3109 シキボウ株式会社 半期報告書－第213期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第213期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | シキボウ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 鈴 木 睦 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6268-5421 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 コーポレート部門長 伊 丹 秀 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 KDX江戸橋ビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)3270-8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 鈴 木 範 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)シキボウ株式会社東京支社(東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 KDX江戸橋ビル)(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第212期中間連結会計期間 | 第213期中間連結会計期間 | 第212期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,911 | 19,781 | 39,087 |
| 経常利益 | (百万円) | 435 | 512 | 1,047 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 308 | 345 | 914 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 667 | 157 | 1,189 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,213 | 35,094 | 35,238 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,848 | 84,910 | 85,611 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 24.75 | 27.23 | 72.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 41.3 | 41.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,406 | 1,312 | 2,107 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △545 | △606 | △2,765 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △785 | △557 | 1,073 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,483 | 5,855 | 5,816 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。
機能材料事業については、新中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから当該事業に関する情報を明瞭に表示するため、新たな報告セグメントとしております。
また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が見られました。しかしながら、米国の通商政策の動向や中国経済の減速、不安定な国際情勢の長期化など、景気の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画「ＴＧ２５－２７」を「成長への変革（Transformation for Growth）」のステージとして、「稼ぐ力の向上」や「新中核事業の成長・拡大」に取り組んでいくとともに、繊維で培った技術・経営資源をもとに新たなビジネスにチャレンジしております。売上高及び営業利益は予想どおり推移いたしましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益及び連結子会社における助成金の収益計上等により予想を上回りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は197億81百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は６億28百万円（同14.6％増）、経常利益は５億12百万円（同17.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億45百万円（同11.9％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。
機能材料事業については、新中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから当該事業に関する情報を明瞭に表示するため、新たな報告セグメントとしております。
また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。
前年同期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。
(繊維セグメント)
原糸販売事業は、サステナブル素材を使用した糸や高付加価値糸の販売が寄与し、利益は大きく改善いたしました。
輸出衣料事業は、中東市場の好況及び円安を背景に、中東民族衣装用生地販売が好調に推移した結果、前年同期比で大幅な増収となり、利益に大きく貢献いたしました。
ユニフォーム事業は、ファン付きウェア用の生地やサステナブル素材の生地販売が好調に推移いたしました。
生活資材事業は、羽毛原料価格の高止まりや猛暑の長期化による影響を受けたものの、第１四半期における市況回復が寄与し、順調に推移いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は97億59百万円(前年同期比2.6%増)となり、営業利益は２億46百万円（前年同期は50百万円の営業損失）となりました。
(産業資材セグメント)
ドライヤーカンバス事業は、輸出向けカンバスの売上増により増収となりましたが、利益については各種製造原価の上昇により、苦戦いたしました。
フィルタークロス事業は、民需は低調に推移したものの、官公需が順調に推移した結果、増収となりました。また、空気清浄装置分野においては、大型機器の受注により増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は37億円(前年同期比4.9%増)となり、営業利益は68百万円(同1.7%減)となりました。
(機能材料セグメント)
食品・化成品事業は、食品用増粘安定剤のブレンド（混合・小分け）が増収となりましたが、新工場建設による減価償却費の増加や原材料及びエネルギー価格の高騰に価格改定が追い付かず、利益を押し下げました。
