4887 サワイグループホールディングス株式会社 半期報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第５期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	サワイグループホールディングス株式会社
【英訳名】	SAWAI GROUP HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 グループCEO兼グループCOO 澤井 光郎
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】	06-6105-5818(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 グループ財務部担当役員 中岡 卓
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】	06-6105-5818(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 グループ財務部担当役員 中岡 卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第４期中間連結会計期間	第５期中間連結会計期間	第４期
会計期間		自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2025年４月１日至　2025年９月30日	自　2024年４月１日至　2025年３月31日
売上収益	(百万円)	87,870	98,843	189,024
税引前中間(当期)利益	(百万円)	11,409	7,962	3,161
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	18,901	5,846	11,969
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益	(百万円)	7,372	6,100	407
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	201,210	176,856	173,854
総資産額	(百万円)	363,748	355,776	354,623
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	146.25	50.63	96.54
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	145.82	50.46	96.25
親会社所有者帰属持分比率	(％)	55.3	49.7	49.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	7,000	△1,828	27,851
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	14,910	△13,771	6,480
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△9,305	10,155	△32,704
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	49,660	33,367	38,785

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表に基づいております。

３．当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間(当期)利益及び希薄化後１株当たり中間(当期)利益を算定しております。

４．米国事業を非継続事業に分類しており、売上収益及び税引前中間(当期)利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、FrontAct株式会社（以下、「FrontAct」という。）の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、IFRSを適用しております。2024年３月期第３四半期連結累計期間より、米国事業を非継続事業に分類しており、2024年４月２日に当社の米国事業の持株会社であるSawai America Holdings Inc.（以下、「SAH」という。）の全株式、並びにその傘下にあるSawai America LLC（以下、「SAL」という。）の当社持分とUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下、「USL」という。）の持分をSALへの共同出資者であるSumitomo Corporation of Americas（以下、「SCOA」という。）とともに、Bora Pharmaceutical Holdings, Inc.（以下、「Bora」という。）に譲渡（以下、「本株式等譲渡」という。）しております。このため、売上収益、営業利益、税引前中間利益、継続事業からの中間利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、中間利益及び親会社の所有者に帰属する中間利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しております。

IFRSに基づいた当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益98,843百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益8,534百万円（前年同期比27.4％減）、税引前中間利益7,962百万円（前年同期比30.2％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益5,846百万円（前年同期比69.1％減）となりました。なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経営成績を判断する際の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しています。同基準に基づいた当中間連結会計期間の「コア営業利益」は、13,764百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率(％)
売上収益	87,870	98,843	10,973	12.5
営業利益	11,755	8,534	△3,221	△27.4
税引前中間利益	11,409	7,962	△3,447	△30.2
親会社の所有者に帰属する中間利益	18,901	5,846	△13,055	△69.1
コア営業利益	12,575	13,764	1,190	9.5

（注）売上収益、営業利益、税引前中間利益、コア営業利益は継続事業の業績を、親会社の所有者に帰属する中間利益は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ表示しております。

当社グループは、持株会社体制の下、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「Beyond 2027（以下、「中計」という。）」を発表し、同時に定量目標を修正した長期ビジョン「Sawai Group Vision 2030」では、2030年度に目標とする企業イメージを(創りたい世界像)「より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心して活き活きと暮らせる世界」、(ありたい姿)「個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社」と掲げると共に、「信頼される企業基盤の確立」を土台とし、さらに成長するために、「事業戦略」および「経営基盤」に重点テーマを設定しました。「事業戦略」は「GE市場における着実な成長」「GEビジネスの持続性確立」「成長分野への継続的投資」を重点テーマとして設定し、「経営基盤」では「持続的成長を支える人財の創出」「サステナビリティへの取り組み」「資本効率改善」を重点テーマとして設定しております。

2021年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針）において、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取組を進めるとともに、後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上とする」とされたのをはじめ、2022年４月の診療報酬改定では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）のさらなる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合が高い医療機関に重点を置いた評価の見直し等が行われました。その結果、2024年９月の政府の薬価調査（速報値）による最新のジェネリック医薬品の数量シェアは85.0％となっています。さらに2024年９月の社会保障審議会医療保険部会では、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を改訂し、数値目標として、「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上（旧ロードマップから継続）」、「副次目標①：2029年度末までに、バイオシミラーが80%以上を占める成分数が全体の成分数の60%以上」、「副次目標②：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」が掲げられております（2024年９月の政府の薬価調査による後発医薬品の金額シェア62.1％）。また、2024年10月からは、ジェネリック医薬品のある長期収載品を患者さんが希望される場合は追加で患者負担を求める「選定療養」制度が導入され、これによりジェネリック医薬品の使用はさらに進むことが想定されます。

