7416 株式会社はるやまホールディングス 半期報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第52期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】	Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 治山 正史
【本店の所在の場所】	岡山市北区青江一丁目17番21号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０８６(２２６)７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 二宮 康高
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区中山下一丁目８番45号 NTTクレド岡山ビル10階 （岡山中央オフィス）
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 二宮 康高
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 中間連結会計期間	第52期 中間連結会計期間	第51期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	13,845,506	13,465,954	36,135,998
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△958,645	△1,878,332	964,276
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△1,271,388	△2,307,745	670,014
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△1,285,077	△2,245,829	687,063
純資産額	（千円）	22,405,617	21,356,767	24,165,992
総資産額	（千円）	41,820,901	39,933,204	43,449,551
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△77.73	△145.62	41.15
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.6	53.5	55.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,932,215	△3,417,384	△138,949
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△295,500	△668,421	△1,187,028
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,959,326	37,203	△1,949,495
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,639,557	6,502,523	10,551,126

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期中間連結会計期間及び第52期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇に加え、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、生活必需品の価格上昇が個人消費の拡大を妨げており、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。

このような環境の下、当社グループにおきましては「NEW BIZ WEAR」をキーワードに掲げ、機能性オフィスカジュアル商品やレディース向け商品の拡充に注力いたしました。2025年９月には、Perfect Suit FActory初のレディース専門店を大阪・梅田の阪急三番街にオープンするなど、多様化する働き方に応じた商品提案を行っております。これらの結果、当中間連結会計期間におけるお客様一人あたりの購買単価は既存店前年同期比105.7％と堅調に推移しました。一方で、個人消費は引き続き停滞しており既存店客数は前年同期比91.3％となったこと、物価高騰の影響による商品原価上昇が継続していることなどから、売上総利益は80億２百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

また、営業利益面では、猛暑に対応するビジネスウェアの市場認知度の向上と新たな顧客層の開拓など、当社グループ事業の将来に向けた基盤整備を目的として、マルチチャネルを活用した統合的なマーケティング施策を実施いたしました。さらに、店舗運営の効率化を目的として出退店や店舗改装にも着実に取り組んでおります。これらの施策により販売費及び一般管理費が６億３千７百万円増加し、営業損失は20億７千６百万円（前年同期は営業損失11億２千５百万円）となりました。収益性向上や将来に向けた成長戦略の実現を目指し、戦略的支出を行った結果、当中間連結会計期間は減益となっております。

店舗数に関しましては、グループ全体で10店舗新規出店及び12店舗閉店（うち４店舗移転）した結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は368店舗となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高134億６千５百万円（前年同期比2.7％減）となりました。利益面は、営業損失20億７千６百万円（前年同期は営業損失11億２千５百万円）、経常損失18億７千８百万円（前年同期は経常損失９億５千８百万円）の結果となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は、主に法人税等調整額の計上が２億３千５百万円あったことにより、23億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失12億７千１百万円）の結果となりました。

当中間連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が40億４千８百万円減少したこと等により、流動資産が37億９千万円減少いたしました。一方で、固定資産が２億７千４百万円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて35億１千６百万円減少し、399億３千３百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金が４億６百万円減少した一方で、短期借入金が11億円増加したこと、約定返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が５億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて７億７百万円減少し、185億７千６百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失が23億７百万円あったことに加え、３億２千万円の期末配当を実施したこと等により、213億５千６百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下［資金］という）は、当中間連結会計期間末には65億２百万円（前年同期比24.7％減）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動により使用した資金は34億１千７百万円（前年同期は29億３千２百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失を20億１千万円計上したこと、棚卸資産の増加額が19億１千２百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が７億３千４百万円あった一方で、売上債権の減少額が18億２千９百万円あったこと、減価償却費の計上が３億３千４百万円あったことなどによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動により使用した資金は６億６千８百万円（前年同期は２億９千５百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が３億１千６百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が２億６千４百万円あったことなどによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果得られた資金は３千７百万円（前年同期は19億５千９百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入が11億円あったこと、長期借入れによる収入が10億９千５百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が15億９千３百万円あったこと、配当金の支払額が３億１千９百万円あったこと、自己株式の取得による支出が２億４千３百万円あったことなどによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,485,078	16,485,078	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	16,485,078	16,485,078	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	16,485	－	3,991,368	－	3,862,125

