7284 盟和産業株式会社 半期報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第71期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	盟和産業株式会社
【英訳名】	MEIWA INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 飯塚 清
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】	046（223）7611
【事務連絡者氏名】	総合管理部長 伊藤 明彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】	046（223）7611
【事務連絡者氏名】	総合管理部長 伊藤 明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 中間連結会計期間	第71期 中間連結会計期間	第70期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	(千円)	11,019,291	11,121,448	23,250,412
経常利益	(千円)	39,757	156,894	435,533
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(千円)	△45,174	110,128	452,884
中間包括利益又は包括利益	(千円)	830,733	△386,637	1,161,942
純資産額	(千円)	11,760,014	11,529,392	12,003,681
総資産額	(千円)	25,090,223	23,496,143	24,975,832
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	(円)	△12.91	31.47	129.43
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	46.9	49.1	48.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△539,998	901,289	106,817
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△444,621	△778,168	△877,454
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△111,564	△482,986	△331,537
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(千円)	3,613,684	3,067,595	3,569,214

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第70期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期中間連結会計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における経済情勢は、国内では物価の上昇が続くものの、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。海外では、中国経済の停滞、欧州や中東での地域紛争の長期化に加え、米国の関税政策の影響等により、世界経済の先行き不透明感は一段と高まってきております。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、国内では自動車生産は回復傾向にあるものの、中国市場における日本車の販売低迷や、米国の関税措置の影響によるコスト負担の増加など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当中間連結会計期間（当社は2025年４月１日～2025年９月30日、海外子会社は2025年１月１日～2025年６月30日）の業績につきましては、売上高は前年同期と比べ増加し11,121百万円（前年同期比0.9％増）となりました。損益面では、原価低減・経費圧縮に努めるとともに、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁等により、営業利益217百万円（前年同期比199.1％増）、経常利益156百万円（前年同期比294.6％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は110百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失45百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　自動車部品

　売上高10,115百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益180百万円（前年同期比401.5％増）となりました。

②　住宅

　住宅設備資材を中心に底堅く推移し、売上高1,000百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益37百万円（前年同期比0.2%増）となりました。

③　その他

　売上高4百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント損失0百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は23,496百万円（前連結会計年度末比1,479百万円減）となりました。

　このうち流動資産は12,928百万円（前連結会計年度末比1,476百万円減）となりました。これは主に売掛金が890百万円、現金及び預金が501百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定資産は10,568百万円（前連結会計年度末比3百万円減）となりました。これは主に建設仮勘定が350百万円増加した一方、建物及び構築物が168百万円、機械装置及び運搬具が75百万円、工具、器具及び備品が59百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は11,966百万円（前連結会計年度末比1,005百万円減）となりました。

　このうち流動負債は9,290百万円（前連結会計年度末比825百万円減）となりました。これは主に電子記録債務が951百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1,205百万円、短期借入金が303百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定負債は2,676百万円（前連結会計年度末比179百万円減）となりました。これは主に長期借入金が61百万円、退職給付に係る負債が49百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は11,529百万円（前連結会計年度末比474百万円減）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が64百万円増加した一方、為替換算調整勘定が568百万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ501百万円減少し、3,067百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは901百万円の収入（前年同期は539百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の減少が119百万円あった一方、売上債権の増加が715百万円、減価償却費の計上が431百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは778百万円の支出（前年同期は444百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が764百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは482百万円の支出（前年同期は111百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が200百万円あった一方、短期借入金の減少が289百万円、長期借入金の返済による支出が190百万円あったこと等によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は10百万円です。

(8）従業員数

　当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10）主要な設備

①　主要な設備の状況

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、下記の通り財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結(更新)しました。

(1）契約締結年月日、相手方の属性、債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

	契約締結年月日	相手方の属性	融資枠の総額	コミット期間 開始日	コミット期間 満了日	担保
１	2025年９月30日	金融機関２社	2,000百万円	2025年10月８日	※ 2026年10月７日	無
２	2025年９月30日	金融機関６社	2,000百万円	2025年10月８日	※ 2026年10月７日	無

※コミット期間満了日には２回の延長オプションが付されております。（第一回延長後満了日：2027年10月７日、第二回延長後満了日：2028年10月６日）

(2）財務上の特約の内容

　上記契約に付されている財務制限条項の主な内容は以下の通りであり、これに抵触し、貸付人から請求があった場合は期限の利益を喪失します。

①　2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,408,000
計	9,408,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,502,859	3,502,859	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,502,859	3,502,859	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	3,502,859	－	2,167,399	－	1,696,397

