4819 株式会社デジタルガレージ 半期報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デジタルガレージ |
| 【英訳名】 | Digital Garage, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 03(6367)1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部 副本部長 野 崎 洋 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区宇田川町15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6367)1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部 副本部長 野 崎 洋 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 中間連結会計期間 | 第31期 中間連結会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2024年 ４月１日 至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日 至 2025年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日 | |
| 収益 | (百万円) | 17,581 | 20,013 | 38,306 |
| 税引前中間利益又は税引前利益（△損失） | (百万円) | △12,530 | 1,416 | △10,216 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益（△損失） | (百万円) | △8,582 | 1,841 | △7,190 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | (百万円) | △9,039 | 2,027 | △7,692 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 74,278 | 75,294 | 75,417 |
| 総資産額 | (百万円) | 219,501 | 220,402 | 226,344 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益（△損失） | (円) | △183.45 | 40.14 | △155.29 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益（△損失） | (円) | △183.45 | 39.58 | △155.29 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 33.8 | 34.2 | 33.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 21,206 | 7,359 | 31,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,080 | △3,518 | △10,003 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,496 | △4,996 | △14,914 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 53,072 | 55,180 | 56,354 |
※１ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
※２ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
※３ 金額表示については、百万円未満の端数を四捨五入しております。
※４ 第30期中間連結会計期間及び第30期の希薄化後１株当たり中間（当期）損失については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり中間（当期）損失の計算に含めておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、㈱りそなホールディングスは当社のその他の関係会社となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率 (％) | |||
| 収益 | 17,581 | 20,013 | 2,432 | 13.8 |
| 税引前中間利益（△損失） | △12,530 | 1,416 | 13,946 | － |
| 中間利益（△損失） | △8,674 | 1,730 | 10,404 | － |
| 親会社の所有者に帰属する 中間利益（△損失） | △8,582 | 1,841 | 10,423 | － |
| 中間包括利益 | △9,136 | 1,912 | 11,048 | － |
当中間連結会計期間の収益は20,013百万円（前年同期比2,432百万円増、同13.8％増）、税引前中間利益は1,416百万円（前年同期は12,530百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,841百万円（前年同期は8,582百万円の損失）、中間包括利益は1,912百万円（前年同期比11,048百万円増）となりました。
当中間連結会計期間において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進に加えて、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長等により、決済取扱高は前年同期比13.8％増の4.1兆円に拡大し、税引前中間利益は前年同期比9.8％増となりました。ロングタームインキュベーション・セグメントでは、㈱カカクコムからの持分法による投資利益は微減となったものの、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、前中間連結会計期間に、公正価値測定に基づく評価額が大幅に減少した反動で、当中間連結会計期間の税引前中間損失は、前年同期比で大幅に減少しました。なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 (％) | ||||
| プラットフォーム ソリューション | 収益 | 10,435 | 11,976 | 1,541 | 14.8 |
| 税引前中間利益 | 4,065 | 4,462 | 397 | 9.8 | |
| ロングターム インキュベーション | 収益 | 6,806 | 6,752 | △53 | △0.8 |
| 税引前中間利益 | 1,029 | 1,288 | 258 | 25.1 | |
| グローバル投資 インキュベーション | 収益 | △174 | 112 | 286 | － |
| 税引前中間利益 | △10,236 | △1,210 | 9,026 | － | |
| 調整額 | 収益 | 515 | 1,172 | 658 | 127.9 |
| 税引前中間利益 | △7,389 | △3,124 | 4,264 | － | |
| 合計 | 収益 | 17,581 | 20,013 | 2,432 | 13.8 |
| 税引前中間利益 | △12,530 | 1,416 | 13,946 | － | |
〔プラットフォームソリューション・セグメント〕
本セグメントでは、当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済代行サービスのほか、決済に関連する周辺サービス及びEC事業者向け機能の拡充等を通じて、決済プラットフォームの持続的な拡大に取り組んでおります。また、決済領域の事業パートナーであるクレジットカード会社をはじめとした金融事業者向けデジタルマーケティング及びCRMソリューションとの連携を強化し、金融フィンテック領域に特化したエコシステムの構築に注力しております。
当中間連結会計期間は、戦略パートナーとの協業推進に加えて、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長等により、決済取扱高は前年同期比13.8％増の4.1兆円となりました。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、EC向けマーケティング支援や不正検知ソリューション等の決済周辺事業の強化・拡大に取り組み、コマース事業者のバリューチェーン全体を総合的に支援する体制づくりを推進しました。
これらの結果、収益は11,976百万円（前年同期比1,541百万円増、同14.8％増）、税引前中間利益は4,462百万円（前年同期比397百万円増、同9.8％増）となりました。
〔ロングタームインキュベーション・セグメント〕
本セグメントでは、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略的な新規事業の開発を推進しております。企業間取引（BtoB）決済領域におけるサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、データマーケティングによる小売事業者等への集客による決済機会の拡大、新たなテクノロジーの社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューション・セグメントの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する次世代の事業創出に取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益は微減となったものの、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。
