1815 鉄建建設株式会社 半期報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第85期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	鉄建建設株式会社
【英訳名】	TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊藤 泰司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 岩本 賢司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 岩本 賢司
【縦覧に供する場所】	鉄建建設株式会社 関越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７） 鉄建建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号） 鉄建建設株式会社 大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期 中間連結会計期間	第85期 中間連結会計期間	第84期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	90,293	87,228	185,114
経常利益	（百万円）	588	3,033	3,026
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,088	2,832	3,429
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	685	7,663	1,740
純資産額	（百万円）	69,373	76,074	70,116
総資産額	（百万円）	244,515	265,873	225,102
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	145.81	203.33	242.75
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.3	28.5	31.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△47,483	△41,307	△20,285
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,040	1,785	615
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	44,081	40,433	17,932
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	16,701	17,373	16,529

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社10社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりです。

（土木工事）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（建築工事）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（不動産事業）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（付帯事業）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ40,770百万円増加し265,873百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加25,210百万円、投資有価証券の増加6,956百万円、流動資産のその他の増加5,470百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ34,812百万円増加し189,798百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加44,212百万円、未払金の減少7,699百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,957百万円増加し76,074百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加4,822百万円、利益剰余金の増加1,114百万円です。

（２）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。ただし、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続に伴う消費マインドの低下などが景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響にも十分留意する必要があります。

　建設業界におきましては、公共投資が安定して推移し、民間投資は住宅建設において省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により着工戸数は前年度比で減少するものの投資額は概ね横ばい傾向、企業収益の改善や省力化投資への対応を背景に設備投資は引き続き持ち直しの傾向が続いています。また、技能労働者の不足や資材価格の高止まりといった構造的な課題は依然として継続しており、建設業を取り巻く経営環境には引き続き注視が必要です。

　このような経済情勢のもと、当社グループの当中間連結会計期間における連結業績につきましては、売上高は87,228百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益2,896百万円（前年同期比225.0％増）、経常利益3,033百万円（前年同期比415.6％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,832百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

　　セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め

　て記載しています。）

（土木工事）

　土木工事については、売上高43,460百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益1,640百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

（建築工事）

　建築工事については、売上高41,422百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益595百万円（前年同期はセグメント損失916百万円）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業については、売上高3,052百万円（前年同期比59.8％増）、セグメント利益547百万円（前年同期比59.9％増）となりました。

（付帯事業）

　付帯事業については、売上高1,663百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益17百万円（前年同期

比75.3％減）となりました。

  （その他）

　その他については、売上高126百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益124百万円（前年同期比

14.2％増）となりました。

（注）土木工事、建築工事において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が4,212百万円となったものの、売上債権の増加25,190百万円、その他の資産の増加5,626百万円、その他の負債の減少5,079百万円などの減少要因があり、41,307百万円の資金減少（前年同期は47,483百万円の資金減少）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,647百万円などにより、1,785百万円の資金増加（前年同期は2,040百万円の資金増加）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加44,599百万円、配当金の支払いによる支出1,705百万円などにより、40,433百万円の資金増加（前年同期は44,081百万円の資金増加）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ843百万円（5.1％）増加し17,373百万円となりました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、547百万円です。（土木工事515百万円・建築工事32百万円）

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,847,600
計	29,847,600

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数 （株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,973,956	14,973,956	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,973,956	14,973,956	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日 ～ 2025年９月30日	－	14,973,956	－	18,293	－	5,289

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東日本旅客鉄道株式会社	東京都渋谷区代々木２丁目２－２	2,761	19.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	1,806	12.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	509	3.65
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂１丁目３－１	470	3.36
鉄建職員持株会	東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３	297	2.13
鉄建取引先持株会	東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３	214	1.53
東海旅客鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１－４	150	1.07
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15－１）	141	1.01
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　決済事業部）	２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	139	1.00
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　決済事業部）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	127	0.91
計	－	6,619	47.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	994,100
	（相互保有株式）
	普通株式	70,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,831,200	138,312	－
単元未満株式	普通株式	78,656	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,973,956	－	－
総株主の議決権		－	138,312	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権６個）が含まれています。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「取締役に対する業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式48,400株（議決権の数484個）が含まれています。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 鉄建建設株式会社	東京都千代田区神田三崎町二丁目５－３	994,100	－	994,100	6.64
（相互保有株式） 東和建設株式会社	東京都文京区湯島一丁目６－７	70,000	－	70,000	0.47
計	－	1,064,100	－	1,064,100	7.11

