1332 株式会社ニッスイ 半期報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第111期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニッスイ |
| 【英訳名】 | Nissui Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 田 中 輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6206)7037 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画IR部IR課長 梅 村 国 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6206)7037 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画IR部IR課長 梅 村 国 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期中間連結会計期間 | 第111期中間連結会計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 440,682 | 452,943 | 886,126 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,085 | 21,213 | 35,301 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 12,576 | 14,296 | 25,381 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 28,821 | 9,374 | 38,288 |
| 純資産額 | (百万円) | 281,552 | 283,716 | 285,939 |
| 総資産額 | (百万円) | 638,599 | 657,016 | 634,878 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 40.46 | 46.56 | 81.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.70 | 41.75 | 43.64 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,406 | 16,543 | 40,379 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,308 | △25,633 | △30,393 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,359 | 14,446 | △11,452 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 20,034 | 23,843 | 18,686 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、第104期より株式給付信託（BBT)を導入しており、当中間連結会計期間より株式給付信託（BBT-RS)に変更しております。株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第110期第３四半期連結会計期間において、企業結合を行った関連会社への持分法の適用にあたり暫定的な会計処理の確定を行っており、第110期中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続している一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
世界経済（連結対象期間１－６月）についても、米国の関税引き上げ前の駆け込み需要とその反動により需給が大きく変動するなど、不確実性の高い経済環境が継続しました。
当社および当社グループでは、本年４月にスタートした「中期経営計画GOOD FOODS Recipe２」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ、事業ポートフォリオの強化を推進しています。
当中間連結会計期間においては、国内水産商事事業の回復遅れや食品加工事業における原料価格上昇の影響などがあったものの、前期に苦戦した漁撈・養殖事業や北米水産加工事業の業績が改善したうえ、国内チルド事業などが堅調に推移しました。
このような状況下で当中間連結会計期間の営業成績は、売上高は4,529億43百万円（前年同期比122億60百万円増）、営業利益は197億91百万円（前年同期比25億15百万円増）、経常利益は212億13百万円（前年同期比21億28百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は142億96百万円（前年同期比17億20百万円増）となりました。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する中間純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 2026年３月期中間期 | 452,943 | 19,791 | 21,213 | 14,296 |
| 2025年３月期中間期 | 440,682 | 17,276 | 19,085 | 12,576 |
| 前年同期増減 | 12,260 | 2,515 | 2,128 | 1,720 |
| 前年同期比 | 102.8% | 114.6% | 111.2% | 113.7% |
セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期増減 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期増減 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 水産事業 | 178,806 | 3,215 | 101.8% | 6,078 | 2,566 | 173.0% |
| 食品事業 | 251,790 | 11,931 | 105.0% | 16,830 | 506 | 103.1% |
| ファイン事業 | 7,109 | △189 | 97.4% | 174 | 69 | 165.4% |
| 物流事業 | 8,356 | 102 | 101.2% | 1,238 | △86 | 93.5% |
| その他（注） | 6,879 | △2,800 | 71.1% | 346 | △279 | 55.3% |
| 全社経費 | － | － | － | △4,877 | △261 | 105.7% |
| 合計 | 452,943 | 12,260 | 102.8% | 19,791 | 2,515 | 114.6% |
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当中間連結会計期間の概況＞
水産事業では売上高は1,788億６百万円（前年同期比32億15百万円増）となり、営業利益は60億78百万円（前年同期比25億66百万円増）となりました。
漁撈事業：前年同期比で減収、増益
＜日本＞
・ブリ・マグロの漁獲が堅調に推移し、増益となりました。
養殖事業：前年同期比で減収、増益
＜日本＞
・ブリ・ギンザケの販売価格上昇が寄与したものの、マグロが天然・海外産の供給増により競争が激化し、全体では減収・増益となりました。
＜南米＞
・市況の回復による販売価格の上昇に加え、生残率向上等による養殖成績改善もありましたが、為替影響もあり減収・増益となりました。
加工・商事事業：前年同期比で増収、減益
＜日本＞
・ブリ等の販売は堅調に推移しましたが、魚油の価格下落や鮭鱒の原価上昇、エビの販売数量減などもあり、減収・減益となりました。
＜北米＞
・加工事業は、スケソウダラのフィレ・すりみの販売が数量・価格とも堅調に推移、商事事業ではマダラ・鮭鱒・カニの販売が堅調に推移し、増収・増益となりました。
＜欧州＞
・エビ・鮭鱒等の主要魚種を中心にイタリア・ベネルクス等で販売が好調に推移しましたが、為替影響もあり増収・減益となりました。
②食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当中間連結会計期間の概況＞
食品事業では売上高は2,517億90百万円（前年同期比119億31百万円増）となり、営業利益は168億30百万円（前年同期比５億６百万円増）となりました。
加工事業：前年同期比で増収、減益
＜日本＞
・販売は家庭用のフィッシュソーセージ・ちくわが順調に推移し、業務用も外食・量販店惣菜向け冷凍食品が堅調に推移しました。一方、利益面では米・すりみ原料価格上昇の影響を価格改定でカバーしきれず減益となりました。
＜北米＞
・家庭用は販売が堅調に推移しシェアを拡大しました。業務用は外食需要減少やエビ原料価格上昇の影響を受け苦戦し、全体では減収・増益となりました。
＜欧州＞
・フランス・イギリス・スペインでの販売が堅調に推移したことに加え、主原料である白身魚を価格上昇に備え戦略的に確保していた効果もあり増益となりました。
チルド事業：前年同期比で増収、増益
・コンビニエンスストアの販売促進効果が大きく、弁当・調理麺・惣菜などの販売が前期に引き続き好調に推移し増収・増益となりました。
③ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注１)および機能性食品(注２)などの生産・販売を行っております。
＜当中間連結会計期間の概況＞
ファイン事業では売上高は71億９百万円（前年同期比１億89百万円減）となり、営業利益は１億74百万円（前年同期比69百万円増）となりました。
・サプリメント向け機能性原料の国内販売が堅調に推移したものの、医薬品原料の販売を下期中心に見込んでいることもあり、減収となりました。
④物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当中間連結会計期間の概況＞
物流事業では売上高は83億56百万円（前年同期比１億２百万円増）となり、営業利益は12億38百万円（前年同期比86百万円減）となりました。
・取扱数量が堅調に推移し、価格改定効果もみられたものの、物流の2024年問題を背景とした人員増に伴う人件費増加や、燃料費の上昇により増収・減益となりました。
(注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注２) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。
（２）財政状態の分析
| (単位：百万円) | |||
| 2025年３月期 | 2026年３月期 中間期 | 増減 | |
