7695 株式会社交換できるくん 半期報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社交換できるくん |
| 【英訳名】 | Ｋｏｕｋａｎｄｅｋｉｒｕｋｕｎ， Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗原 将 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-5381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長コーポレート本部長 佐藤 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-5381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長コーポレート本部長 佐藤 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期 中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,733,816 | 5,432,273 | 10,292,863 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △23,448 | △137,296 | 174,875 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △30,437 | △101,067 | 90,800 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △30,437 | △101,858 | 90,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,247,801 | 1,630,044 | 1,690,612 |
| 総資産額 | (千円) | 3,234,704 | 4,613,589 | 3,975,718 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | (円) | △4.46 | △14.16 | 13.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 12.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 34.9 | 42.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △91,845 | △119,712 | 51,717 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △320,807 | △137,733 | △526,239 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △84,304 | 407,128 | 331,811 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 478,407 | 983,003 | 832,654 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．27期及び28期の中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３．2025年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（住設DX事業）
当中間連結会計期間において、株式会社IMIの全株式を取得し子会社化したことから、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社IMIは、みなし取得日を2025年９月30日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（ソリューション事業）
当中間連結会計期間において、異動はありません。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2025年６月25日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済活動は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方で、米国の通商政策等の影響や為替変動、継続的な物価上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社では、「交換できるくん」Web媒体において、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サービスの魅力や特性を波及させてまいりました。また、継続してテレビCM放映を行う事でブランド認知度向上にも努めております。
その他にも将来的な事業拡大に向けて2025年８月に住宅設備保証事業に参入するために株式会社IMIの株式取得を実施しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,432,273千円(前年同期比14.8%増)、営業損失は141,641千円(前年同期は営業損失25,290千円)、経常損失は137,296千円(前年同期は経常損失23,448千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は101,067千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失30,437千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①住設DX事業
当中間連結会計期間における住設DX事業の売上高は、前連結会計年度より本格的に販売を開始した季節性商材であるエアコン等の受注獲得等により4,929,966千円(前年同期比17.5%増)となりました。セグメント損失(営業損失)は、ブランド広告宣伝費用等の先行投資等に伴い134,909千円(前年同期は営業利益4,374千円)となりました。
②ソリューション事業
当中間連結会計期間におけるソリューション事業の売上高は581,756千円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益(営業利益)は3,011千円(前年同期は営業損失9,824千円)となりました。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,504,247千円となり、前連結会計年度末に比べ383,221千円の増加となりました。これは主に運転資金調達に伴い現金及び預金が150,348千円、IMI社の連結開始に伴う前払保険料増加等により前払費用が106,104千円、季節商材の確保により商品が92,935千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,109,342千円となり、前連結会計年度末に比べ254,649千円の増加となりました。これは主にIMI株式の取得によりのれんが88,103千円、基幹システム開発によりソフトウエアが199,332千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,236,179千円となり、前連結会計年度末に比べ352,386千円の増加となりました。これは主に売上増加や繁忙期に向けた商材確保により買掛金が121,832千円、IMI社の前受保証債務の計上により契約負債が291,784千円増加したことによるものであります。
固定負債は747,365千円となり、前連結会計年度末に比べ346,051千円の増加となりました。これは主に運転資金の調達により長期借入金が343,736千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,630,044千円となり、前連結会計年度末に比べ60,567千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が101,067千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ150,348千円増加し、983,003千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、119,712千円(前年同期は91,845千円の減少)となりました。これは主に、棚卸資産が94,806千円増加、法人税の支払いが40,133千円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、137,733千円(前年同期は320,807千円の減少)となりました。これは主に、基幹システム開発により有形及び無形固定資産の取得による支出183,468千円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は、407,128千円(前年同期は84,304千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金500,000千円の借入により資金が増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、株式会社キッチンワークスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) (株式取得による企業結合)」に記載のとおりであります。