その一方で、2020年末の準大手ジェネリック医薬品企業の製造する医薬品での健康被害の発生や、その後の大手ジェネリック医薬品企業を含む複数のジェネリック医薬品企業による薬機法違反を契機として、医薬品全体において供給不安が生じております。このような状況の下、2022年８月から始まった厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」では、医薬品の流通、薬価制度、ジェネリック医薬品産業の構造上の問題などについて幅広い議論が行われました。その成果として、2024年５月には「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」報告書がまとめられ、６月には政府方針である「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針）において「足下の医薬品の供給不安解消に取り組むとともに、医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品業界の理想的な姿を見据え、業界再編も視野に入れた構造改革を促進し、安定供給に係る法的枠組みを整備する」と明記されました。これを受け、令和７年度薬価改定においては、国民負担軽減の観点はもとより、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保の要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの特性に応じた改定対象範囲が設定されての改定や最低薬価の引き上げが行われました。さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針）においても、少量多品目構造の解消に向けた後発医薬品業界の再編推進が記載されるなど、後発医薬品の安定供給に向けた具体的な取り組みが示されています。こうした中、非効率な生産体制からの脱却を目指し、生産性向上に取り組む企業への支援事業や、安定供給体制を確保するための法的枠組みの整備も進められています。

このような環境におきまして、当社グループは中計の下、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、信頼される企業基盤の確立に努めつつ、社会インフラとして持続的に社会に貢献することを目指し、「着実な成長」と「ビジネス持続性の確立」に取り組んでおります。

品質管理面においては、中核会社の沢井製薬株式会社（以下、「沢井製薬」という。）を中心に、製造管理・品質管理基準（GMP）を遵守した原薬の品質の確保、製造工場でのGMP遵守の恒常的確認による品質管理体制、国際基準であるPIC/S-GMPに基づく製造管理・品質管理を行う等の取り組みを行ってまいりました。また、2022年３月期には医療関係者の皆様が安心してご使用いただけるよう、沢井製薬では製品の製剤製造企業に関する情報と原薬製造所の監査に関する情報を公開し、「沢井製薬の品質に対する取組紹介動画」を公開する等の取り組みを行ってまいりました。しかしながら、沢井製薬の九州工場で製造するテプレノンカプセル50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が継続的に行われていたことが判明し、2023年12月に厚生労働省、大阪府及び福岡県から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」違反を理由とする行政処分を受けました。当該不適切試験が継続して実施されてきた原因について、人的要因に起因する問題として、①安定性モニタリングを軽視する風潮の蔓延、②上司の指示に疑問を持たずに従う傾向、③試験関与者のGMPに対する理解の欠如が、物的要因に起因する問題として、①品質管理・品質保証の観点からの実効的な監督体制の不備、②試験記録管理の不十分さ、③試験を担当する品質管理部の業務過多及び人員不足が挙げられます。信頼の回復に向けた再発防止策として、①沢井製薬社長直轄の企業風土改革プロジェクトの立ち上げ、②既存上市品の製造面及び品質面での再評価とその対策実施、③全従業員に対するGMP教育の再実施や、管理職・監督職の責任の明確化、工場の品質管理部門、品質保証部門への社内外からの人材確保推進などの沢井製薬生産本部における再発防止策の実施に一丸となって取り組んでおります。また、2024年12月には発がん性物質「ニトロソアミン類」の分析研究に特化した「神戸分析研究センター」を開設し、製剤中にごく微量に含まれる可能性のある「ニトロソアミン類」を対象として、試験法開発難易度の高い品目や分析優先度の高い品目の試験法開発及び実測を行うとともに、社外分析受託会社や社内分析部門に試験法の技術移転を進めていく予定です。