| 流動資産 | 332,568 | 344,412 | 11,844 |
| （うち 棚卸資産） | 195,008 | 198,336 | 3,327 |
| 固定資産 | 302,309 | 312,603 | 10,293 |
| 資産合計 | 634,878 | 657,016 | 22,137 |
| 流動負債 | 226,179 | 232,895 | 6,715 |
| 固定負債 | 122,758 | 140,403 | 17,644 |
| 負債合計 | 348,938 | 373,299 | 24,360 |
| 純資産合計 | 285,939 | 283,716 | △2,223 |
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて221億37百万円増の6,570億16百万円（3.5％増）となりました。
流動資産は118億44百万円増の3,444億12百万円（3.6％増）となりました。現金及び預金が49億95百万円増加したこと、棚卸資産が33億27百万円増加したこと、売上増加などにより受取手形及び売掛金が28億43百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は102億93百万円増の3,126億３百万円（3.4％増）となりました。設備投資などにより有形固定資産が74億33百万円増加したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて243億60百万円増の3,732億99百万円（7.0％増）となりました。
流動負債は67億15百万円増の2,328億95百万円（3.0％増）となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が77億35百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は176億44百万円増の1,404億３百万円（14.4％増）となりました。長期借入金が170億32百万円増加したことが主な要因です。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて22億23百万円減少し、2,837億16百万円（0.8％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を142億96百万円計上したこと、剰余金の配当を49億85百万円行ったこと、公開買付けなどにより自己株式が58億61百万円増加したこと、円安の影響により為替換算調整勘定が67億27百万円減少したことが主な要因です。
（３）キャッシュ・フローの状況
| (単位：百万円) | |||
| 2025年３月期中間期 | 2026年３月期中間期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,406 | 16,543 | 3,137 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,308 | △25,633 | △9,324 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,359 | 14,446 | 12,086 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 20,034 | 23,843 | 3,809 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、165億43百万円の収入（前年同期比31億37百万円の収入増）となりました。税金等調整前中間純利益および減価償却費の合計が337億42百万円となった一方で、棚卸資産の増加をはじめ運転資本の増加による資金の減少が112億92百万円、法人税等の支払額が42億18百万円あったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、256億33百万円の支出（前年同期比93億24百万円の支出増）となりました。国内外における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が243億56百万円あったことが主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、144億46百万円の収入（前年同期比120億86百万円の収入増）となりました。配当金の支払額が49億78百万円、自己株式の取得による支出が60億73百万円あった一方で、短期借入金の増加が268億62百万円あったことなどによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は24億92百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 312,430,277 | 312,430,277 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 312,430,277 | 312,430,277 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 312,430 | ― | 30,685 | ― | 12,955 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR | 67,349 | 22.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 34,111 | 11.23 |
| 持田製薬株式会社 | 東京都新宿区四谷１－７ | 8,000 | 2.63 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－１５－１品川インターシティA棟） | 6,139 | 2.02 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 5,499 | 1.81 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 5,325 | 1.75 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－１５－１品川インターシティA棟） | 4,742 | 1.56 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２－１５－１品川インターシティA棟） | 4,243 | 1.40 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティA棟） | 4,139 | 1.36 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 3,272 | 1.08 |
| 計 | ― | 142,822 | 47.02 |
(注） １．上記のほか自己名義株式8,716千株があります。
２．2025年7月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2025年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 972 | 0.31 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 8,357 | 2.68 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 16,536 | 5.29 |
| 合計 | ― | 25,866 | 8.28 |
３．2025年7月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2025年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 5,325 | 1.70 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 623 | 0.20 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 7,442 | 2.38 |
| 合計 | ― | 13,391 | 4.29 |
４．2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 972 | 0.31 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 8,752 | 2.80 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 15,726 | 5.03 |
| 合計 | ― | 25,451 | 8.15 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,715,800 | 普通株式 | 8,715,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,715,800 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 435,600 | 普通株式 | 435,600 | ― | ― | |
| 普通株式 | 435,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,027,778 | ― | ||
| 302,777,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 501,077 | |||||
| 発行済株式総数 | 312,430,277 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,027,778 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）及び株主名簿上は当社名義となっているものの実質的には所有していない株式1,000株（議決権の数10個）が含まれています。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式307,500株（議決権の数 3,075個）が含まれています。なお当該議決権3,075個は、議決権不行使となっています。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT-RS)が保有する当社株式26株及び当社所有の自己株式85株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ニッスイ | 東京都港区西新橋１－３－１ | 8,715,800 | ― | 8,715,800 | 2.79 |
| (相互保有株式)三共水産株式会社 | 静岡県静岡市葵区流通センター１－１ | 40,400 | ― | 40,400 | 0.01 |