これらの結果、収益は6,752百万円（前年同期比53百万円減、同0.8％減）、税引前中間利益は1,288百万円（前年同期比258百万円増、同25.1％増）となりました。
〔グローバル投資インキュベーション・セグメント〕
本セグメントでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」や、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等を通じて、世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループの事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。
前中間連結会計期間に、投資先であるBlockstream Corporation Inc.において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動で、当中間連結会計期間の税引前中間損失は前年同期比で大幅に減少しました。
なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。
これらの結果、収益は112百万円（前年同期比286百万円増）、税引前中間損失は1,210百万円（前年同期は10,236百万円の損失）となりました。
② 財政状態
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | 前連結会計年度末比 | |||
| 増減額 | 増減率 （％） | ||||
| 流動資産 | 144,446 | 137,825 | △6,621 | △4.6 | |
| 非流動資産 | 81,899 | 82,576 | 678 | 0.8 | |
| 資産合計 | 226,344 | 220,402 | △5,943 | △2.6 | |
| 流動負債 | 97,558 | 92,181 | △5,377 | △5.5 | |
| 非流動負債 | 51,091 | 50,714 | △377 | △0.7 | |
| 負債合計 | 148,649 | 142,895 | △5,754 | △3.9 | |
| 資本合計 | 77,695 | 77,507 | △188 | △0.2 | |
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,943百万円減少し、220,402百万円となりました。この主な要因は、無形資産が1,900百万円増加した一方、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が3,760百万円、営業投資有価証券が1,428百万円、現金及び現金同等物が1,174百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,754百万円減少し、142,895百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が1,798百万円、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が1,488百万円、未払法人所得税等が957百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて188百万円減少し、77,507百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により2,429百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により1,841百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 前年同期比 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,206 | 7,359 | △13,847 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,080 | △3,518 | 2,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,496 | △4,996 | 6,500 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 53,072 | 55,180 | 2,107 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55,180百万円（前連結会計年度末比1,174百万円減、同2.1％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は7,359百万円となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額3,525百万円、利息及び配当金の受取額2,024百万円、税引前中間利益1,416百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は3,518百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出2,615百万円、投資有価証券の取得による支出951百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は4,996百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,890百万円、配当金の支払額2,427百万円、短期借入金の純減額2,180百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入4,300百万円であります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約中間連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(4）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、187百万円であります。
なお、当中間連結会計期間期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した契約は次のとおりであります。
(㈱りそなホールディングスとの資本業務提携契約)
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社の株主である㈱りそなホールディングス（以下「りそなHD」という。）と資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」という。）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。また、本資本業務提携契約には、当社の取締役について候補者を指名する権利をりそなHDが有する旨の合意及びりそなHDが一定の株式保有割合を超えて当社株式を保有することを制限する旨の合意が含まれております。当該合意の内容については以下のとおりであります。
(1) 当該契約を締結した年月日
2025年７月31日
(2) 当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所
| 名称 | ㈱りそなホールディングス |
|---|---|
| 住所 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 |
(3) 当該合意の内容及び目的
当社及びりそなHDは、本資本業務提携契約において、りそなHDとオアシス マネジメント カンパニー リミテッド（以下「オアシス」という。）との間の本資本業務提携契約の締結日と同日付の株式譲渡契約に定められる前提条件が充足され又は放棄された日から15営業日後若しくは2025年９月30日のいずれか早い方、又はりそなHD及びオアシスが別途合意した日において、りそなHDが、オアシスが運用するファンドの保有する当社株式8,520,200株を譲り受ける（以下「本株式取得」といい、本株式取得の実行を「本クロージング」という。）ことを予定していることを確認するとともに、本クロージングを効力発生条件とする以下の合意（以下「本合意」という。）をしております。
① 当社の役員について候補者を指名する権利をりそなHDが有する旨の合意
りそなHDは、議決権保有割合が15％を下回っていないことを条件として（議決権保有割合が15％を下回っていたとしても、速やかに議決権保有割合が15％となることが具体的に見込まれる場合は、議決権保有割合は15％を下回っていないものとみなされる。）、当社の常勤又は非常勤の監査等委員でない取締役１名を指名する権利を有する。りそなHDによる取締役の指名は、当社の指名・報酬諮問委員会で承認されることを条件とする（なお、当社の指名・報酬諮問委員会が承認を拒否した場合には、りそなHDは、別の候補者を指名することができる。）。当社は、毎事業年度に係る各定時株主総会において、りそなHDに指名された候補者を取締役候補者とする旨の内容を含む取締役選任議案を付議するものとする。
② りそなHDが一定の株式保有割合を超えて当社株式を保有することを制限する旨の合意
りそなHDは、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本クロージング直後における完全希釈化ベースの議決権保有割合を超えて、直接又は間接を問わず、単独で又は第三者と共同して、当社株式を取得又は承継してはならない（但し、受託者、ブローカー、ディーラー、引受人、カストディアンその他の名義人として、第三者のために当社株式を取得又は承継する場合を除く。）。当社は、りそなHDが合理的な理由に基づき当社株式の取得又は承継について当社に承諾を求めた場合、協議に応じるものとする。