生産・供給体制面においては、ジェネリック医薬品の需要拡大や供給不安、エネルギー価格や原材料価格が高騰する中、さらなる高効率・低コストを追求しており、既存の沢井製薬の全国６工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップに取り組んでおります。それに加えて、2022年９月に、九州工場注射剤棟の竣工、並びに2024年７月に、第二九州工場の敷地内に最終的に35億錠の生産能力となる新たな固形剤棟が竣工しました。また、小林化工株式会社から生産活動に係る資産を譲受し、関連部門人員を受け入れたトラストファーマテック株式会社（以下、「トラストファーマテック」という。）においては、沢井製薬の製品の受託製造を行っており、稼働率向上に向けて取り組んでおります。今後、25億錠の増産実現に向け清間第二工場と第三工場に設備投資を行う予定としており、当社グループ生産能力年間250億錠体制に向け、引き続き体制の構築に取り組んでまいります。それらと合わせ、2022年３月期に開設・稼働した東日本第２物流センター、西日本第２物流センターを活用し、物流面での供給体制も強化しております。また、2024年６月には「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」に従い、安定供給に関する情報開示を行うこととしました。さらに、2025年９月には日医工株式会社と後発医薬品の品目統合等に向けた協業に合意し、後発医薬品業界全体の安定供給体制構築に努めております。

販売面においては、原価高騰への対応策として、生産効率のさらなる改善と並行し、低薬価品を中心に原価高騰に伴う影響分を卸売販売業者への価格に反映しております。また、沢井製薬にて2025年３月に日本市場における経口抗凝固剤「ワーファリン」の権利をエーザイ株式会社から承継する契約を締結しており、循環器領域の製品ラインアップを拡充することで、当社の循環器領域における事業基盤の強化を図っております。

製品開発においては、沢井製薬にて、「お薬を服用する時により飲み心地がいいと感じられるような技術、お薬をより効率的に製造できる技術など、お薬に付加価値をプラスし、製剤上のハーモニーを生み出す技術」の中から６つを選択し、５つの技術カテゴリに分け、それらのオリジナル製剤化技術を総称して「SAWAI HARMOTECH®」と名付け、公開しております。

さらに新たな取り組みとして、PHR（パーソナルヘルスレコード）事業に関しまして、2022年より大学、自治体、企業、医療機関等様々な団体との間で連携、利活用を進めており、2025年６月に住友ファーマ株式会社から全株式を取得して子会社となったFrontActの専門人材やノウハウを活用しながら、デジタルヘルスケア事業での製品ラインアップの拡大と事業基盤の強化と成長を図り、デジタル技術を活用して人々の生活・健康をより良い方向に変化させてまいります。また、治療アプリ（DTx）に関しまして、2022年８月にNASH（非アルコール性脂肪肝炎：Non-Alcoholic Steatohepatitis）領域におけるDTxの開発及び販売ライセンス契約を株式会社CureAppとの間で締結しました。アルコール依存症を適応としたDTxについては2024年８月に販売ライセンス契約を株式会社CureAppとの間で締結し、2025年９月に販売を開始しました。アプリを通じて、デジタルヘルスケア領域での技術や知見の強化とともに、IT技術を活用したソリューションを直接、患者さん・医療従事者の皆様にお届けすることを目指してまいります。医療機器事業においては、2023年12月に片頭痛の急性期治療に用いる医療機器として、厚生労働大臣から製造販売承認を取得した非侵襲型ニューロモデュレーション機器「レリビオン」を中心として取り組んでまいります。

この結果、当社グループにおける売上収益は98,843百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は8,534百万円（前年同期比27.4％減）、コア営業利益（参考値）は13,764百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

当中間連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は198,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,067百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が安定供給力の強化に向けた生産の影響等により5,490百万円増加した一方、後述のキャッシュ・フローの状況に記載のとおり、現金及び現金同等物が5,418百万円減少したためです。非流動資産は157,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,220百万円増加しました。これは主に、沢井製薬第二九州工場における新固形剤棟建設により有形固定資産が918百万円増加、及び無形資産がワーファリンの製造販売承認権の取得や償却等により1,910百万円増加したためです。

この結果、資産合計は355,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,153百万円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は102,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少しました。これは主に、資金繰り計画に基づき借入金が16,325百万円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が6,926百万円減少、及び引当金が12,799百万円減少したためです。非流動負債は76,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少しました。これは主に、借入の返済により社債及び借入金が2,162百万円減少したためです。