複合材料事業は、電力分野等の複合材料部材が堅調に推移したことに加え、航空機用途向け部品の需要が好調に推移したことにより、増収となりました。
以上の結果、機能材料セグメント全体としての売上高は35億13百万円(前年同期比11.9%増)となり、営業損失は77百万円(前年同期は14百万円の営業利益)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は、堅調に推移いたしました。
リネンサプライ事業は、インバウンド需要増や大阪・関西万博によるホテルの稼働率向上により、増収となりました。
物流事業は、新規顧客獲得により増収となりましたが、新規対応に伴う諸費用が利益を押し下げました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は30億20百万円(前年同期比2.1%増)となり、営業利益は９億84百万円(同5.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は849億10百万円となり、前年度末に比べ７億円の減少となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産が増加したものの、売掛債権、流動資産のその他に含まれる未収消費税等、有形固定資産に含まれる建物及び構築物、機械装置及び運搬具の減価償却による減少によるものであります。
負債は、498億16百万円となり、前年度末に比べ５億56百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
純資産は、350億94百万円となり、前年度末に比べ１億43百万円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したものの、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.2ポイント増加し、41.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では13億12百万円の増加、投資活動では６億６百万円の減少、財務活動では５億57百万円の減少となりました。
結果、資金は39百万円の増加（前年同期は１億79百万円の増加）となり、当中間連結会計期間末残高は58億55百万円（前年同期は54億83百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益、減価償却費等内部留保により、13億12百万円の増加（前年同期は14億６百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により、６億６百万円の減少（前年同期は５億45百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金は、借入金の増加があったものの、社債の償還、配当金支払等により、５億57百万円の減少（前年同期は７億85百万円の減少）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億９百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
(事業及び株式譲受契約)
当社は、2025年８月28日開催の取締役会において、ユニチカ株式会社（以下、「ユニチカ」といいます。）の連結子会社であるユニチカトレーディング株式会社（以下、「UTC社」といいます。）の衣料繊維事業の一部、UTC社の子会社であるUNITIKA（BEIJING）TRAIDING CO.,LTD（ユニチカ（北京）貿易有限公司）（以下、「U北京社」といいます。）及びUNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD（ユニチカトレーディングベトナム）（以下、「UTCベトナム社」といいます。）の衣料繊維事業、並びにPT.UNITIKA TRADING INDONESIA（ユニチカトレーディングインドネシア）（以下、「UTCインドネシア社」といいます。）の株式を譲受する事業譲渡等契約の締結を決議いたしました。
１．事業譲受等の理由
シキボウグループは、1892年の創業以来、総合繊維メーカーとして新素材や新機能を提案してきました。「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します」という経営理念のもと、「繊維」「産業資材」「機能材料」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似のできない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求するとともに、顧客ニーズに沿った提案やサービスの向上に取り組んでいます。
今年度より新たにスタートした中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における繊維セグメントの事業戦略においては以下の5点を重点課題としています。
(1) サステナブル商材の販売拡大
(2) グローバル販売の拡大
(3) 新規顧客・新規市場への販売拡大
(4) 海外・国内生産拠点の連携と効率化
(5) 生産設備強化のための設備投資
UTC社とは、2021年4月にビジネス連携をスタートさせ、営業と技術の両面から新しい価値を創造してまいりました。今回の事業譲受等により、当社の繊維事業はさらに成長するものと考えており、両社が長年の歴史で培った技術を融合することによって生み出された主力素材を強みに、当社の得意分野であるユニフォーム事業や寝装事業のさらなる拡大が可能となります。
また、当社は現在、海外生産拠点としてインドネシア（スラバヤ）、中国（湖州）に工場を保有し、販売拠点としてベトナム（ホーチミン）、中国（上海）、台湾（台北）、タイ（バンコク）があります。これらにUTC社のインドネシア（ジャカルタ）、中国（北京）、ベトナム（ハノイ）の拠点を加え、生産・販売体制の両方を強化することで、新規マーケットの開拓およびグローバル販売の拡大を目指します。
２．事業譲受の概要
（１）「UTC社」について
①事業譲受する会社の名称
当社
②対象事業の内容
衣料繊維事業のうち、ユニフォーム事業、寝装品事業、プリント事業、シャツ事業、インナー事業、
スポーツウェア事業及びその他
③相手先の名称
ユニチカトレーディング株式会社
④事業譲受の日程
| (1) 基本合意書締結日 | 2025年６月25日 |
|---|---|
| (2) 取締役会決議日 | 2025年８月28日 |
| (3) 事業譲受等契約締結日 | 2025年８月28日 |
| (4) 事業譲受等実行日（予定） | 2025年12月30日 |
（２）「U北京社」について
①事業譲受する会社の名称
敷紡（上海）国際商貿有限公司
②対象事業の内容
衣料繊維事業及び産業資材事業の一部
③相手先の名称
UNITIKA（BEIJING）TRAIDING CO.,LTD（ユニチカ（北京）貿易有限公司）
④事業譲受の日程
| (1) 基本合意書締結日 | 2025年６月25日 |
|---|---|
| (2) 取締役会決議日 | 2025年８月28日 |
| (3) 事業譲受等契約締結日 | 2025年８月28日 |
| (4) 事業譲受等実行日（予定） | 2025年12月30日 |
（３）「UTCベトナム社」について
①事業譲受する会社の名称
SHIKIBO VIETNAM CO., LTD.