当社及びりそなHDは、自ら又はそれぞれの子会社をして、以下の事項を含む、既存決済事業基盤及び業界ポジション強化・拡大に向けた取組み並びに新規事業の共同開発及び既存事業の優先的な連携を共同して行うことについて協議及び検討することを合意しており、本合意は、かかる提携の実行性を促進することを目的としています。
・両社間の決済取扱高の目標設定及び当該目標達成のための共同営業体制の構築
・当社グループが提供する決済システム及び決済商材を活用した決済事業の提携領域の拡大
・両社グループが展開する関連分野の事業における相手方グループの提案機会の提供
・与信アルゴリズムの開発及び中小企業・スタートアップに対する金融サービス提供を目的とした合弁企業による事業の推進
・上記合弁企業が提供する金融サービスと連携する次世代の決済アプリケーションの共同開発
(4) 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程
当社は、りそなHDと2022年11月に資本業務提携を開始し、非対面決済事業と次世代Fintech事業での協業を開始しました。また、当社は、2023年12月には、りそなHDと資本業務提携強化を目的とした資本業務提携契約を締結し、非対面決済事業と次世代Fintech事業の協業の強化に加え、スタートアップ投資・オープンイノベーション分野へと提携領域を拡大することについて合意しております。りそなHDの決済事業子会社であるりそな決済サービス㈱の一部株式取得による持分法適用関連会社化や、ベンチャー投資を目的としたDGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合の共同運営を開始しており、両社グループ間の協業は、着実に拡大しております。また、りそなHDはこれまでに第三者割当及び市場買付を通じて、当社株式の12.42％（2025年３月31日現在の総議決権数に占める割合）を取得しており、当社はりそなHDを当社の中長期的な成長における戦略的パートナーと位置付けております。
当社は、りそなHDとの資本業務提携をさらに強固にし、これまでの業務提携の枠組みを更に拡大・強化し、両社グループの経営資源の更なる融合を図り、両社が中期経営計画の注力事業として共に掲げる決済事業の強化・シェア拡大と金融・DXサービス等の次世代Fintech事業の成長加速を目指して、新たに本資本業務提携契約を締結することを合意いたしました。
(5) 当該合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響
当社は、本合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。その理由は、りそなHDが、当社との資本業務提携を2022年11月に開始し、当社との決済事業及び次世代Fintech事業の協業を強化してきた当社の中長期的な成長における戦略的パートナーであり、当社は、りそなHDとの資本業務提携をさらに強固にし、これまでの業務提携の枠組みを更に拡大・強化し、両社グループの経営資源の更なる融合を図り、決済事業の強化・シェア拡大と金融・DXサービス等の次世代Fintech事業の成長加速を目指して、本資本業務提携契約を締結するものであり、本合意は当該提携及び成長の実効性を促進することを目的としたものであり、また、当社の取締役会においては、利益相反取引及び特別利害関係について慎重な配慮をした上で運営を行うためです。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,701,132 | 47,713,832 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 47,701,132 | 47,713,832 | ― | ― |
※ 「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第28回新株予約権（2016年９月29日株主総会の普通決議に基づき2025年７月11日発行）
| 決議年月日 | 2025年６月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ |
| 新株予約権の数（個）※１ | 40,659 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１ | 普通株式 40,659 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※１ | 4,083 |
| 新株予約権の行使期間 ※１ | 自 2025年７月12日 至 2075年７月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※１ | 発行価格 4,083 資本組入額 2,042 |
| 新株予約権の行使の条件 ※１ | 本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※１ | 新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ | ※４ |
※１ 新株予約権の発行時（2025年７月11日）における内容を記載しております。
※２ 新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※３ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。
※４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①～④に準じて決定する。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
③ 当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
④ 当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①～⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月11日 ※１ | 40,532 | 47,691,432 | 95 | 7,983 | 95 | 8,075 |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 ※２ | 9,700 | 47,701,132 | 13 | 7,996 | 13 | 8,089 |
※１ 2025年７月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が
40,532株、資本金及び資本準備金がそれぞれ95百万円増加しております。
※２ 新株予約権の行使による増加であります。
※３ 2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱りそなホールディングス | 東京都江東区木場一丁目５番65号 | 14,233,200 | 30.91 |
| 林 郁 | 東京都渋谷区 | 4,891,870 | 10.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 4,204,000 | 9.13 |
| ㈱HAYASHI CAPITAL | 東京都渋谷区西原三丁目41番６号 | 2,977,400 | 6.47 |
| ㈱ジェーシービー | 東京都港区南青山五丁目１番22号 | 2,364,500 | 5.13 |
| ㈱電通グループ | 東京都港区東新橋一丁目８番１号 | 2,348,000 | 5.10 |
| ㈱日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,237,500 | 2.69 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区二丁目15番１号） | 975,939 | 2.12 |
| 東芝テック㈱ | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 949,500 | 2.06 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区二丁目15番１号） | 619,475 | 1.35 |
| 計 | － | 34,801,384 | 75.57 |
※１ 上記大株主以外に当社が1,649,238株を自己株式として保有しております。当該自己株式の株式数には、デジタルガレージ従業員持株会専用信託が保有する当社株式（157,500株）は含めておりません。
※２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,975,000株
㈱日本カストディ銀行 777,000株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,649,200 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 46,042,600 | 460,426 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,332 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 47,701,132 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 460,426 | ― | |
※ デジタルガレージ従業員持株会専用信託が保有する当社株式（157,500株）については、完全議決権株式（その他）に含めております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱デジタルガレージ | 東京都渋谷区恵比寿南 三丁目５番７号 | 1,649,200 | － | 1,649,200 | 3.46 |