この結果、負債合計は178,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,850百万円減少しました。

(資本)

当中間連結会計期間末における資本合計は176,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,002百万円増加しました。これは主に、中間利益の計上及び剰余金の配当等によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は49.7％（前連結会計年度末は49.0％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は33,367百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,418百万円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益7,962百万円、減価償却費及び償却費7,768百万円、棚卸資産の増加5,311百万円、引当金の減少12,799百万円を主因として1,828百万円の支出（前年同期は7,000百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7,734百万円、無形資産の取得による支出7,244百万円を主因として13,771百万円の支出（前年同期は14,910百万円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増16,325百万円、配当金の支払額3,117百万円、長期借入金の返済による支出2,173百万円を主因として10,155百万円の収入（前年同期は9,305百万円の支出）となりました。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は5,244百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名事業所名	所在地	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定
			総額(百万円)	既支払額(百万円)		着手	完了
トラストファーマテック清間第二工場	福井県あわら市	医薬品生産設備の新設	4,600	1,493	自己資金及び借入金	2025年９月	2027年３月
トラストファーマテック清間第三工場	福井県あわら市	医薬品生産設備の新設	14,900	326	自己資金及び借入金	2026年３月	2027年10月

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	232,800,000
計	232,800,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	115,487,137	115,487,137	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	115,487,137	115,487,137	―	―

（注）１．提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2025年４月25日に開催された取締役会の決議により、2025年４月30日付で16,016,600株の自己株式を消却いたしました

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月30日（注１）	△16,017	115,453	-	10,053	-	10,053
2025年４月１日～2025年９月30日（注２）	14	115,467	8	10,061	8	10,061
2025年７月10日（注３）	20	115,487	18	10,079	18	10,079

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

発行価格	1,833円
資本組入額	917円
割当先	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）	２名
	当社執行役員	10名
	当社子会社取締役	１名
	当社子会社執行役員	４名

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	19,489	16.87
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	13,094	11.33
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	3,314	2.86
澤井光郎	大阪府吹田市	3,174	2.74
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	3,094	2.67
澤井健造	大阪府吹田市	2,562	2.21
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	2,274	1.96
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,950	1.68
澤井光郎株式会社	大阪府吹田市垂水町１丁目25番１号	1,935	1.67
JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP, UK（東京都港区港南２丁目15番1号）	1,898	1.64
計	―	52,785	45.70

（注）１．澤井健造の株式については、株式の管理を目的とする信託契約を締結しております。当該株式に関する株主名簿上の名義は「特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行」であります。その他については、株主名簿の記載通りに記載しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）             19,489 千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                       13,094 千株

３．2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.７において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、大量保有報告書の変更報告書No.７の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	330	0.29
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	8,773	7.60
計	－	9,104	7.89

４．2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.15において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2025年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、当該大量保有報告書No.15の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	7,522	5.72

５．2025年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.17において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド（JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited）、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc)及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC)が2024年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、JPモルガン証券株式会社を除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、当該大量保有報告書No.17の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング	3,357	2.55
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド（JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited）	香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス	1,951	1.48
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング	88	0.07
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)	英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	42	0.03
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC)	アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地	164	0.12
計	－	5,601	4.26

６．上記のほか当社保有の当社株式２千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─		―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─		―	─
議決権制限株式(その他)	─		─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	1,500
完全議決権株式(その他)	普通株式		1,154,520	─
	115,452,000
単元未満株式	普通株式		―	一単元（100株）未満の株式
	33,637
発行済株式総数	115,487,137		―	―
総株主の議決権	―		1,154,520	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）サワイグループホールディングス株式会社	大阪市淀川区宮原五丁目２番30号	1,500	－	1,500	0.00
計	－	1,500	－	1,500	0.00

(注)　１．上記自己保有株式には、単元未満株式３株は含まれておりません。

　　　２．2025年４月30日に自己株式16,016,600株を消却しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結純損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結純損益計算書】