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

　　　２．「取締役に対する業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ（信託Ｅ口）が所有する当社株式48,400株は、上記自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,529	17,373
受取手形・完成工事未収入金等	106,293	131,503
兼業事業未収入金	24	4
販売用不動産	1,685	3,216
未成工事支出金	267	441
兼業事業支出金	9,317	10,412
その他の棚卸資産	※１ 71	※１ 61
その他	11,804	17,275
貸倒引当金	△34	△43
流動資産合計	145,960	180,245
固定資産
有形固定資産	37,279	37,084
無形固定資産	1,859	1,888
投資その他の資産
投資有価証券	36,215	43,171
退職給付に係る資産	1,244	1,279
その他	5,119	4,948
貸倒引当金	△2,576	△2,744
投資その他の資産合計	40,003	46,655
固定資産合計	79,142	85,628
資産合計	225,102	265,873

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	40,233	36,125
短期借入金	39,845	84,057
未払金	12,368	4,669
未成工事受入金	7,948	6,981
工事損失引当金	2,336	2,434
賞与引当金	1,470	1,731
損害補償損失引当金	－	138
その他の引当金	270	202
その他	23,051	25,948
流動負債合計	127,524	162,288
固定負債
長期借入金	16,082	14,025
再評価に係る繰延税金負債	1,575	1,576
退職給付に係る負債	5,908	5,859
役員株式給付引当金	14	22
その他	3,880	6,026
固定負債合計	27,461	27,510
負債合計	154,986	189,798
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,331	5,331
利益剰余金	34,365	35,479
自己株式	△2,458	△2,456
株主資本合計	55,532	56,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,441	16,263
土地再評価差額金	2,721	2,733
退職給付に係る調整累計額	115	114
その他の包括利益累計額合計	14,277	19,111
非支配株主持分	306	314
純資産合計	70,116	76,074
負債純資産合計	225,102	265,873

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高
完成工事高	88,283	84,031
兼業事業売上高	2,010	3,196
売上高合計	90,293	87,228
売上原価
完成工事原価	82,408	76,265
兼業事業売上原価	1,313	2,227
売上原価合計	83,721	78,493
売上総利益
完成工事総利益	5,875	7,766
兼業事業総利益	697	969
売上総利益合計	6,572	8,735
販売費及び一般管理費	※１ 5,680	※１ 5,838
営業利益	891	2,896
営業外収益
受取配当金	377	508
匿名組合投資利益	－	233
その他	41	49
営業外収益合計	418	792
営業外費用
支払利息	271	495
為替差損	411	108
その他	38	51
営業外費用合計	721	655
経常利益	588	3,033
特別利益
固定資産売却益	52	33
投資有価証券売却益	2,611	1,561
その他	28	－
特別利益合計	2,692	1,595
特別損失
固定資産売却損	0	13
固定資産撤去費用	53	－
固定資産除却損	－	43
減損損失	29	17
貸倒引当金繰入額	90	203
損害補償損失引当金繰入額	－	138
その他	47	－
特別損失合計	221	415
税金等調整前中間純利益	3,058	4,212
法人税、住民税及び事業税	989	1,465
法人税等調整額	△11	△95
法人税等合計	978	1,370
中間純利益	2,080	2,842
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△7	9
親会社株主に帰属する中間純利益	2,088	2,832

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,080	2,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,370	4,822
土地再評価差額金	－	△0
退職給付に係る調整額	△24	△1
その他の包括利益合計	△1,394	4,820
中間包括利益	685	7,663
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	693	7,653
非支配株主に係る中間包括利益	△7	9