| 計 | ― | 1,649,200 | － | 1,649,200 | 3.46 |
※ デジタルガレージ従業員持株会専用信託が保有する当社株式（157,500株）については、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 56,354 | 55,180 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 30,538 | 26,778 | ||
| 棚卸資産 | 376 | 382 | ||
| 営業投資有価証券 | 11 | 54,940 | 53,511 | |
| その他の金融資産 | 292 | 289 | ||
| 未収法人所得税等 | 575 | 365 | ||
| その他の流動資産 | 1,370 | 1,320 | ||
| 流動資産合計 | 144,446 | 137,825 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 13,163 | 12,040 | ||
| のれん | 8,030 | 8,023 | ||
| 無形資産 | 7,316 | 9,216 | ||
| 投資不動産 | 1,872 | 1,863 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 37,643 | 37,080 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 12,896 | 13,738 | |
| 繰延税金資産 | 517 | 182 | ||
| その他の非流動資産 | 461 | 434 | ||
| 非流動資産合計 | 81,899 | 82,576 | ||
| 資産合計 | 226,344 | 220,402 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 11 | 27,676 | 25,115 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 62,532 | 61,043 | ||
| その他の金融負債 | 1,787 | 1,726 | ||
| 未払法人所得税等 | 1,001 | 44 | ||
| その他の流動負債 | 4,562 | 4,253 | ||
| 流動負債合計 | 97,558 | 92,181 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 11 | 33,956 | 34,719 | |
| その他の金融負債 | 5,976 | 5,176 | ||
| 退職給付に係る負債 | 372 | 364 | ||
| 引当金 | 519 | 520 | ||
| 繰延税金負債 | 9,737 | 9,433 | ||
| その他の非流動負債 | 531 | 502 | ||
| 非流動負債合計 | 51,091 | 50,714 | ||
| 負債合計 | 148,649 | 142,895 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 7,888 | 7,996 | ||
| 資本剰余金 | 5,229 | 5,371 | ||
| 自己株式 | 7 | △5,108 | △5,078 | |
| その他の資本の構成要素 | 1,112 | 1,296 | ||
| 利益剰余金 | 66,296 | 65,709 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 75,417 | 75,294 | ||
| 非支配持分 | 2,278 | 2,212 | ||
| 資本合計 | 77,695 | 77,507 | ||
| 負債及び資本合計 | 226,344 | 220,402 |
（２）【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||
| 収益 | ||||
| リカーリング型事業から生じる収益 | 9 | 14,884 | 17,029 | |
| その他の収益 | 843 | 617 | ||
| 金融収益 | 11 | 33 | 491 | |
| 持分法による投資利益 | 1,821 | 1,876 | ||
| 収益計 | 17,581 | 20,013 | ||
| 費用 | ||||
| 売上原価 | 6,237 | 6,429 | ||
| 営業投資有価証券に関する損失 | 11 | 8,736 | 169 | |
| 販売費及び一般管理費 | 10,277 | 11,517 | ||
| その他の費用 | 275 | 165 | ||
| 金融費用 | 11 | 4,587 | 317 | |
| 費用計 | 30,112 | 18,597 | ||
| 税引前中間利益（△損失） | △12,530 | 1,416 | ||
| 法人所得税費用 | △3,857 | △314 | ||
| 中間利益（△損失） | △8,674 | 1,730 | ||
| 中間利益（△損失）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △8,582 | 1,841 | ||
| 非支配持分 | △92 | △110 | ||
| １株当たり中間利益（△損失）（円） | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（△損失） | 10 | △183.45 | 40.14 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（△損失） | 10 | △183.45 | 39.58 |
（３）【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||
| 中間利益（△損失） | △8,674 | 1,730 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産 の公正価値の純変動 | 218 | 265 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分 | 1 | △14 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性がある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △681 | △72 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分 | △1 | 2 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △463 | 182 | ||
| 中間包括利益 | △9,136 | 1,912 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △9,039 | 2,027 | ||
| 非支配持分 | △98 | △115 |
（４）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 在外営業 活動体の 換算差額 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | |||||||||||
| 2024年４月１日 残高 | 7,846 | 5,385 | △975 | △1,124 | 2,737 | △0 | 1,613 | |||||||
| 中間利益（△損失） | － | |||||||||||||
| その他の包括利益 | 219 | △676 | △457 | |||||||||||
| 中間包括利益 | － | － | － | 219 | △676 | － | △457 | |||||||
| 新株の発行 | 26 | 26 | － | |||||||||||
| 支配継続子会社に対する 持分変動 | 1 | － | ||||||||||||
| 連結範囲の変動 | － | |||||||||||||
| 配当金 | 8 | － | ||||||||||||
| 株式報酬取引 | 94 | 299 | － | |||||||||||
| 自己株式の取得 | 7 | △9 | △4,500 | － | ||||||||||
| 自己株式の処分 | 1 | 39 | － | |||||||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | 1 | 1 | ||||||||||||
| その他 | △16 | － | ||||||||||||
| 所有者との取引額等 合計 | 26 | 97 | △4,162 | 1 | － | － | 1 | |||||||
| 2024年９月30日 残高 | 7,872 | 5,482 | △5,137 | △903 | 2,061 | △0 | 1,157 | |||||||
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| 利益剰余金 | 合計 | |||||||
| 2024年４月１日 残高 | 75,382 | 89,251 | 2,887 | 92,138 | ||||
| 中間利益（△損失） | △8,582 | △8,582 | △92 | △8,674 | ||||
| その他の包括利益 | △457 | △6 | △463 | |||||
| 中間包括利益 | △8,582 | △9,039 | △98 | △9,136 | ||||
| 新株の発行 | 52 | 52 | ||||||