②対象事業の内容
UTCベトナム社の営む全事業
③相手先の名称
UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD
④事業譲受の日程
| (1) 基本合意書締結日 | 2025年６月25日 |
|---|---|
| (2) 取締役会決議日 | 2025年８月28日 |
| (3) 事業譲受等契約締結日 | 2025年８月28日 |
| (4) 事業譲受等実行日（予定） | 2025年12月30日 |
（４）譲り受ける対象事業の経営成績（注）
①売上高 ： 17,127百万円
②経常利益： 41百万円
（注）上記は、対象事業の直近決算期の単純合算
３．株式取得の概要
（１）「UTCインドネシア社」について
①株式取得する会社の名称
当社及び新内外綿株式会社
②異動する会社の名称
PT. UNITIKA TRADING INDONESIA
③取得前後の所有株式数の状況
| 異動前の所有株式数 | 0株 |
|---|---|
| 異動後の所有株式数 | 1,250株当社 1,247株（議決権所有割合：99.76％）新内外綿株式会社 3株（議決権所有割合：0.24％） |
④相手先の名称
ユニチカ株式会社及びユニチカトレーディング株式会社
⑤株式譲渡の日程
| (1) 基本合意書締結日 | 2025年６月25日 |
|---|---|
| (2) 取締役会決議日 | シキボウ株式会社 2025年８月28日新内外綿株式会社 2025年８月25日 |
| (3) 株式譲渡契約締結日 | 2025年８月28日 |
| (4) 株式譲渡実行日（予定） | 2025年12月30日 |
４．事業譲受ならびに株式取得価格及び決済方法について
| 価格 | 事業譲受価格 2,620百万円株式取得価格 380百万円 |
|---|---|
| 決済方法 | 現金 |
(ローン契約に付される財務上の特約)
当社は、コミットメントライン契約に基づき、以下のとおり財務上の特約が付された借入を実施いたしました。
(1)契約の相手方の属性
都市銀行、信託銀行、地方銀行、系統金融機関、その他 計15行
(2)契約形態
シンジケーション方式コミットメントライン契約（総額8,000百万円）
(3)担保の内容
無担保
(4)財務上の特約の内容
①各年度の決算期の末尾における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
(5)借入実施日、債務の元本の額及び弁済期限
| 借入実施日 | 債務の元本の額(百万円) | 弁済期限 |
|---|---|---|
| 2025年４月30日 | 5,680 | 2025年５月30日 |
| 2025年５月30日 | 5,680 | 2025年６月30日 |
| 2025年６月30日 | 5,680 | 2025年７月31日 |
| 2025年７月31日 | 6,080 | 2025年８月29日 |
| 2025年８月29日 | 5,920 | 2025年９月25日 |
| 2025年９月25日 | 6,000 | 2025年10月31日 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,810,829 | 12,810,829 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,810,829 | 12,810,829 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 12,810,829 | － | 11,820 | － | 1,462 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,680 | 13.24 |
| シキボウ従業員持株会 | 大阪市中央区備後町３丁目２－６ | 572 | 4.51 |
| シキボウ取引先持株会 | 大阪市中央区備後町３丁目２－６ | 402 | 3.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 202 | 1.60 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 東京都港区虎ノ門２丁目６番１号(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 132 | 1.04 |
| 岩崎 泰次 | 静岡県静岡市駿河区 | 122 | 0.97 |
| シキボウ労働組合 | 大阪市中央区備後町３丁目２－６ | 120 | 0.95 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 116 | 0.92 |
| 後藤 次郎 | 徳島県徳島市 | 102 | 0.80 |
| 有限会社徳島商科 | 徳島県徳島市中洲町２丁目５ | 75 | 0.60 |
| 計 | ― | 3,527 | 27.78 |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、768株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２ 上記のほか、自己株式が114,682株あります。
３ 野村證券株式会社及びその共同保有者から2025年２月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2025年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、野村證券株式会社を除き、当社としては2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 330 | 2.58 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 194 | 1.51 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 114,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 126,048 | － |
| 12,604,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 91,429 | |||
| 発行済株式総数 | 12,810,829 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 126,048 | － |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株、株式会社証券保管振替機構名義の株式が28株、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が68株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が700株（議決権7個）含まれております。なお、当該議決権の数7個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)シキボウ株式会社 | 大阪市中央区備後町３丁目２－６ | 114,600 | － | 114,600 | 0.89 |
| 計 | － | 114,600 | － | 114,600 | 0.89 |
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式768株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,903 | 6,069 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,001 | 6,867 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,071 | 2,063 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,658 | 5,864 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,094 | 2,441 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,826 | 1,745 | |||||||||
| 短期貸付金 | 70 | - | |||||||||
| その他 | 1,242 | 788 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,794 | 25,820 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 48,308 | 48,346 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △35,247 | △35,621 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,060 | 12,725 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 29,376 | 28,867 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △25,949 | △25,750 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,426 | 3,116 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,681 | 1,711 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,528 | △1,540 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 152 | 170 | |||||||||
| 土地 | 37,941 | 37,941 | |||||||||
| リース資産 | 1,643 | 1,644 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △607 | △687 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,036 | 957 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 84 | 119 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,702 | 55,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | 618 | 621 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,112 | 1,192 | |||||||||
| 長期貸付金 | 200 | 200 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,844 | 1,738 | |||||||||
| その他 | 534 | 480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △196 | △173 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,494 | 3,437 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,816 | 59,090 | |||||||||