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社はるか	岡山市北区平和町１－１	3,336,300	21.27
治山　邦雄	岡山市中区	1,383,322	8.82
有限会社岩渕コーポレーション	岡山市北区平和町１－１	1,324,500	8.44
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町１－１－１	729,640	4.65
治山　公子	岡山県玉野市	720,082	4.59
治山　美智子	岡山市中区	406,792	2.59
はるやま社員持株会	岡山市北区青江１－１７－２１	399,882	2.55
岩渕　典子	東京都杉並区	349,900	2.23
治山　高広	さいたま市大宮区	331,000	2.11
治山　純子	岡山市中区	318,700	2.03
計	－	9,300,118	59.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	804,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,667,900	156,679	－
単元未満株式	普通株式	12,278	－	－
発行済株式総数		16,485,078	－	－
総株主の議決権		－	156,679	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社はるやまホールディングス	岡山市北区青江一丁目17番21号	804,900	－	804,900	4.88
計	－	804,900	－	804,900	4.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,551,126	6,502,523
受取手形及び売掛金	355,769	490,507
商品	8,805,123	10,716,312
貯蔵品	26,651	27,608
その他	3,768,412	1,978,782
貸倒引当金	△3,695	△3,157
流動資産合計	23,503,388	19,712,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,979,548	2,150,478
土地	9,773,672	9,773,672
その他（純額）	263,444	400,779
有形固定資産合計	12,016,666	12,324,930
無形固定資産
その他	923,084	1,093,623
無形固定資産合計	923,084	1,093,623
投資その他の資産
差入保証金	5,348,742	5,366,536
その他	1,689,568	1,468,559
貸倒引当金	△31,899	△33,023
投資その他の資産合計	7,006,412	6,802,071
固定資産合計	19,946,163	20,220,625
資産合計	43,449,551	39,933,204
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,901,306	3,494,589
短期借入金	2,500,000	3,600,000
１年内返済予定の長期借入金	2,954,674	2,731,232
未払法人税等	66,740	79,650
ポイント引当金	31,864	36,661
契約負債	369,646	344,717
賞与引当金	53,040	127,985
店舗閉鎖損失引当金	6,001	9,926
資産除去債務	123,207	58,829
その他	2,539,276	1,530,327
流動負債合計	12,545,757	12,013,919
固定負債
長期借入金	3,310,357	3,033,253
退職給付に係る負債	1,395,413	1,384,937
資産除去債務	1,500,591	1,551,673
その他	531,438	592,652
固定負債合計	6,737,801	6,562,516
負債合計	19,283,558	18,576,436

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	16,593,543	13,965,584
自己株式	△350,670	△593,852
株主資本合計	24,096,366	21,225,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,643	131,254
繰延ヘッジ損益	△17	287
その他の包括利益累計額合計	69,626	131,542
純資産合計	24,165,992	21,356,767
負債純資産合計	43,449,551	39,933,204

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	※１ 13,845,506	※１ 13,465,954
売上原価	5,528,817	5,463,526
売上総利益	8,316,688	8,002,427
販売費及び一般管理費	※２ 9,441,797	※２ 10,078,949
営業損失（△）	△1,125,109	△2,076,521
営業外収益
受取利息	3,334	8,378
受取配当金	6,185	7,015
受取地代家賃	281,810	328,124
その他	16,905	23,251
営業外収益合計	308,235	366,769
営業外費用
支払利息	17,339	23,295
賃貸費用	112,507	134,404
その他	11,925	10,880
営業外費用合計	141,771	168,580
経常損失（△）	△958,645	△1,878,332
特別利益
受取保険金	－	12,760
特別利益合計	－	12,760
特別損失
固定資産除売却損	18,567	84,333
減損損失	22,395	15,131
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	4,926
本社移転費用	※３ 5,199	－
システム障害対応費用	－	※４ 40,749
特別損失合計	46,162	145,140
税金等調整前中間純損失（△）	△1,004,807	△2,010,712
法人税、住民税及び事業税	54,328	61,943
法人税等調整額	212,252	235,090
法人税等合計	266,581	297,033
中間純損失（△）	△1,271,388	△2,307,745
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,271,388	△2,307,745