| 支配継続子会社に対する 持分変動 | 1 | 9 | 10 | |||||
| 連結範囲の変動 | － | 6 | 6 | |||||
| 配当金 | 8 | △1,895 | △1,895 | △1,895 | ||||
| 株式報酬取引 | 393 | 393 | ||||||
| 自己株式の取得 | 7 | △4,509 | △4,509 | |||||
| 自己株式の処分 | 40 | 40 | ||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | △1 | － | － | |||||
| その他 | △16 | △16 | ||||||
| 所有者との取引額等 合計 | △1,896 | △5,934 | 15 | △5,919 | ||||
| 2024年９月30日 残高 | 64,904 | 74,278 | 2,804 | 77,083 | ||||
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 在外営業 活動体の 換算差額 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | |||||||||||
| 2025年４月１日 残高 | 7,888 | 5,229 | △5,108 | △1,500 | 2,561 | 51 | 1,112 | |||||||
| 中間利益（△損失） | － | |||||||||||||
| その他の包括利益 | 252 | △66 | 186 | |||||||||||
| 中間包括利益 | － | － | － | 252 | △66 | － | 186 | |||||||
| 新株の発行 | 13 | 13 | － | |||||||||||
| 連結範囲の変動 | － | |||||||||||||
| 配当金 | 8 | － | ||||||||||||
| 株式報酬取引 | 95 | 183 | － | |||||||||||
| 自己株式の処分 | 18 | 30 | － | |||||||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | △2 | △2 | ||||||||||||
| その他 | △72 | － | ||||||||||||
| 所有者との取引額等 合計 | 108 | 142 | 30 | △2 | － | － | △2 | |||||||
| 2025年９月30日 残高 | 7,996 | 5,371 | △5,078 | △1,250 | 2,496 | 51 | 1,296 | |||||||
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| 利益剰余金 | 合計 | |||||||
| 2025年４月１日 残高 | 66,296 | 75,417 | 2,278 | 77,695 | ||||
| 中間利益（△損失） | 1,841 | 1,841 | △110 | 1,730 | ||||
| その他の包括利益 | 186 | △4 | 182 | |||||
| 中間包括利益 | 1,841 | 2,027 | △115 | 1,912 | ||||
| 新株の発行 | 27 | 27 | ||||||
| 連結範囲の変動 | － | 49 | 49 | |||||
| 配当金 | 8 | △2,429 | △2,429 | △2,429 | ||||
| 株式報酬取引 | 278 | 278 | ||||||
| 自己株式の処分 | 47 | 47 | ||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | 2 | － | － | |||||
| その他 | △72 | △72 | ||||||
| 所有者との取引額等 合計 | △2,427 | △2,149 | 49 | △2,100 | ||||
| 2025年９月30日 残高 | 65,709 | 75,294 | 2,212 | 77,507 | ||||
（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益（△損失） | △12,530 | 1,416 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 2,017 | 1,968 | ||
| 減損損失 | 102 | － | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △33 | △78 | ||
| 支払利息及び社債利息 | 159 | 309 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,821 | △1,876 | ||
| 投資有価証券に関する損益（△は益） | 11 | 4,350 | △309 | |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 10 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 7,287 | 3,525 | ||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 12,193 | 1,405 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 27 | △6 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 8,920 | △589 | ||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △462 | 95 | ||
| その他 | △546 | △213 | ||
| 小計 | 19,662 | 5,656 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 870 | 2,024 | ||
| 利息の支払額 | △160 | △304 | ||
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | 833 | △17 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,206 | 7,359 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △299 | △92 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △1,632 | △2,615 | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,095 | △951 | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 13 | ||
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 6 | ||
| 子会社の取得による支出 | 6 | △1,008 | － | |
| 持分法で会計処理されている投資の取得による 支出 | △1,503 | △500 | ||
| 持分法で会計処理されている投資の売却による 収入 | － | 587 | ||
| 事業譲受による支出 | 6 | △642 | － | |
| その他 | 99 | 34 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,080 | △3,518 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,815 | △2,180 | ||
| 長期借入れによる収入 | 500 | 4,300 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,975 | △3,890 | ||
| リース負債の返済による支出 | △881 | △904 | ||
| 非支配持分からの払込による収入 | 10 | 49 | ||
| 自己株式の取得による支出 | 7 | △4,512 | － | |
| 自己株式の処分による収入 | 40 | 47 | ||
| 配当金の支払額 | 8 | △1,893 | △2,427 | |
| その他 | 29 | 9 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,496 | △4,996 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △127 | △19 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,502 | △1,174 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,571 | 56,354 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 53,072 | 55,180 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デジタルガレージ（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.garage.co.jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
当社の要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRS会計基準に準拠している旨に関する事項