(単位：百万円)
		注記番号		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
継続事業
売上収益		５		87,870		98,843
売上原価				△60,544		△69,083
売上総利益				27,326		29,761
販売費及び一般管理費				△10,858		△11,975
研究開発費				△5,373		△5,244
その他の収益				776		66
その他の費用				△117		△4,073
営業利益				11,755		8,534
金融収益				118		76
金融費用				△463		△648
税引前中間利益				11,409		7,962
法人所得税				△3,538		△1,954
継続事業からの中間利益				7,871		6,007
非継続事業
非継続事業からの中間利益（△損失）		10		11,029		△162
中間利益				18,901		5,846
中間利益の帰属
親会社の所有者				18,901		5,846
１株当たり中間利益（△損失）
基本的１株当たり中間利益（△損失）（円）
継続事業				60.91		52.03
非継続事業				85.34		△1.40
基本的１株当たり中間利益		６		146.25		50.63
希薄化後１株当たり中間利益（△損失）（円）
継続事業				60.73		51.86
非継続事業				85.09		△1.40
希薄化後１株当たり中間利益		６		145.82		50.46

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
		注記番号		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間利益				18,901		5,846
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動				142		255
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額				△11,670		△0
その他の包括利益合計				△11,529		255
中間包括利益合計				7,372		6,100
中間包括利益の帰属
親会社の所有者				7,372		6,100

(2) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
		注記番号		前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物				38,785		33,367
売上債権及びその他の債権				48,879		48,103
棚卸資産				109,867		115,357
その他の金融資産		９		2,480		372
その他の流動資産				812		1,557
流動資産合計				200,823		198,756
非流動資産
有形固定資産				111,876		112,794
無形資産				27,196		29,106
その他の金融資産		９		4,134		4,382
その他の非流動資産				463		469
繰延税金資産				10,132		10,269
非流動資産合計				153,800		157,020
資産合計				354,623		355,776

(単位：百万円)
		注記番号		前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務				50,777		43,851
借入金		９		21,503		37,828
未払法人所得税等				1,858		2,871
返金負債				1,109		1,746
引当金				16,992		4,192
その他の金融負債		９		5,237		5,768
その他の流動負債				5,339		6,450
流動負債合計				102,815		102,706
非流動負債
社債及び借入金		９		69,836		67,675
引当金				92		107
その他の金融負債		９		7,456		7,821
その他の非流動負債				432		474
繰延税金負債				137		137
非流動負債合計				77,954		76,213
負債合計				180,769		178,919
資本
資本金				10,053		10,079
資本剰余金				37,767		4,535
利益剰余金				157,257		160,047
自己株式				△33,243		△3
その他の資本の構成要素		７		2,020		2,198
親会社の所有者に帰属する持分合計				173,854		176,856
資本合計				173,854		176,856
負債及び資本合計				354,623		355,776

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間　(自  2024年４月１日　至  2024年９月30日)

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計
期首残高		10,020	37,734	149,645	△2	15,264	212,662	5,369	218,030
中間利益				18,901			18,901		18,901
その他の包括利益						△11,529	△11,529		△11,529
中間包括利益合計		－	－	18,901	－	△11,529	7,372	－	7,372
新株の発行		33	33			△66	0		0
自己株式の取得					△16,073		△16,073		△16,073
配当	８			△2,847			△2,847		△2,847
子会社の支配喪失に伴う変動							－	△5,369	△5,369
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				1,713		△1,713	－		－
株式報酬取引						96	96		96
所有者との取引額等合計		33	33	△1,134	△16,073	△1,683	△18,824	△5,369	△24,192
期末残高		10,053	37,767	167,411	△16,075	2,053	201,210	－	201,210

当中間連結会計期間　(自  2025年４月１日　至  2025年９月30日)

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計
期首残高		10,053	37,767	157,257	△33,243	2,020	173,854	－	173,854
中間利益				5,846			5,846		5,846
その他の包括利益						255	255		255
中間包括利益合計		－	－	5,846	－	255	6,100	－	6,100
新株の発行		8	8			△15	0		0
自己株式の消却			△33,240		33,240		－		－
配当	８			△3,117			△3,117		△3,117
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				62		△62	－		－
株式報酬取引		18	1				19		19
所有者との取引額等合計		26	△33,232	△3,056	33,240	△77	△3,098	－	△3,098
期末残高		10,079	4,535	160,047	△3	2,198	176,856	－	176,856