| (相互保有株式)クニヒロ株式会社 | 広島県尾道市東尾道１５－１３ | 60,000 | ― | 60,000 | 0.02 |
| (相互保有株式)株式会社大水 | 大阪府大阪市福島区野田１－１－８６大阪市中央卸売市場内 | 335,200 | ― | 335,200 | 0.11 |
| 計 | ― | 9,151,400 | ― | 9,151,400 | 2.93 |
(注) １. 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。
２. 株式給付信託（BBT-RS)が保有する当社株式307,526株は、上記の自己株式等には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,707 | 19,703 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 107,400 | 110,243 | |||||||||
| 商品及び製品 | 102,564 | 103,100 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,172 | 36,611 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 59,271 | 58,624 | |||||||||
| その他 | 16,067 | 16,674 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △616 | △545 | |||||||||
| 流動資産合計 | 332,568 | 344,412 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 68,204 | 66,649 | |||||||||
| その他（純額） | 112,734 | 121,722 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 180,939 | 188,372 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,120 | 1,844 | |||||||||
| その他 | 14,929 | 14,039 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,050 | 15,884 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,453 | 32,608 | |||||||||
| 関係会社株式 | 49,398 | 49,685 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8,158 | 9,315 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 330 | 224 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,489 | 3,778 | |||||||||
| その他 | 12,695 | 13,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,204 | △1,232 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 104,320 | 108,346 | |||||||||
| 固定資産合計 | 302,309 | 312,603 | |||||||||
| 資産合計 | 634,878 | 657,016 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 56,439 | 56,966 | |||||||||
| 短期借入金 | 114,104 | 121,840 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,639 | 4,867 | |||||||||
| 未払費用 | 29,121 | 27,416 | |||||||||
| 引当金 | 4,436 | 4,400 | |||||||||
| その他 | 18,437 | 17,403 | |||||||||
| 流動負債合計 | 226,179 | 232,895 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 95,832 | 112,865 | |||||||||
| 引当金 | 249 | 105 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,694 | 7,272 | |||||||||
| その他 | 18,981 | 20,159 | |||||||||
| 固定負債合計 | 122,758 | 140,403 | |||||||||
| 負債合計 | 348,938 | 373,299 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,685 | 30,685 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,833 | 21,844 | |||||||||
| 利益剰余金 | 171,996 | 181,307 | |||||||||
| 自己株式 | △708 | △6,569 | |||||||||
| 株主資本合計 | 223,806 | 227,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,969 | 14,536 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 881 | △415 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,938 | 34,210 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,555 | △1,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53,233 | 47,012 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,900 | 9,436 | |||||||||
| 純資産合計 | 285,939 | 283,716 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 634,878 | 657,016 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 440,682 | 452,943 | |||||||||
| 売上原価 | 369,945 | 378,532 | |||||||||
| 売上総利益 | 70,737 | 74,410 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 53,461 | ※１ 54,618 | |||||||||
| 営業利益 | 17,276 | 19,791 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 265 | 298 | |||||||||
| 受取配当金 | 408 | 480 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,512 | 1,129 | |||||||||
| 助成金収入 | 78 | 723 | |||||||||
| 雑収入 | 344 | 304 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,609 | 2,936 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,608 | 1,418 | |||||||||
| 為替差損 | 20 | 0 | |||||||||
| 雑支出 | 171 | 95 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,800 | 1,514 | |||||||||
| 経常利益 | 19,085 | 21,213 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 111 | 412 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 122 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ※２ 151 | － | |||||||||
| 関係会社清算益 | ※３ 81 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 466 | 412 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 235 | 265 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※４ 76 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 95 | 4 | |||||||||
| 災害による損失 | ※５ 236 | ※５ 181 | |||||||||
| 特別損失合計 | 567 | 527 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 18,983 | 21,098 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,386 | 6,068 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48 | △435 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,435 | 5,632 | |||||||||