当社の要約中間連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しております。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、サービス別の事業本部及び子会社を置き、事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「プラットフォームソリューション」、「ロングタームインキュベーション」及び「グローバル投資インキュベーション」の３つを報告セグメントとしております。
「プラットフォームソリューション」では、クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、決済周辺サービス並びに金融事業者向けデジタルマーケティング事業を展開しております。
「ロングタームインキュベーション」では、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業を展開しております。
「グローバル投資インキュベーション」では、スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業を展開しております。
なお、報告セグメントのサービス別詳細については、「９．売上収益」に記載のとおりであります。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントの利益（△損失）は、税引前中間利益（△損失）をベースとしており、セグメント間の収益は、市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 | ||||||||||
| プラットフォームソリューション | ロングタームインキュベーション | グローバル投資インキュベーション | 計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 収益 | ||||||||||||
| 外部収益 | ||||||||||||
| リカーリング型事業から生じる収益 | 9,939 | 4,677 | － | 14,615 | 269 | 14,884 | ||||||
| その他の収益 | 248 | 143 | 232 | 623 | 220 | 843 | ||||||
| 金融収益 | 6 | 1 | 0 | 8 | 25 | 33 | ||||||
| 持分法による投資 利益 | 242 | 1,985 | △406 | 1,821 | － | 1,821 | ||||||
| 外部収益計 | 10,435 | 6,806 | △174 | 17,067 | 515 | 17,581 | ||||||
| セグメント間収益 | 87 | 174 | 6 | 266 | △266 | － | ||||||
| 収益計 | 10,522 | 6,979 | △168 | 17,333 | 248 | 17,581 | ||||||
| セグメント利益 （△損失） | 4,065 | 1,029 | △10,236 | △5,142 | △7,389 | △12,530 | ||||||
（注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△7,389百万円には、セグメント間取引消去△4,653百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益6,273百万円及び全社費用△9,009百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融費用であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。
３．セグメント利益（△損失）は、要約中間連結財務諸表の税引前中間利益（△損失）と調整を行っております。
４．リカーリング型事業から生じる収益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の売上収益であります。
５．グローバル投資インキュベーションにおけるセグメント利益（△損失）には、純額で計上した営業投資有価証券に関する損失8,736百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 | ||||||||||
| プラットフォームソリューション | ロングタームインキュベーション | グローバル投資インキュベーション | 計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 収益 | ||||||||||||
| 外部収益 | ||||||||||||
| リカーリング型事業から生じる収益 | 11,725 | 4,757 | － | 16,482 | 547 | 17,029 | ||||||
| その他の収益 | 56 | 49 | 278 | 383 | 234 | 617 | ||||||
| 金融収益 | 44 | 29 | 26 | 99 | 391 | 491 | ||||||
| 持分法による投資 利益 | 152 | 1,917 | △192 | 1,876 | － | 1,876 | ||||||
| 外部収益計 | 11,976 | 6,752 | 112 | 18,841 | 1,172 | 20,013 | ||||||
| セグメント間収益 | 152 | 207 | 2 | 361 | △361 | － | ||||||
| 収益計 | 12,128 | 6,960 | 114 | 19,201 | 812 | 20,013 | ||||||
| セグメント利益 （△損失） | 4,462 | 1,288 | △1,210 | 4,540 | △3,124 | 1,416 | ||||||
（注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△3,124百万円には、セグメント間取引消去△6,265百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益8,704百万円及び全社費用△5,563百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。
３．セグメント利益（△損失）は、要約中間連結財務諸表の税引前中間利益（△損失）と調整を行っております。
４．リカーリング型事業から生じる収益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の売上収益であります。
５．グローバル投資インキュベーションにおけるセグメント利益（△損失）には、純額で計上した営業投資有価証券に関する損失169百万円が含まれております。
６．企業結合
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（㈱SCORE株式の追加取得）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | ㈱SCORE |
|---|---|
| 事業の内容 | 後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業 |
② 企業結合を行った主な理由
グループ戦略「DG FinTech Shift」における決済事業基盤の強化を目的としたものであります。
③ 取得日
2024年７月１日
④ 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 49.00％ |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 51.00％ |
| 取得後の議決権比率 | 100.00％ |
(2) 取得対価
| 金額 | |
|---|---|
| 百万円 | |
| 支払対価の公正価値 | 953 |
| 既保有持分の公正価値 | 915 |
| 合計 | 1,868 |
取得日における被取得企業の資本持分を公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益225百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用9百万円は要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得した資産及び引き受けた負債
| 金額 | |
|---|---|
| 百万円 | |
| 取得対価の公正価値 | 1,868 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 4,086 |
| 非流動資産 | 647 |
| 流動負債 | 3,064 |
| 非流動負債 | 159 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 1,509 |
| 非支配持分 | － |
| のれん | 359 |
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであり、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(5) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値3,985百万円について、契約上の未収金額は4,505百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日時点での見積りは521百万円であります。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
|---|---|
| 百万円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 512 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △8 |