| 資産合計 | 85,611 | 84,910 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,772 | 2,639 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,397 | 1,453 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,293 | 9,753 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 860 | 730 | |||||||||
| 未払費用 | 608 | 553 | |||||||||
| 未払法人税等 | 181 | 190 | |||||||||
| 未払消費税等 | 199 | 187 | |||||||||
| 賞与引当金 | 653 | 675 | |||||||||
| その他 | 1,244 | 1,191 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,211 | 17,374 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,140 | 800 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,380 | 14,256 | |||||||||
| リース債務 | 947 | 875 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 185 | 186 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,342 | 6,342 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,686 | 5,495 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 73 | 68 | |||||||||
| 修繕引当金 | 110 | 122 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 4,142 | 4,142 | |||||||||
| その他 | 150 | 151 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,161 | 32,441 | |||||||||
| 負債合計 | 50,372 | 49,816 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,820 | 11,820 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,381 | 1,381 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,274 | 9,302 | |||||||||
| 自己株式 | △156 | △139 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,320 | 22,365 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 303 | 385 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | 52 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 13,197 | 13,197 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △498 | △798 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △139 | △133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,890 | 12,704 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 27 | 25 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,238 | 35,094 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,611 | 84,910 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,911 | 19,781 | |||||||||
| 売上原価 | 15,433 | 16,085 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,477 | 3,695 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,929 | ※１ 3,066 | |||||||||
| 営業利益 | 548 | 628 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | - | 10 | |||||||||
| 補助金収入 | 42 | 62 | |||||||||
| 雑収入 | 18 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91 | 140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 119 | 172 | |||||||||
| アレンジメントフィー | - | 52 | |||||||||
| 為替差損 | 33 | - | |||||||||
| 雑支出 | 51 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 203 | 257 | |||||||||
| 経常利益 | 435 | 512 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 37 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 17 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 54 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害損失 | - | 20 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 16 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 37 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 432 | 529 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85 | 137 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39 | 46 | |||||||||
| 法人税等合計 | 124 | 183 | |||||||||
| 中間純利益 | 307 | 345 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 308 | 345 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 307 | 345 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 82 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △52 | 24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 409 | △302 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 360 | △188 | |||||||||
| 中間包括利益 | 667 | 157 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 666 | 159 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | △1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 432 | 529 | |||||||||
| 減価償却費 | 955 | 1,120 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 17 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △154 | △101 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | △4 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 11 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △77 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19 | 22 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △36 | |||||||||
| 支払利息 | 119 | 172 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4 | 19 | |||||||||
| 災害損失 | - | 20 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 3 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △37 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 16 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,033 | 91 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △278 | △592 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △128 | △6 | |||||||||
| 未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） | △156 | 347 | |||||||||
| その他 | △64 | 19 | |||||||||
| 小計 | 1,791 | 1,530 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 29 | |||||||||
| 利息の支払額 | △120 | △173 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △279 | △73 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △2 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,406 | 1,312 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △478 | △486 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △71 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 76 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 70 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 35 | 43 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △36 | △170 | |||||||||