| 中間純利益 | 13,548 | 15,465 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 972 | 1,169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,576 | 14,296 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 13,548 | 15,465 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △884 | 1,251 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △550 | △1,728 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,579 | △6,266 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △540 | 249 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,668 | 403 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,272 | △6,091 | |||||||||
| 中間包括利益 | 28,821 | 9,374 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 27,846 | 8,076 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 974 | 1,298 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 18,983 | 21,098 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,055 | 12,644 | |||||||||
| 減損損失 | － | 76 | |||||||||
| のれん償却額 | 330 | 296 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | △68 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △591 | 92 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △674 | △778 | |||||||||
| 支払利息 | 1,608 | 1,418 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,512 | △1,129 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △111 | △412 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 235 | 265 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △27 | 4 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 181 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,495 | △4,824 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,076 | △7,044 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,251 | 1,953 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,253 | △1,377 | |||||||||
| その他 | △88 | △1,860 | |||||||||
| 小計 | 22,111 | 20,536 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 712 | 1,107 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,651 | △1,297 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 415 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,766 | △4,218 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,406 | 16,543 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △105 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,098 | △24,356 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 154 | 533 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △533 | △488 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △391 | △213 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 224 | 0 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △403 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 89 | － | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 254 | △58 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △7 | △2,529 | |||||||||
| 補償金による収入 | － | 3,203 | |||||||||
| その他 | △1,491 | △1,723 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,308 | △25,633 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,714 | 26,862 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 675 | 18,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,568 | △18,030 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △449 | △618 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,355 | △4,978 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △653 | △715 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △2 | △6,073 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,359 | 14,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,043 | △199 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 500 | 5,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,533 | 18,686 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 20,034 | ※1 23,843 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった西南水産株式会社は清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報）
(持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定)
前中間連結会計期間において企業結合を行った関連会社への持分法の適用にあたり暫定的な会計処理をしておりましたが、前第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、持分法適用会社において負ののれん発生益を計上しており、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報を見直しております。
この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書は、持分法による投資利益が2,108百万円増加、法人税等調整額が31百万円増加しており、連結包括利益計算書は、それらに加えて持分法適用会社に対する持分相当額が143百万円増加しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L. | 2,445 | 百万円 | 1,759 | 百万円 |
| DANISH SALMON | 1,015 | 〃 | 1,145 | 〃 |
| 計 | 3,461 | 〃 | 2,905 | 〃 |
（注）前連結会計年度の保証債務3,461百万円のうち1,467百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当中間連結会計期間の保証債務2,905百万円のうち1,055百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
２ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 27,000 | 百万円 | 27,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | 〃 | - | 〃 |
| 差引額 | 27,000 | 〃 | 27,000 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 配送配達費 | 12,245 | 百万円 | 12,398 | 百万円 |
| 給与諸手当 | 14,428 | 〃 | 14,538 | 〃 |
※２ 負ののれん発生益
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
連結子会社であるCITE MARINE社等において水産加工品の生産工場を取得しております。これに伴い、負ののれん発生益151百万円を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 関係会社清算益
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