（相対型コミットメントライン契約）
2024年３月27日付け締結された相対型コミットメントライン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,280,000 |
| 計 | 8,280,000 |
(注)2025年９月18日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,560,000株増加し、24,840,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,389,500 | 7,168,500 | 東京証券取引所(グロース) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,389,500 | 7,168,500 | － | － |
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2025年９月18日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割が行われております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 ４月 １日～2025年 ９月 30日 | 14,400 | 2,389,500 | 15,198 | 441,152 | 15,198 | 361,152 |
(注)１．2025年９月18日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,779,000株増加し、7,168,500株となっております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社CRESCUNT | 東京都港区港南二丁目５番３号オリックス品川ビル４F | 1,000,000 | 41.85 |
| 栗原 将 | 東京都世田谷区 | 385,000 | 16.11 |
| 栗原 剛 | 神奈川県横浜市都筑区 | 135,000 | 5.65 |
| 伊藤忠エネクスホームライフ株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目２番１号 | 100,000 | 4.19 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 90,279 | 3.78 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 29,900 | 1.25 |
| 栩本 泰輝 | 岡山県岡山市南区 | 22,800 | 0.95 |
| 榊原 暢宏 | 愛知県名古屋市昭和区 | 20,000 | 0.84 |
| ジャパンワランティサポート株式会社 | 東京都港区三田３丁目５－１９号 | 15,000 | 0.63 |
| J.P.Morgan SE Managing Director Kuebel-Sorger Burkhard(常任代理人：ＪＰモルガン証券株式会社) | TaunusTurm, Taunustor 1, 60310 Frankfurt am Main(東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング) | 13,300 | 0.56 |
| 計 | － | 1,811,279 | 75.81 |
(注)2025年９月18日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,866 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 2,386,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,389,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 23,866 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社交換できるくん | 東京都渋谷区東一丁目26番20号 | 200 | － | 200 | 0.01 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.01 |
(注) 上記のほか、単元未満の自己株式を10株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 832,654 | 983,003 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 785,871 | 813,635 | |||||||||
| 商品 | 358,310 | 451,245 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,536 | 9,407 | |||||||||
| 前払費用 | 85,870 | 191,975 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 1,048 | |||||||||
| 未収消費税等 | 18,019 | 1,190 | |||||||||
| その他 | 32,763 | 52,740 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,121,026 | 2,504,247 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 149,519 | 151,837 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △42,692 | △48,975 | |||||||||
| 建物(純額) | 106,827 | 102,861 | |||||||||
| 機械及び装置 | 306 | 306 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △306 | △306 | |||||||||
| 機械及び装置(純額) | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 46,710 | 51,376 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,070 | △25,926 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 26,640 | 25,449 | |||||||||
| 車両運搬具 | 14,477 | 15,727 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,963 | △9,356 | |||||||||
| 車両運搬具(純額) | 6,514 | 6,371 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 139,982 | 134,682 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 413,967 | 502,070 | |||||||||
| ソフトウエア | 61,811 | 261,143 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 500,108 | 428,714 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 975,887 | 1,191,928 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,188 | 16,218 | |||||||||
| 出資金 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期前払費用 | 201,024 | 244,940 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 125,193 | 124,038 | |||||||||
| 保険積立金 | 334,267 | 290,881 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57,648 | 102,151 | |||||||||
| その他 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 738,822 | 782,731 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,854,692 | 2,109,342 | |||||||||
| 資産合計 | 3,975,718 | 4,613,589 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 711,238 | 833,071 | |||||||||
| 短期借入金 | 230,000 | 200,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 139,839 | 202,835 | |||||||||
| 未払金 | 12,462 | － | |||||||||
| 未払費用 | 305,990 | 284,641 | |||||||||