| 子会社の取得による支出 | 504 |
(7) 業績に与える影響
取得日以降の被取得企業から生じた収益及び中間利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の被取得企業から生じた収益及び中間利益は、影響が軽微であるため記載を省略しております。
（その他の企業結合）
個別には重要ではないものの、全体として重要である企業結合を合算して注記しております。
(1) 取得対価
| 金額 | |
|---|---|
| 百万円 | |
| 現金 | 1,282 |
| 合計 | 1,282 |
取得対価はすべて現金により決済されており、条件付対価はありません。
(2) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用36百万円は要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 取得した資産及び引き受けた負債
| 金額 | |
|---|---|
| 百万円 | |
| 取得対価の公正価値 | 1,282 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 502 |
| 非流動資産 | 116 |
| 流動負債 | 265 |
| 非流動負債 | 324 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 29 |
| 非支配持分 | 6 |
| のれん | 1,258 |
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。なお、のれんのうち税務上損金算入が可能と見込まれる金額は642百万円であります。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
|---|---|
| 百万円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 1,282 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 136 |
| 子会社の取得及び事業譲受による支出 | 1,146 |
(5) 業績に与える影響
取得日以降の被取得企業から生じた収益及び中間利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の被取得企業から生じた収益及び中間利益は、影響が軽微であるため記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
７．資本及びその他の資本項目
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（自己株式の取得）
当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施致しました。
| （1）取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （2）取得した株式の総数 | 1,499,300株 |
| （3）株式の取得価額の総額 | 4,000百万円 |
| （4）取得期間 | 2024年７月１日～2024年８月28日（約定ベース） |
| （5）取得方法 | 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,895 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,438 | 53 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注）１．配当金総額は、デジタルガレージ従業員持株会専用信託に対する配当金支払額9百万円を含んでおります。
２．１株当たり配当額には、創立30周年記念配当10円が含まれております。
９．売上収益
（プラットフォームソリューション）
(1）決済事業
決済事業は、主に、Eコマース／対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務（以下、「決済サポート業務」という。）、決済情報のデータ処理業務（以下、「データ処理業務」という。）及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務（以下、「決済代行業務」という。）から構成されます。
決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。
データ処理業務の履行義務は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。
決済代行業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであり、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、決済事業における代金回収については、主に、決済代行業務の履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。
(2）フィナンシャルマーケティング事業
フィナンシャルマーケティング事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービス（以下、「デジタルアド事業」という。）並びに顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング／コンサルティング等の運用サービス業務等（以下、「EC/CRM等」という。）から構成されます。
デジタルアド事業の履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。
EC/CRM等のうち、開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。また、運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業務及びWebマーケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。
いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
（ロングタームインキュベーション）
(1）コマースマーケティング事業
コマースマーケティング事業は、「フィナンシャルマーケティング事業」と同様の履行義務であり、履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等についても同一であります。
(2）ワイン関連事業
ワイン関連事業は、主に、ワインスクール事業及びワイン卸売事業等から構成されます。ワインスクール事業の履行義務は、顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。ワイン卸売事業の履行義務は、顧客である飲食店等へワインを引渡すことであり、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
なお、グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。グローバル投資インキュベーションから生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」として純額で計上しております。
各中間連結会計期間の売上収益の分解は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要なサービス | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 百万円 | 百万円 | |||||
| プラットフォーム ソリューション （注）１ | 決済 | 7,782 | 9,373 | |||
| フィナンシャル マーケティング | 2,130 | 2,352 | ||||
| その他 | 26 | － | ||||
| 計 | 9,939 | 11,725 | ||||
| ロングターム インキュベーション | コマース マーケティング | 3,300 | 2,877 | |||
| ワイン関連 | 860 | 729 | ||||
| その他 | 517 | 1,151 | ||||
| 計 | 4,677 | 4,757 | ||||
| 報告セグメント計 | 14,615 | 16,482 | ||||
| 調整額（注）２ | 269 | 547 | ||||
| リカーリング型事業から 生じる収益 | 合計 | 14,884 | 17,029 |
（注）１．当中間連結会計期間において、事業管理区分の変更を行った結果、フィナンシャルマーケティング事業の一部を決済事業へ移管しております。前中間連結会計期間は、この変更を反映した数値を記載しております。
２．各報告セグメントに配分していない全社の売上収益であります。
10．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する 中間利益（△損失）（百万円） | △8,582 | 1,841 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － | |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（△損失）（百万円） | △8,582 | 1,841 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 46,781 | 45,858 | |
| 基本的１株当たり中間利益（△損失）（円） | △183.45 | 40.14 |