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
		注記番号		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益				11,409		7,962
非継続事業からの税引前中間利益（△損失）				14,622		△161
減価償却費及び償却費				7,402		7,768
減損損失				543		－
金融収益				△118		△66
金融費用				612		644
関係会社株式売却損益（△は益）				△14,622		161
固定資産除売却損益（△は益）				△632		93
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）				△501		917
棚卸資産の増減額（△は増加）				△11,793		△5,311
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）				1,474		△1,598
返金負債の増減額（△は減少）				△814		637
引当金の増減額（△は減少）				32		△12,799
その他の金融負債の増減額（△は減少）				267		361
その他				△4,021		1,246
小計				3,861		△147
利息の受取額				1		1
配当金の受取額				116		45
利息の支払額				△326		△483
法人所得税等の支払額				△859		△1,267
法人所得税の還付額				4,207		23
営業活動によるキャッシュ・フロー				7,000		△1,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出				△15,685		△7,734
有形固定資産の売却による収入				782		7
無形資産の取得による支出				△3,448		△7,244
投資有価証券の取得による支出				△1,581		－
投資有価証券の売却による収入				6,443		107
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出		11		－		△301
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		10		28,429		1,451
その他				△30		△57
投資活動によるキャッシュ・フロー				14,910		△13,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）				△5,832		16,325
長期借入れによる収入				35,036		－
長期借入金の返済による支出				△28,685		△2,173
社債の発行による収入				9,941		－
リース負債の返済による支出				△844		△867
自己株式の取得による支出				△16,068		－
配当金の支払額		８		△2,847		△3,117
その他				△6		△13
財務活動によるキャッシュ・フロー				△9,305		10,155
現金及び現金同等物に係る換算差額				△375		25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）				12,231		△5,418
現金及び現金同等物の期首残高				26,368		38,785
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額				11,061		－
現金及び現金同等物の中間期末残高				49,660		33,367

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

サワイグループホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、医薬品の製造・販売等を行う子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。連結子会社は、医薬品事業等を行っており、主にジェネリック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。以下、当社及び連結子会社を「当社グループ」といいます。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 財務諸表の承認

当社グループの要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日において当社代表取締役社長である澤井光郎により承認されております。

(3) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。

会計方針の適用及び本要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

(6) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したFrontActを連結の範囲に含めております。

３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用される重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「医薬品等の製造及び販売」は、主として当社及びジェネリック医薬品を中心とした医療用医薬品の製造販売を行う沢井製薬、化研生薬株式会社、トラストファーマテック、ジェネリック医薬品を中心とした医療用医薬品の売買を行うメディサ新薬株式会社、並びに医療用機器等の製造販売等を行うFrontActの５子会社で構成されております。

(1) 製品及びサービスごとの情報

当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連については、「５．売上収益」を参照ください。

５．売上収益

当社グループは、ジェネリック医薬品を卸売業者、販売会社及び小売業者等の顧客に販売することで収益を認識しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識されます。一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約はありません。

当社グループの薬効別売上収益は、次のとおりであります。

				(単位：百万円)
薬効別分類		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日  至　2025年９月30日)
循環器官用薬		20,415		22,946
中枢神経系用薬		12,213		13,944
その他の代謝性医薬品		9,578		11,536
消化器官用薬		9,879		11,216
血液・体液用薬		7,958		10,154
抗生物質製剤		5,760		5,118
アレルギー用薬		3,321		3,930
呼吸器官用薬		3,638		3,790
ビタミン剤		3,498		3,614
腫瘍用薬		3,205		3,220
泌尿生殖器官及び肛門用薬		2,462		2,700
その他		5,943		6,676
合計		87,870		98,843

６．１株当たり中間利益

			前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する中間利益（△損失）	(百万円)		18,901		5,846
中間利益調整額	(百万円)		－		△0
継続事業	(百万円)		7,871		6,007
非継続事業	(百万円)		11,029		△162
合計	(百万円)		18,901		5,845
期中平均普通株式数	(千株)		129,237		115,457
基本的１株当たり中間利益（△損失）
継続事業	(円)		60.91		52.03
非継続事業	(円)		85.34		△1.40
合計	(円)		146.25		50.63
希薄化後１株当たり中間利益の計算上の基礎
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（△損失）	(百万円)		18,901		5,845
中間利益調整額	(百万円)		－		0
継続事業	(百万円)		7,871		6,007
非継続事業	(百万円)		11,029		△162
合計	(百万円)		18,901		5,846
希薄化効果調整後期中平均普通株式数
期中平均普通株式数	(千株)		129,237		115,457
新株予約権による普通株式増加数	(千株)		378		371
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数	(千株)		－		13
合計	(千株)		129,616		115,842
希薄化後１株当たり中間利益（△損失）
継続事業	(円)		60.73		51.86
非継続事業	(円)		85.09		△1.40
合計	(円)		145.82		50.46