連結子会社であるTN FINE CHEMICALS社の清算を結了したため、為替換算調整勘定の実現額81百万円を関係会社清算益として計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 熊本県熊本市 | 機械装置他 | 76 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（建物31百万円、機械装置43百万円、その他０百万円）しました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
※５ 災害による損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失236百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失181百万円であります。
６ 法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 15,801 | 百万円 | 19,703 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △235 | 〃 | △132 | 〃 |
| 流動資産その他に含まれる短期貸付金 | 4,469 | 〃 | 4,273 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 20,034 | 〃 | 23,843 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日取締役会 | 普通株式 | 4,362 | 14.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 3,738 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月21日取締役会 | 普通株式 | 4,985 | 16.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日取締役会 | 普通株式 | 4,252 | 14.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、公開買付けの方法により2025年７月３日付で自己株式7,864,875株を取得いたしました。主にこの影響により自己株式が5,861百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,569百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | （注）１ | （注）２ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 175,590 | 239,858 | 7,298 | 8,253 | 431,002 | 9,680 | 440,682 | － | 440,682 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,081 | 485 | 256 | 6,674 | 16,499 | 848 | 17,347 | △17,347 | － |
| 計 | 184,672 | 240,344 | 7,555 | 14,928 | 447,501 | 10,528 | 458,030 | △17,347 | 440,682 |
| セグメント利益 | 3,512 | 16,323 | 105 | 1,324 | 21,266 | 625 | 21,892 | △4,616 | 17,276 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．セグメント利益の調整額△4,616百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | （注）１ | （注）２ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 178,806 | 251,790 | 7,109 | 8,356 | 446,063 | 6,879 | 452,943 | － | 452,943 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,117 | 1,656 | 207 | 7,143 | 17,125 | 371 | 17,496 | △17,496 | － |
| 計 | 186,924 | 253,447 | 7,316 | 15,500 | 463,188 | 7,251 | 470,439 | △17,496 | 452,943 |
| セグメント利益 | 6,078 | 16,830 | 174 | 1,238 | 24,322 | 346 | 24,668 | △4,877 | 19,791 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．セグメント利益の調整額△4,877百万円には、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,935百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 合計 | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | ||||
| 日本 | 123,759 | 151,809 | 8,712 | 16,007 | 300,289 | 11,398 | △50,224 | 261,462 |
| 北米 | 37,783 | 60,094 | － | － | 97,878 | － | △11,712 | 86,165 |
| 南米 | 20,754 | － | － | － | 20,754 | － | △14,407 | 6,346 |
| アジア | 3,646 | 5,142 | － | － | 8,788 | 93 | △6,105 | 2,776 |
| 欧州 | 42,960 | 41,842 | － | － | 84,803 | － | △872 | 83,930 |
| 調整額（注）２ | △53,314 | △19,030 | △1,413 | △7,753 | △81,511 | △1,812 | △83,323 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 175,590 | 239,858 | 7,298 | 8,253 | 431,002 | 9,680 | － | 440,682 |
| 外部顧客への売上高 | 175,590 | 239,858 | 7,298 | 8,253 | 431,002 | 9,680 | － | 440,682 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．「調整額」は、連結会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 合計 | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | ||||
| 日本 | 122,379 | 161,448 | 8,414 | 16,627 | 308,869 | 9,577 | △50,989 | 267,458 |
| 北米 | 42,815 | 58,702 | － | － | 101,518 | － | △13,259 | 88,258 |
| 南米 | 18,616 | － | － | － | 18,616 | － | △12,721 | 5,895 |
| アジア | 3,690 | 5,948 | － | － | 9,639 | 107 | △6,305 | 3,441 |
| 欧州 | 45,000 | 43,631 | － | － | 88,631 | － | △741 | 87,890 |
| 調整額（注）２ | △53,696 | △17,939 | △1,305 | △8,271 | △81,212 | △2,805 | △84,017 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 178,806 | 251,790 | 7,109 | 8,356 | 446,063 | 6,879 | － | 452,943 |
| 外部顧客への売上高 | 178,806 | 251,790 | 7,109 | 8,356 | 446,063 | 6,879 | － | 452,943 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．「調整額」は、連結会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額（円） | 40.46 | 46.56 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 12,576 | 14,296 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 12,576 | 14,296 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 310,828,242 | 307,034,032 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間623,600株,当中間連結会計期間543,906株であります。
２ 【その他】
第111期（2025年４月１日から2026年３月31日）中間配当については、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 4,252百万円
②１株当たりの金額 14.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月８日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株 式 会 社 ニ ッ ス イ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 勇 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 田 純 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 宮 正 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッスイの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッスイ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。