| 契約負債 | 277,420 | 569,204 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,194 | 15,263 | |||||||||
| 未払消費税等 | 40,792 | 19,620 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,337 | 63,994 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 22,991 | 14,791 | |||||||||
| その他 | 38,527 | 32,756 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,883,792 | 2,236,179 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 221,144 | 564,880 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,749 | 10,937 | |||||||||
| その他 | 171,419 | 171,547 | |||||||||
| 固定負債合計 | 401,313 | 747,365 | |||||||||
| 負債合計 | 2,285,106 | 2,983,545 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 425,954 | 441,152 | |||||||||
| 資本剰余金 | 345,954 | 361,152 | |||||||||
| 利益剰余金 | 912,188 | 811,120 | |||||||||
| 自己株式 | △865 | △865 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,683,232 | 1,612,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △790 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | △790 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,380 | 18,275 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,690,612 | 1,630,044 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,975,718 | 4,613,589 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,733,816 | 5,432,273 | |||||||||
| 売上原価 | 3,667,873 | 4,316,141 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,065,942 | 1,116,131 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 240,271 | 272,199 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 42,379 | 42,737 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,187 | 2,187 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 331,200 | 358,468 | |||||||||
| システム関連費 | 64,369 | 62,426 | |||||||||
| 地代家賃 | 50,971 | 53,991 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,242 | 31,037 | |||||||||
| その他 | 343,611 | 434,724 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,091,232 | 1,257,772 | |||||||||
| 営業損失(△) | △25,290 | △141,641 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 795 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,686 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,103 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 4,732 | |||||||||
| キャッシュバック収入 | － | 704 | |||||||||
| 広告収入 | 1,064 | 1,279 | |||||||||
| 雑収入 | 2,250 | 323 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,088 | 8,939 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,437 | 4,594 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,849 | － | |||||||||
| 為替差損 | 959 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,247 | 4,594 | |||||||||
| 経常損失(△) | △23,448 | △137,296 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失(△) | △23,448 | △137,296 | |||||||||
| 法人税等 | 6,988 | △36,228 | |||||||||
| 中間純損失(△) | △30,437 | △101,067 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △30,437 | △101,067 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失(△) | △30,437 | △101,067 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △790 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △790 | |||||||||
| 中間包括利益 | △30,437 | △101,858 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △30,437 | △101,858 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失(△) | △23,448 | △137,296 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,680 | 34,325 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 12,769 | 5,657 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △87 | △795 | |||||||||
| 支払利息 | 1,437 | 4,594 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | 959 | △1,487 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △83,116 | △21,482 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △12,399 | △94,806 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 82,060 | 118,674 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △11,719 | △21,171 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | △2,800 | 16,828 | |||||||||
| 前払費用の増減額(△は増加) | △29,275 | △23,347 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | 21,762 | 1,770 | |||||||||
| その他 | △33,487 | 42,877 | |||||||||
