間純利益										118,384	327,504
親会社株主に帰属する中間純利益										118,384	327,504

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益										118,384	327,504
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									575	△404
	その他の包括利益合計									575	△404
中間包括利益										118,959	327,099
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									118,959	327,099

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									202,012	355,880
	減価償却費									81,616	129,669
	のれん償却額									22,563	22,563
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△19,843	△52,879
	株式報酬費用									5,824	－
	投資事業組合運用損益（△は益）									△118	3,934
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△756	△979
	補助金収入									△21,551	△2,496
	受取利息及び受取配当金									△496	△3,451
	支払利息									491	722
	売上債権の増減額（△は増加）									316,102	318,552
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△32,901	△29,365
	仕入債務の増減額（△は減少）									△72,574	△90,069
	契約負債の増減額（△は減少）									242,920	367,371
	前払費用の増減額（△は増加）									△43,952	△43,875
	長期前払費用の増減額（△は増加）									2,464	18,502
	その他									△106,579	△100,202
	小計									575,221	893,876
	利息及び配当金の受取額									496	3,451
	補助金の受取額									21,551	2,496
	利息の支払額									△491	△722
	法人税等の支払額									△357,819	△17,818
	法人税等の還付額									－	41,075
	営業活動によるキャッシュ・フロー									238,957	922,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△45,221	△135,522
	無形固定資産の取得による支出									△183,738	△117,086
	投資有価証券の取得による支出									△10,000	△85,968
	投資事業組合からの分配による収入									4,585	－
	敷金及び保証金の差入による支出									△31,701	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△164,802
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△266,075	△503,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△20,002	△20,002
	配当金の支払額									△237,278	△69,096
	リース債務の返済による支出									△779	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△258,060	△89,098
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△285,178	329,881
現金及び現金同等物の期首残高										3,589,867	3,405,101
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 3,304,689	※ 3,734,983

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式会社横浜綜合写真の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更）

当中間連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に基づき見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、本社の退去時に係る原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、本社については、当中間連結会計期間より原則的な取扱いによる処理に変更しております。

この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額46,082千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
広告宣伝費	421,163	千円	380,969	千円
給料及び手当	545,892	〃	645,235	〃
賞与引当金繰入額	94,126	〃	99,401	〃
業務委託費	149,925	〃	233,761	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
現金及び預金勘定	3,304,689	千円	3,734,983	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	〃	－	〃
現金及び現金同等物	3,304,689	千円	3,734,983	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	242	35.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	69	10.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント							調整額(注)１．	中間連結損益計算書計上額(注)２．
	CGS事業 NJSS	CGS事業fondesk	CGS事業フォト	CGS事業その他	BPO事業	クラウドソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,550,922	478,264	331,710	－	667,063	12,115	3,040,076	－	3,040,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	5,275	11,261	16,536	△16,536	－
計	1,550,922	478,264	331,710	－	672,338	23,377	3,056,613	△16,536	3,040,076
セグメント利益又は損失(△)	653,791	19,714	△43,189	△45,467	△28,372	△5,179	551,297	△373,043	178,253

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△373,043千円は、セグメント間取引消去△578千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△372,465千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント							調整額(注)１．	中間連結損益計算書計上額(注)２．
	CGS事業 NJSS	CGS事業fondesk	CGS事業フォト	CGS事業その他	BPO事業	クラウドソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,812,046	555,383	373,545	－	688,776	11,542	3,441,293	－	3,441,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,556	14,151	15,708	△15,708	－
計	1,812,046	555,383	373,545	－	690,333	25,693	3,457,001	△15,708	3,441,293
セグメント利益又は損失(△)	830,637	54,263	△43,028	△50,271	13,134	△2,708	802,026	△453,972	348,054

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△453,972千円は、セグメント間取引消去21千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△453,993千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当中間連結会計期間において、株式会社横浜綜合写真の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「CGS事業フォト」セグメント資産が429,995千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社横浜綜合写真の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「CGS事業フォト」セグメントで168,396千円であります。

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 １．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社横浜綜合写真

事業の内容 広告、宣伝に関する企画・制作、管理ツールの作成、撮影、印刷、その他に関する業務

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社横浜綜合写真（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：川西 圭介）は、主に首都圏の小学校、中学校、高等学校に対して写真撮影、卒業アルバムの制作や販売といった、写真に関連する事業を運営しております。

「世界中のファミリーにもっと幸せな思い出を届けよう」というビジョンのもと、当社が運営する幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」および卒業アルバム制作システム「えんアルバム」との連携を図ります。これにより、横浜綜合写真が有するネットワークを活用し、小学校などへの展開を加速させることで、「えんフォト」「えんアルバム」の業績拡大を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2025年９月１日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 企業結合後の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	505,000千円
取得原価		505,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

168,396千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

							(単位：千円)
	報告セグメント						合計
	CGS事業NJSS	CGS事業fondesk	CGS事業フォト	CGS事業その他	BPO事業	クラウドソーシング事業
一時点で移転される財及びサービス	31,247	－	331,710	－	621,678	12,115	996,752
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,519,675	478,264	－	－	45,384	－	2,043,323
顧客との契約から生じる収益	1,550,922	478,264	331,710	－	667,063	12,115	3,040,076
外部顧客への売上高	1,550,922	478,264	331,710	－	667,063	12,115	3,040,076

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

							(単位：千円)
	報告セグメント						合計
	CGS事業NJSS	CGS事業fondesk	CGS事業フォト	CGS事業その他	BPO事業	クラウドソーシング事業
一時点で移転される財及びサービス	69,178	－	373,545	－	612,767	11,542	1,067,032
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,742,868	555,383	－	－	76,008	－	2,374,260
顧客との契約から生じる収益	1,812,046	555,383	373,545	－	688,776	11,542	3,441,293
外部顧客への売上高	1,812,046	555,383	373,545	－	688,776	11,542	3,441,293

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益	４円28銭	11円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	118,384	327,504
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	118,384	327,504
普通株式の期中平均株式数(株)	27,677,796	27,677,464

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高めることで投資家の皆さまにより投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

2025年９月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、４株の割合をもって分割しました。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	6,925,400株
今回の分割により増加する株式数	20,776,200株
株式分割後の発行済株式総数	27,701,600株
株式分割後の発行可能株式総数	44,796,800株

(3)日程

基準日公告日	2025年９月12日
基準日	2025年９月30日
効力発生日	2025年10月１日

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値は次のとおりです。

	前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	４円28銭	11円83銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)定款の変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2)定款変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

変更前	変更後
第２章 株式（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、11,199,200株とする。	第２章 株式（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、44,796,800株とする。

(3)定款変更の日程

定款変更の取締役会決議日	2025年８月14日
定款変更の効力発生日	2025年10月１日

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

株式会社うるる

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	甲斐 靖裕

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	田村 智裕

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うるるの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定 (社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。