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７－１	210	6.00
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	188	5.37
株式会社陽栄	東京都中央区銀座７丁目14－16	180	5.15
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	130	3.74
株式会社プライムポリマー	東京都中央区八重洲２丁目２－１	119	3.40
江川　源	東京都品川区	113	3.24
黄　聖博	東京都江戸川区	87	2.49
三井物産プラスチック株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３－１	80	2.28
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番	77	2.20
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	66	1.89
計	－	1,252	35.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,480,600	34,806	－
単元未満株式	普通株式	18,359	－	－
発行済株式総数		3,502,859	－	－
総株主の議決権		－	34,806	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
盟和産業株式会社	神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号ルリエ本厚木	3,900	－	3,900	0.11
計	－	3,900	－	3,900	0.11

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,369,214	2,867,595
受取手形	173,983	298,437
電子記録債権	757,716	739,948
売掛金	5,756,760	4,866,524
有価証券	200,000	200,000
商品及び製品	2,274,854	2,109,688
原材料及び貯蔵品	1,590,836	1,559,868
その他	280,717	285,978
流動資産合計	14,404,083	12,928,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,561,501	2,393,060
機械装置及び運搬具（純額）	1,690,996	1,615,156
工具、器具及び備品（純額）	440,319	381,312
土地	2,438,146	2,416,197
リース資産（純額）	528,788	483,026
建設仮勘定	403,449	753,665
有形固定資産合計	8,063,201	8,042,419
無形固定資産	526,462	482,059
投資その他の資産
投資有価証券	683,850	769,345
繰延税金資産	811,494	785,659
保険積立金	84,793	97,424
その他	439,205	427,036
貸倒引当金	△37,258	△35,841
投資その他の資産合計	1,982,084	2,043,623
固定資産合計	10,571,749	10,568,102
資産合計	24,975,832	23,496,143

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,995,108	1,789,498
電子記録債務	680,783	1,632,566
短期借入金	4,772,520	4,468,660
１年内返済予定の長期借入金	418,567	455,629
リース債務	166,015	115,117
未払法人税等	119,182	67,493
賞与引当金	168,343	164,249
役員賞与引当金	2,007	2,457
その他	793,232	594,547
流動負債合計	10,115,760	9,290,220
固定負債
長期借入金	845,645	784,152
リース債務	194,154	165,332
退職給付に係る負債	1,537,580	1,487,859
長期未払金	229,570	193,845
その他	49,438	45,342
固定負債合計	2,856,390	2,676,530
負債合計	12,972,150	11,966,750
純資産の部
株主資本
資本金	2,167,399	2,167,399
資本剰余金	2,377,042	2,377,042
利益剰余金	4,847,490	4,870,142
自己株式	△4,217	△4,393
株主資本合計	9,387,714	9,410,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	245,314	309,505
為替換算調整勘定	2,413,808	1,844,890
退職給付に係る調整累計額	△43,156	△35,193
その他の包括利益累計額合計	2,615,967	2,119,201
純資産合計	12,003,681	11,529,392
負債純資産合計	24,975,832	23,496,143

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	11,019,291	11,121,448
売上原価	9,496,308	9,484,052
売上総利益	1,522,983	1,637,396
販売費及び一般管理費	※ 1,450,276	※ 1,419,904
営業利益	72,706	217,492
営業外収益
受取利息	12,376	12,292
受取配当金	10,405	8,708
受取賃貸料	1,680	1,970
為替差益	3,667	14,843
その他	12,632	5,828
営業外収益合計	40,761	43,643
営業外費用
支払利息	67,593	63,072
支払手数料	4,324	36,561
その他	1,793	4,607
営業外費用合計	73,710	104,241
経常利益	39,757	156,894
特別損失
固定資産除却損	2,111	203
減損損失	1,361	277
特別損失合計	3,473	480
税金等調整前中間純利益	36,283	156,413
法人税等	81,458	46,285
中間純利益又は中間純損失（△）	△45,174	110,128
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△45,174	110,128