| 小計 | △57,664 | △75,659 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,056 | 675 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,170 | △4,594 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △34,067 | △40,133 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △91,845 | △119,712 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △160,675 | △183,468 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △183,699 | △5,558 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △19 | △720 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 500 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 23,576 | 51,385 | |||||||||
| その他 | 10 | 127 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △320,807 | △137,733 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △30,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △84,240 | △93,268 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 2,376 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 28,020 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △64 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △84,304 | 407,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 665 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △496,958 | 150,348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 975,365 | 832,654 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 478,407 | ※ 983,003 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金繰入額」、「役員退職慰労引当金繰入額」「株主優待引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた388,178千円は、「賞与引当金繰入額」42,379千円、「役員退職慰労引当金繰入額」2,187千円、「その他」343,611千円として組み替えております
営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「広告収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3,314千円は、「広告収入」1,064千円、「雑収入」2,250千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」23,586千円は、「保険積立金の解約による収入」23,576千円、「その他」10千円として組み替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 478,407千円 | 983,003千円 |
| 現金及び現金同等物 | 478,407千円 | 983,003千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社IＭＩ |
|---|---|
| 事業の内容 | 住宅設備機器等の保証事業及び損害保険の保険の代理店事業 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ネット見積で設置工事まで完結する住宅設備EC販売において、年間、住宅設備の交換工事で60,000件、修理サービスを含めると85,000件の実績を有しております。更に、2022年10月から、販売する商品全品に無料の10年保証を付帯しており、その数はすでに累計で約16万件に達しております。
一方、住宅設備保証事業を展開するIMIは住宅設備保証の他、歯科医療に関する保険・保証の提供など、保険・保証に特化した事業を展開しております。今後は、IMIの保証商品企画力や運営ノウハウ（コールセンター等）と、当社の住設DXプラットフォームや交換工事ネットワークを融合し、保証と交換工事が一体化させた住宅設備保証サービスを提供してまいります。
また、販売先として、6月20日に広報発表したReplaformのクライアント企業に対するオプションサービスとしての展開や、既に業務提携を結んでいる不動産関連企業、住宅設備交換で取引ある不動産管理会社など、BtoBの営業基盤となっている企業を中心に提案活動を進めてまいります。
矢野経済研究所の調査によると、2022年時点の国内ワランティ（延長保証）サービス市場は1兆5,158億円、そのうち家電・住宅設備機器分野は約5,550億円を占めており、今後も2兆円に近い規模への成長が見込まれています（2025年：1兆5,491億円、2030年予測：1兆7,693億円）※。
住宅設備の高機能化や機器の多様化に伴い、延長保証への需要の変化も見込まれるため、暮らし全体を支える新たな保証商品も開発してまいります。
※出典：矢野経済研究所『延長保証（ワランティ）サービス市場の実態と展望2023』
（市場規模は事業者売上高ベース）
③ 企業結合日
| 株式取得日 | 2025年８月20日 |
|---|---|
| みなし取得日 | 2025年９月30日 |
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社IMI
⑥ 取得した株式の数
| 被取得企業の名称 | 株式会社IMI |
|---|---|
| 取得株式数 | 350株 |
| 議決権比率 | 100% |
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 28,000 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 28,000 | 千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,353千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
116,167千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 住設DX事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,194,095 | 539,721 | 4,733,816 | － | 4,733,816 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,000 | 35,915 | 38,915 | △38,915 | － |
| 計 | 4,197,095 | 575,636 | 4,772,731 | △38,915 | 4,733,816 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,211 | 3,687 | 14,898 | △40,188 | △25,290 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△20,348千円は、のれん償却額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 住設DX事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,926,966 | 505,306 | 5,432,273 | － | 5,432,273 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,000 | 76,450 | 79,450 | △79,450 | － |
| 計 | 4,929,966 | 581,756 | 5,511,723 | △79,450 | 5,432,273 |
| セグメント利益又は損失(△) | △134,909 | 3,011 | △131,897 | △9,743 | △141,641 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額9,743千円は、セグメント間取引消去であります。これは主に報告セグメントに帰属しないシステム開発費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントに係る算定方法の重要な変更に関する事項
前中間連結会計期間においてのれん償却額は調整額に計上しておりましたが、当中間連結会計期間につきましては、最高経営意思決定機関である当社取締役会での決算報告におけるのれん償却額の取り扱いに合わせ、各報告セグメントにて計上する方法に変更しております。
当該変更を前中間連結会計期間に反映した場合、セグメント利益又は損失(△)の調整額に記載していたのれん償却額△20,348千円が住設DX事業及びソリューション事業の費用となるため、住設DX事業のセグメント利益又は損失(△)は4,374千円、ソリューション事業のセグメント利益又は損失は△9,824千円となります。