(2）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（△損失）（百万円） | △8,582 | 1,841 | |
| 中間利益調整額（百万円） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（△損失）（百万円） | △8,582 | 1,841 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 46,781 | 45,858 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権（千株） | － | 642 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 普通株式の加重平均株式数（千株） | 46,781 | 46,500 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（△損失）（円） | △183.45 | 39.58 | |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり中間利益（△損失）の算定に含めなかった 潜在株式の概要 | 新株予約権18種類 （普通株式562千株） | ― |
(注) 基本的１株当たり中間利益（△損失）及び希薄化後１株当たり中間利益（△損失）の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めているデジタルガレージ従業員持株会専用信託が保有する当社株式は前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてそれぞれ141千株及び164千株であります。
11．金融商品
(1）金融商品の分類
金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融資産 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 営業投資有価証券 | 54,940 | 53,511 | |
| 投資有価証券（その他の金融資産） | 7,835 | 8,315 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||
| 投資有価証券（その他の金融資産） | 2,931 | 3,269 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 56,354 | 55,180 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 30,538 | 26,778 | |
| その他の金融資産 | 2,422 | 2,443 | |
| 合計 | 155,020 | 149,496 | |
| 金融負債 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 短期借入金 | 21,170 | 18,990 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 62,532 | 61,043 | |
| 長期借入金（注）１ | 40,463 | 40,844 | |
| その他の金融負債（注）２ | 1,735 | 1,756 | |
| 合計 | 125,900 | 122,634 |
(注）１．１年内に返済予定の残高を含んでおります。
２．IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。
(2）金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致しております。
社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されること等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。
② 社債及び長期借入金の公正価値
社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 長期借入金 | 40,463 | 40,385 | 40,844 | 40,791 | |||
社債及び長期借入金の公正価値はレベル３に分類しております。
(3）金融商品の公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
① 営業投資有価証券、投資有価証券
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値／収益等の調整倍率を用いて算定しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における調整倍率は、0.2倍から1.4倍であります。公正価値は、調整倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。
② 社債、長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）金融商品の公正価値の分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能なレベル１以外のインプット（類似の資産及び負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格等）
レベル３：市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット
公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットに区分しております。
公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
（要約中間連結財政状態計算書）
前連結会計年度（2025年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 営業投資有価証券 | － | － | 54,940 | 54,940 | |||
| 投資有価証券 | － | － | 7,835 | 7,835 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 2,807 | － | 124 | 2,931 | |||
| 合計 | 2,807 | － | 62,899 | 65,706 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 営業投資有価証券 | － | － | 53,511 | 53,511 | |||
| 投資有価証券 | － | － | 8,315 | 8,315 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 3,152 | － | 117 | 3,269 | |||
| 合計 | 3,152 | － | 61,943 | 65,095 |
（要約中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 営業投資有価証券に関する収益 （△は営業投資有価証券に関する損失） | △35 | － | △8,702 | △8,736 | |||
| 金融収益（△は金融費用） | － | － | △4,350 | △4,350 | |||
| 合計 | △35 | － | △13,052 | △13,086 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 営業投資有価証券に関する収益 （△は営業投資有価証券に関する損失） | － | － | △169 | △169 | |||
| 金融収益（△は金融費用） | － | － | 309 | 309 | |||
| 合計 | － | － | 140 | 140 |
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定しておりません。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| 金融資産 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 79,014 | 62,899 | ||
| 利得及び損失 | ||||
| 純損益（注）１ | △13,052 | 140 | ||
| その他の包括利益（注）２ | － | △7 | ||
| 購入 | 1,453 | 422 | ||
| 売却 | △3,359 | △791 | ||
| その他（注）３ | △717 | △720 | ||
| 期末残高 | 63,339 | 61,943 |
(注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてそれぞれ△12,773百万円及び△307百万円であります。当未実現の利得及び損失には、IPOによる振替としてレベル１に振替えた金融商品に係る利得及び損失は含まれておりません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
３．在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| 株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ |
| 取 締 役 会 御 中 |
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鶴 田 純 一 郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内 川 裕 介
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。