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△45,174	110,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36,103	64,190
為替換算調整勘定	904,297	△568,918
退職給付に係る調整額	7,713	7,962
その他の包括利益合計	875,908	△496,765
中間包括利益	830,733	△386,637
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	830,733	△386,637

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	36,283	156,413
減価償却費	441,643	431,362
減損損失	1,361	277
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,184	△4,093
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	278	450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,109	△38,102
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,403	△1,417
受取利息及び受取配当金	△22,781	△21,000
支払利息	67,593	63,072
為替差損益（△は益）	△2,555	△5,134
固定資産除売却損益（△は益）	2,111	203
売上債権の増減額（△は増加）	△288,995	715,946
仕入債務の増減額（△は減少）	△245,301	△119,242
棚卸資産の増減額（△は増加）	△125,784	57,472
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,468	△95,410
その他	△205,458	△127,942
小計	△335,595	1,012,852
利息及び配当金の受取額	26,574	21,006
利息の支払額	△64,694	△48,875
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△150,450	△83,693
事業構造改善費用の支払額	△15,831	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△539,998	901,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△429,929	△764,426
無形固定資産の取得による支出	△229	△1,014
投資有価証券の取得による支出	△5,998	△5,825
その他	△8,465	△6,902
投資活動によるキャッシュ・フロー	△444,621	△778,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	229,240	△289,100
長期借入れによる収入	500,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△658,469	△190,540
割賦債務の返済による支出	△23,117	△35,044
自己株式の取得による支出	△116	△176
配当金の支払額	△86,959	△86,951
リース債務の返済による支出	△69,141	△77,673
その他	△3,000	△3,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△111,564	△482,986
現金及び現金同等物に係る換算差額	250,787	△141,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△845,396	△501,619
現金及び現金同等物の期首残高	4,459,080	3,569,214
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,613,684	※ 3,067,595

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料	305,916千円	294,648千円
賞与引当金繰入額	40,438千円	47,046千円
退職給付費用	13,842千円	13,573千円
支払運賃	489,723千円	502,960千円
荷造包装費	19,587千円	22,006千円
支払手数料	130,189千円	107,744千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,413,684千円	2,867,595千円
有価証券勘定	200,000千円	200,000千円
現金及び現金同等物	3,613,684千円	3,067,595千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	87,480	25	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	87,477	25	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	87,475	25	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	87,471	25	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	自動車部品	住宅	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	9,993,736	1,021,430	4,124	11,019,291	11,019,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,993,736	1,021,430	4,124	11,019,291	11,019,291
セグメント利益又は損失（△）	36,026	37,294	△614	72,706	72,706

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	自動車部品	住宅	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	10,115,644	1,000,864	4,938	11,121,448	11,121,448
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,115,644	1,000,864	4,938	11,121,448	11,121,448
セグメント利益又は損失（△）	180,662	37,367	△537	217,492	217,492

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントを製品別に分解した売上高は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	自動車部品	住宅	その他	計
トランク部品	5,150,929	－	－	5,150,929	5,150,929
フロア部品	2,569,801	－	－	2,569,801	2,569,801
シート部品	915,778	－	－	915,778	915,778
その他の自動車部品	1,357,226	－	－	1,357,226	1,357,226
住宅設備資材等	－	1,021,430	－	1,021,430	1,021,430
その他	－	－	4,124	4,124	4,124
顧客との契約から生じる収益	9,993,736	1,021,430	4,124	11,019,291	11,019,291
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,993,736	1,021,430	4,124	11,019,291	11,019,291

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	自動車部品	住宅	その他	計
トランク部品	5,358,697	－	－	5,358,697	5,358,697
フロア部品	2,761,976	－	－	2,761,976	2,761,976
シート部品	979,703	－	－	979,703	979,703
その他の自動車部品	1,015,266	－	－	1,015,266	1,015,266
住宅設備資材等	－	1,000,864	－	1,000,864	1,000,864
その他	－	－	4,938	4,938	4,938
顧客との契約から生じる収益	10,115,644	1,000,864	4,938	11,121,448	11,121,448
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,115,644	1,000,864	4,938	11,121,448	11,121,448

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）		△12円91銭	31円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(千円)	△45,174	110,128
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(千円)	△45,174	110,128
普通株式の期中平均株式数	(株)	3,499,138	3,498,956

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第71期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　87,471千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
盟和産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	越智 一成

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺田 裕

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、盟和産業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。