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,058	4,212
減価償却費	534	534
減損損失	29	17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△339	176
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△41	△58
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△52	△27
工事損失引当金の増減額（△は減少）	61	98
その他の引当金の増減額（△は減少）	456	342
受取利息及び受取配当金	△390	△529
支払利息	271	495
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,611	△1,561
有形固定資産売却損益（△は益）	△52	△20
匿名組合投資損益（△は益）	－	△233
売上債権の増減額（△は増加）	△28,144	△25,190
未成工事支出金の増減額（△は増加）	421	△173
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,054	△2,615
その他の資産の増減額（△は増加）	△6,071	△5,626
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,853	△4,108
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,640	△966
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,074	△5,079
その他	585	147
小計	△46,907	△40,166
利息及び配当金の受取額	390	524
利息の支払額	△274	△496
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△691	△1,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	△47,483	△41,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△315	△198
有形固定資産の売却による収入	133	57
無形固定資産の取得による支出	△282	△211
投資有価証券の取得による支出	△11	△12
投資有価証券の売却による収入	2,682	1,647
貸付けによる支出	△17	△9
貸付金の回収による収入	13	18
匿名組合出資金の払戻による収入	－	657
その他	△163	△162
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,040	1,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	49,350	44,599
長期借入れによる収入	320	952
長期借入金の返済による支出	△2,130	△3,396
リース債務の返済による支出	△14	△15
自己株式の増減額（△は増加）	△1,956	1
配当金の支払額	△1,484	△1,705
非支配株主への配当金の支払額	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	44,081	40,433
現金及び現金同等物に係る換算差額	△544	△68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,905	843
現金及び現金同等物の期首残高	18,606	16,529
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 16,701	※１ 17,373

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2022年６月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、2022年８月31日より、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。

　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年3月26日）に準じています。

１.取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２.信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89,092千円、49,800株、当中間連結会計期間末86,587千円、48,400株です。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
材料貯蔵品	70百万円	61百万円
商品	0	0

２．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
マンション購入者	１百万円	マンション購入者	０百万円
計	１	計	０

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料手当	2,317百万円	2,496百万円
賞与引当金繰入額	450	384
退職給付費用	48	59
法定福利費	422	436
通信交通費	330	314

２．前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

　　当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金預金勘定	16,701百万円	17,373百万円
現金及び現金同等物	16,701	17,373

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,484	100	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

　（注）2024年６月27日定時株主総会決議による総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,705	122	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

　（注）2025年６月26日定時株主総会決議による総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益計算書計上額 (注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,535	43,748	1,792	106	90,183	110	90,293	－	90,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	116	1,480	1,596	－	1,596	△1,596	－
計	44,535	43,748	1,909	1,586	91,779	110	91,890	△1,596	90,293
セグメント利益又は損失（△）	1,290	△916	342	71	787	108	896	△5	891

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「土木工事」及び「建築工事」セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間において工具器具・備品１百万円及び電話加入権０百万円です。

「不動産事業」セグメントにおいて、前中間連結会計期間に一部の土地及び建物について不動産売買契約の締結に伴う売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間において土地９百万円及び建物18百万円です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益計算書計上額 (注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,460	40,571	2,932	137	87,101	126	87,228	－	87,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	850	119	1,525	2,496	－	2,496	△2,496	－
計	43,460	41,422	3,052	1,663	89,597	126	89,724	△2,496	87,228
セグメント利益	1,640	595	547	17	2,800	124	2,924	△28	2,896

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

      ３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「土木工事」及び「建築工事」セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において建物・構築物14百万円、工具器具・備品２百万円及び電話加入権１百万円です。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	24,433 20,101 －	31,223 12,524 －	－ － 1,792	－ － 106	55,656 32,626 1,899	－ － 110	55,656 32,626 2,010
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	23   44,512	171   43,576	1,075   5	91   1	1,362   88,095	－   －	1,362   88,095
顧客との契約から生じる収益	44,535	43,748	1,080	93	89,457	－	89,457
その他の収益	－	－	712	13	725	110	836
外部顧客への売上高	44,535	43,748	1,792	106	90,183	110	90,293

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	21,786 21,673 －	31,779 8,792 －	－ － 2,932	－ － 137	53,565 30,465 3,069	－ － 126	53,565 30,465 3,196
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	82   43,378	370   40,201	2,233   5	121   15	2,807   83,600	－   －	2,807   83,600
顧客との契約から生じる収益	43,460	40,571	2,238	137	86,408	－	86,408
その他の収益	－	－	693	－	693	126	820
外部顧客への売上高	43,460	40,571	2,932	137	87,101	126	87,228

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	145円81銭	203円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	2,088	2,832
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	2,088	2,832
普通株式の期中平均株式数 （千株）	14,321	13,930

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において49,800株、当中間連結会計期間において49,100株です。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。

１．投資有価証券売却の理由

　　政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上を図るため。

２．投資有価証券売却の内容

　(１)売却予定投資有価証券　　　　当社保有の上場有価証券３銘柄

　(２)売却予定時期　　　　　　　　2025年11月14日から2026年３月31日まで

　(３)投資有価証券売却益　　　　　約1,300百万円（見込み）

投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
鉄建建設株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 秀樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古川 千佳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉄建建設株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉄建建設株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。