変更後の利益又は損失の金額の合計額と当該項目に相当する科目ごとの中間連結損益計算書計上額との差額19,839千円は、セグメント間取引消去であります。これは主に報告セグメントに帰属しないシステム開発費用であります。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動)
住設DX事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社IMIの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は116,167千円であります。
なお、当中間連結会計期間においては、2025年９月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| サービス区分 | 売上高 |
|---|---|
| 商品売上 | 3,089,078 |
| 工事売上 | 1,105,017 |
| 開発受託売上 | 539,721 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,733,816 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,733,816 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
| サービス区分 | 売上高 |
|---|---|
| 商品売上 | 3,507,233 |
| 工事売上 | 1,419,733 |
| 開発受託売上 | 505,306 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,432,273 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,432,273 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純損失金額(△) | △4.46円 | △14.16円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △30,437 | △101,067 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △30,437 | △101,067 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,822,612 | 7,138,185 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 102,733 | 98,411 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．2025年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年９月18日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(１)株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(２)株式分割の概要
① 株式分割の方法
2025年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 2,389,500株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 4,779,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 7,168,500株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 24,840,000株 |
③ 分割の日程
| 基準日公告日 | 2025年10月16日 |
|---|---|
| 基準日 | 2025年10月31日 |
| 効力発生日 | 2025年11月１日 |
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(３)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年11月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
| (下線は変更部分を示します。) | |
|---|---|
| 現行定款 | 変更後定款 |
| 第２章 株式(発行可能株式総数)第６条 当会社の発行可能株式総数は、8,280,000株とする。 | 第２章 株式(発行可能株式総数)第６条 当会社の発行可能株式総数は、24,840,000株とする。 |
③ 変更の日程
効力発生日 2025年11月1日
(４)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2025年11月１日の効力発生日と同時に新株予約権の１株当たり行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
|---|---|---|
| 第１回新株予約権 | 64円 | 22円 |
| 第２回新株予約権 | 990円 | 330円 |
| 第３回新株予約権 | 990円 | 330円 |
| 第４回新株予約権 | 2,655円 | 885円 |
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、株式会社キッチンワークス（以下、「キッチンワークス」といいます）の全株式を取得することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社キッチンワークス |
|---|---|
| 事業の内容 | リフォーム工事 |
②企業結合を行った主な理由
キッチンワークスは札幌市を中心にシステムキッチン年間約100台、ユニットバス年間約150台の販売施工を行うリフォーム専業会社となります。
当社は、住宅設備の交換に特化して工事付きEC販売を展開し、年間工事件数6万件を超える規模に成長してきましたが、トイレや洗面台といった工事をご利用いただいた多数のお客様からの、現在当社が取り扱いしていないシステムキッチンやユニットバスリフォームを次に依頼したいというニーズが多く存在しております。今回の構想は、そのようなお客様のご要望にもお応えし、当社のサービスの幅をひろげることを目的としております。
新規顧客獲得コストの上昇がリフォーム会社の経営に与える影響が大きいことから、当社から優良顧客を送客することで業績貢献に大きく寄与すると見込んでおります。
また、当社の構想としては、これまで培ってきたDXによる集客や仕組み化、交換士（職人）の採用・育成、圧倒的な販売量による仕入れパワーをリフォーム会社に適用し、業界のイノベーションをリードすることを目指しております。
今後、Ｍ＆Ａによるグループ会社化にはこだわらず、各地の優良リフォーム事業者向けに交換できるくんから送客やコンサルティングを行うボランタリーチェーンモデルを想定しており、ロイヤリティ収入のような形による収益拡大を視野にいれております。
この取り組みの先駆けとして、札幌を中心に主にシステムキッチンリフォームを手掛ける創業22年のキッチンワークスの株式を100％取得いたしました。北海道という季節性による需要変動が激しい事業環境において、徹底した案件管理や稼働管理で、業績を安定化させてきました。自社の職人で完結できる体制やリフォーム現場で高い競争力を生み出す木材加工工場を保有するなど、水廻り専業会社として強みを有しております。集客においても、ネット集客を主としており、当社が目指す優良リフォーム会社のボランタリーチェーンモデルを構築する上で理想的会社です。今後は、当社構想を実現するため、キッチンワークスの培ってきたノウハウや人材を活かしつつ、シナジーの最大化を目指します。
こうした当社品質基準を満たすサービスを提供するリフォーム会社が全国に展開されることで、当社のサービスの幅をひろげ、効率的な利益創出を目指してまいります。
③企業結合日
2025年11月４日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社キッチンワークス
⑥取得する株式の数
| 取得株式数 | 200株 |
|---|---|
| 議決権比率 | 100％ |
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 100,000 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 100,000 | 千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,653千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１１月１４日
株式会社交換できるくん
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 晋 介 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社交換できるくんの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社交換できるくん及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。