（注）１．当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。

２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり中間利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜在的普通株式はありません。

７．その他の資本の構成要素

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日　至  2024年９月30日)

(単位：百万円)
		新株予約権		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動		在外営業活動体の換算差額		合計
期首残高		397		3,185		11,682		15,264
その他の包括利益				142		△11,670		△11,529
中間包括利益合計		－		142		△11,670		△11,529
新株の発行		△66						△66
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△1,713				△1,713
株式報酬取引		96						96
所有者との取引額等合計		31		△1,713		－		△1,683
期末残高		428		1,614		11		2,053

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日　至  2025年９月30日)

(単位：百万円)
		新株予約権		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動		在外営業活動体の換算差額		合計
期首残高		428		1,579		13		2,020
その他の包括利益				255		△0		255
中間包括利益合計		－		255		△0		255
新株の発行		△15						△15
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△62				△62
所有者との取引額等合計		△15		△62		－		△77
期末残高		413		1,772		13		2,198

８．配当金

(1) 配当の総額及び１株当たり配当額

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

決議日		株式の種類		配当の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)		基準日		効力発生日
定時株主総会(2024年６月25日)		普通株式		2,847		65		2024年３月31日		2024年６月26日

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

決議日		株式の種類		配当の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)		基準日		効力発生日
定時株主総会(2025年６月25日)		普通株式		3,117		27		2025年３月31日		2025年６月26日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

決議日		株式の種類		配当の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)		基準日		効力発生日
取締役会(2024年11月11日)		普通株式		3,223		78		2024年９月30日		2024年12月２日

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

決議日		株式の種類		配当の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)		基準日		効力発生日
取締役会(2025年11月14日)		普通株式		3,118		27		2025年９月30日		2025年12月１日

（注）2024年５月13日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前中間連結会計期間における１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。

９．金融商品

会計処理の分類及び公正価値

(1)　公正価値の算定方法

(ⅰ)株式

市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。

(ⅱ)社債及び借入金

これらの公正価値は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(ⅲ)条件付対価

企業結合による条件付対価は、適切な評価方法を用いて将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値により算定しております。

(2)　公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。

それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

(3)　公正価値と帳簿価額の比較

(単位：百万円)
		前連結会計年度(2025年３月31日)				当中間連結会計期間(2025年９月30日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債		19,906		19,693		19,917		19,631
借入金		71,433		70,690		85,585		85,041
合計		91,339		90,383		105,503		104,672

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

なお、社債及び借入金の公正価値はレベル２であります。

(4)　要約中間連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式		1,953		－		1,793		3,746
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
条件付対価		－		－		2,399		2,399
合計		1,953		－		4,193		6,145
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
条件付対価		－		－		－		－
合計		－		－		－		－

レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)　

(単位：百万円)
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式		2,130		－		1,945		4,075
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
条件付対価		－		－		160		160
合計		2,130		－		2,105		4,235
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価		－		－		923		923
合計		－		－		923		923

レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
期首残高		1,729		4,193
利得及び損失
純損益		－		114
その他の包括利益		47		83
売却及び決済		－		△2,353
企業結合による増加		－		69
期末残高		1,776		2,105

また、レベル３に分類した金融負債の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
期首残高		－		－
利得及び損失
純損益		－		3
企業結合による増加		－		920
期末残高		－		923

当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。

10．非継続事業

米国事業に関する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業に分類しております。

(1) 非継続事業の損益

				(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
非継続事業の損益
収益（注１）		14,622		－
費用（注１）		－		△161
非継続事業からの税引前中間利益（△損失）		14,622		△161
法人所得税費用（注２）		△3,592		△1
非継続事業からの中間利益（△損失）		11,029		△162
非継続事業からの中間利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		11,029		△162