| その他 | △63 | △84 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △545 | △606 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △554 | 415 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,430 | 1,900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,987 | △1,977 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 588 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △1,540 | △470 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 963 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △581 | △317 | |||||||||
| その他 | △103 | △107 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △785 | △557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 103 | △109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 179 | 39 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,303 | 5,816 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,483 | ※ 5,855 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(株式報酬制度（役員向け株式給付信託))
当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約をしている執行役員を対象に、株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
また、2024年６月27日開催の第211期定時株主総会において、本制度の一部改定を決議しており、対象者を、国内非居住者を除く当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、委任契約をしている執行役員及び理事（以下、「取締役等」という。）とし、対象者が当社株式の交付を受ける時期を、原則として毎年一定の時期（ただし、退任までの譲渡制限を付す。）に変更しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を交付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、取締役等の退任時までの譲渡制限を付すこととします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17百万円、19,524株、当中間連結会計期間０百万円、768株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
２ 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2025年９月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 11 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 電子記録債権裏書譲渡高 | 7 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給与・賞与 | 1,196 | 百万円 | 1,245 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 193 | 〃 | 200 | 〃 |
| 退職給付費用 | 116 | 〃 | 91 | 〃 |
| 取得関連費用 | － | 〃 | 79 | 〃 |
(注) 当中間連結会計期間の取得関連費用は、ユニチカグループからの事業譲受等に係るアドバイザリー費用等であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,557百万円 | 6,069百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △74 〃 | △213 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,483百万円 | 5,855百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 584 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 317 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、行使価額修正条項付第１回新株予約権の行使により、資本金が484百万円、資本準備金が484百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が11,820百万円、資本剰余金が1,381百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 317 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 317 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 繊維 | 産業資材 | 機能材料 | 不動産・サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,511 | 3,528 | 3,128 | 2,743 | 18,911 | － | 18,911 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | － | 11 | 213 | 229 | △229 | － |
| 計 | 9,515 | 3,528 | 3,140 | 2,956 | 19,140 | △229 | 18,911 |
| セグメント利益又は損失(△) | △50 | 69 | 14 | 1,035 | 1,069 | △520 | 548 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△520百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 繊維 | 産業資材 | 機能材料 | 不動産・サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,754 | 3,700 | 3,507 | 2,818 | 19,781 | － | 19,781 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | － | 5 | 201 | 212 | △212 | － |
| 計 | 9,759 | 3,700 | 3,513 | 3,020 | 19,993 | △212 | 19,781 |
| セグメント利益又は損失(△) | 246 | 68 | △77 | 984 | 1,221 | △592 | 628 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△592百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。全社費用には、ユニチカグループからの事業譲受等に係る取得関連費用79百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。
機能材料事業については、新中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから、当該事業に関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとしております。
また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 繊維 | 産業資材 | 機能材料 | 不動産・サービス | 計 | |
| 日本 | 6,702 | 3,034 | 3,124 | 1,328 | 14,189 |
| アジア | 1,115 | 468 | 4 | － | 1,587 |
| その他の地域 | 1,693 | 25 | － | － | 1,719 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 9,511 | 3,528 | 3,128 | 1,328 | 17,496 |
| その他の収益(注) | － | － | － | 1,415 | 1,415 |
| 外部顧客への売上高 | 9,511 | 3,528 | 3,128 | 2,743 | 18,911 |
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 繊維 | 産業資材 | 機能材料 | 不動産・サービス | 計 | |
| 日本 | 6,681 | 3,164 | 3,501 | 1,394 | 14,742 |
| アジア | 1,076 | 494 | 6 | － | 1,577 |
| その他の地域 | 1,995 | 41 | － | － | 2,036 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 9,754 | 3,700 | 3,507 | 1,394 | 18,357 |
| その他の収益(注) | － | － | － | 1,424 | 1,424 |
| 外部顧客への売上高 | 9,754 | 3,700 | 3,507 | 2,818 | 19,781 |
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 24円75銭 | 27円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 308 | 345 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 308 | 345 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,475,256 | 12,684,866 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間は11,485株（前中間連結会計期間は78,708株）であります。
２ 【その他】
第213期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 317百万円
② １株あたりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 野 和 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 憲 吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。