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△1,271,388	△2,307,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,006	61,611
繰延ヘッジ損益	△682	304
その他の包括利益合計	△13,688	61,915
中間包括利益	△1,285,077	△2,245,829
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△1,285,077	△2,245,829

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△1,004,807	△2,010,712
減価償却費	289,553	334,643
減損損失	22,395	15,131
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,016	4,797
賞与引当金の増減額（△は減少）	73,018	74,945
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△763	586
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	3,924
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,455	△10,475
受取利息及び受取配当金	△9,519	△15,394
支払利息	17,339	23,295
長期貸付金の家賃相殺額	37,202	34,847
固定資産除売却損益（△は益）	2,687	10,422
売上債権の増減額（△は増加）	1,809,258	1,829,547
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,431,165	△1,912,146
仕入債務の増減額（△は減少）	△796,322	△406,716
経費支払手形・未払金の増減額（△は減少）	△962,000	△734,360
その他	△834,268	△612,494
小計	△2,773,921	△3,370,157
利息及び配当金の受取額	7,402	5,335
利息の支払額	△17,595	△23,676
法人税等の支払額	△149,314	△58,964
法人税等の還付額	1,212	30,078
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,932,215	△3,417,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	0
有形固定資産の取得による支出	△174,571	△316,741
無形固定資産の取得による支出	△76,593	△264,252
関係会社貸付けによる支出	△20,000	△20,000
長期貸付けによる支出	△980	△150
長期貸付金の回収による収入	1,634	1,404
差入保証金の差入による支出	△40,619	△77,614
差入保証金の回収による収入	29,636	57,728
その他	△14,005	△48,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	△295,500	△668,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,100,000
長期借入れによる収入	－	1,095,000
長期借入金の返済による支出	△1,675,670	△1,593,682
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,483	△1,467
セールアンド割賦バック取引による支出	△29,330	－
自己株式の取得による支出	－	△243,181
配当金の支払額	△252,842	△319,465
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,959,326	37,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,187,042	△4,048,603
現金及び現金同等物の期首残高	13,826,600	10,551,126
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,639,557	※ 6,502,523

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費の主要項目

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	59,682千円	65,950千円
給与及び賞与	2,285,772	2,336,455
退職給付費用	97,256	95,261
賞与引当金繰入額	75,888	82,445
雑給	795,315	825,921
賃借料	2,620,815	2,598,757
広告宣伝費	390,800	732,899
減価償却費	278,642	319,792

※３．本社移転費用の内訳

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
廃棄物処理費用	4,243千円	－千円
運搬費用	955	－
計	5,199	－

※４．システム障害対応費用

　特別損失に計上したシステム障害対応費用の内容は、主に外部専門機関に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る費用であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,639,557千円	6,502,523千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	8,639,557	6,502,523

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日取締役会	普通株式	253,529	15.5	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日取締役会	普通株式	320,213	20.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額20円には、創業70周年記念配当４円50銭が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年11月14日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式330,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が２億４千３百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が５億９千３百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

		報告セグメント
		衣料品販売事業
	重衣料	4,990,608
	[スーツ・礼服・コート]
	中衣料	1,642,054
	[ジャケット・スラックス]
	軽衣料	6,883,794
	[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]
	補修加工賃収入	329,048
合計		13,845,506

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

		報告セグメント
		衣料品販売事業
	重衣料	4,730,388
	[スーツ・礼服・コート]
	中衣料	1,713,606
	[ジャケット・スラックス]
	軽衣料	6,697,445
	[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]
	補修加工賃収入	324,512
合計		13,465,954

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失	77円73銭	145円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（千円）	1,271,388	2,307,745
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（千円）	1,271,388	2,307,745
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,356	15,847

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………320,213千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月30日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

　　　２．１株当たりの金額には、創業70周年記念配当４円50銭が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月13日
株式会社はるやまホールディングス

	取締役会御中

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		森 本 健太郎

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 村 祐 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はるやまホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社はるやまホールディングス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。