（注）１．収益には、米国事業を譲渡したことによる関係会社株式売却益が前中間連結会計期間に14,622百万円、費用には、同様に関係会社株式売却損が当中間連結会計期間に161百万円含まれております。

２．法人所得税費用には、米国事業を譲渡したことによる関係会社株式売却損益に関連する税金費用が、前中間連結会計期間に3,592百万円、当中間連結会計期間に1百万円がそれぞれ含まれております。

(2) 非継続事業のキャッシュ・フロー

				(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー		－		－
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）		28,429		1,451
財務活動によるキャッシュ・フロー		－		－
合計		28,429		1,451

（注）当社は、2024年４月２日に本株式等譲渡を完了いたしました。なお、本株式等譲渡による収支の関係は以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
譲渡対価（※）		39,490		1,451
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物		△11,061		－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		28,429		1,451

（※）譲渡対価については、本株式等譲渡契約において価格調整条項及び条件付対価等が定められているため、最終的な金額が変動する可能性があります。なお、前中間連結会計期間においては譲渡対価として、Boraより当社持分の売買代金24,180百万円を受領し、別途SAHによる自己株式の取得により15,310百万円を受領しております。

11．企業結合

(1) 企業結合の概要

(ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	FrontAct株式会社
事業の内容	医療・介護・福祉・健康・生活等に関する製品、ソフトウェアおよびシステムの研究、開発、製造、販売、貸与および輸出入等

(ⅱ)企業結合を行った理由

当社グループは主力のジェネリック医薬品事業に加え、中長期でのさらなる持続的な成長を目指し、デジタルヘルスケアなどの新規事業に取り組んでおります。FrontActは、ヘルスケアに関する種々の課題に対して、デジタル技術を用いた新たなソリューションを提供しており、生体信号処理技術と疾患予測アルゴリズムを用いた事業開発に強みを有しております。FrontActを当社グループに加えることにより、製品ラインアップの拡大とともに専門人材やノウハウを獲得し、事業基盤の一層の強化を図るべく同社を買収いたしました。

(ⅲ)被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式の取得

(ⅳ)取得日

2025年６月30日

(ⅴ)取得した持分比率

100％

(2) 取得対価及びその内訳

現金	500百万円
条件付対価	920百万円
合計	1,420百万円

取得対価のうち0百万円を被取得企業の株式として、1,420百万円を被取得企業に対する貸付債権として認識しております。

(3) 取得関連費用

取得関連費用は、前連結会計年度および当中間連結会計期間において「販売費及び一般管理費」として25百万円計上しております。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれん

(ⅰ)企業結合日における資産及び負債の公正価値

	（単位：百万円）
取得資産及び引受負債の公正価値	金額
流動資産	461
非流動資産	1,157
資産合計	1,618
流動負債	1,566
非流動負債	94
負債合計	1,660

(ⅱ)発生したのれんの金額

のれんの金額 13百万円

（注）１．当中間連結会計期間末において、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値を算定し、取得対価の配分が完了しております。

（注）２．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。

(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
内訳	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	500
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△199
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	301

(6) 条件付対価

条件付対価は、一定期間において被取得企業の業績が一定の金額を達成した場合に支払われるものであり、契約上最大で950百万円（割引前）を支払う可能性があります。

(7) 当社グループに与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結純損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

12．偶発事象

訴訟

当社の連結子会社である沢井製薬が被告となっていたテリパラチド皮下注用56.5μg「サワイ」製造販売に係る特許権侵害訴訟については、決算日後に和解が成立しており、和解金額を引当金として計上しております。

13．後発事象

　無担保社債の発行

当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決議を行いました。

(1)発行総額	8,000百万円の範囲内で、複数回の発行ができる
(2)発行予定期間	2025年11月１日から2026年３月31日まで
(3)払込金額	各社債の金額100円につき金100円
(4)利率上限	償還期間とほぼ同じ残存期間を持つ国債流通利回り+1.00％以内
(5)償還期限	10年以内
(6)償還方法	満期一括償還
(7)資金使途	子会社への融資を通じて、設備投資資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定

２ 【その他】

第５期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	3,118百万円
②	１株当たりの金額	27円
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月1日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

サワイグループホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小池 亮介

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴木 慧史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサワイグループホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結純損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サワイグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。