6082 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス 半期報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス |
| 【英訳名】 | RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江見 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03（5444）3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 渡邊 一正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03（5444）3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 渡邊 一正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,657,069 | 10,929,734 | 23,393,750 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △31,840 | 194,641 | 721,966 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △57,258 | 82,313 | 333,605 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 373,536 | 124,804 | 887,804 |
| 純資産額 | (千円) | 7,515,138 | 8,028,707 | 8,030,381 |
| 総資産額 | (千円) | 12,315,463 | 14,251,374 | 12,996,905 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △5.87 | 8.41 | 34.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.0 | 56.3 | 61.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △410,151 | △216,834 | 591,261 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △364,898 | △798,909 | △747,540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △463,893 | 1,513,222 | △770,873 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,242,807 | 7,052,076 | 6,554,597 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持しました。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となります。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が堅調である一方で、コスト増や競争の激化といった課題への対応も必要となっております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間においては、2025年４月より商品内容や、販売価格を大きく見直したメニュー改定や、宅配寿司「銀のさら」が創業25周年を迎えたことを記念した、25周年プロジェクトなどの販売戦略により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。売上高の増加や、仕入れ価格の上昇に伴い売上原価は増加したものの、メニュー改定に伴う生産性の向上、前年同期に行ったサービスの終了などにより各種費用が適正化されたことで、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少いたしました。
営業外損益においては、投資有価証券の評価損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益を計上しております。
その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高10,929百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益232百万円（前年同期は営業損失8百万円）、経常利益194百万円（前年同期は経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益82百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失57百万円）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
a. 店舗・拠点
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」１店舗（直営店）、宅配御膳「釜寅」１店舗（直営店）、リブランド検証を行っていた「銀のさら 和（なごみ）」の検証終了に伴うブランド切替により宅配寿司「すし上等」10店舗（直営店）を出店し、宅配寿司「銀のさら」４店舗（直営店３店舗、ＦＣ店１店舗）、宅配御膳「釜寅」３店舗（直営店２店舗、ＦＣ店１店舗）、宅配寿司「すし上等」４店舗（直営店１店舗、ＦＣ店３店舗）、「銀のさら 和（なごみ）」10店舗（直営店）を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」３店舗、宅配御膳「釜寅」３店舗、宅配寿司「すし上等」１店舗の減少となっております。
これにより当中間連結会計期間末における店舗数は733店舗（直営店245店舗、ＦＣ店488店舗）、拠点数は368拠点（直営店100拠点、ＦＣ店268拠点）となりました（※１)。
※１ 当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
b. 各ブランドの状況
商品戦略としましては、宅配寿司「銀のさら」では期間限定商品として、「大生エビ」、「生車エビ」、「トロサーモン」や「トロビンチョウ」を使用した商品を提供いたしました。イベント日限定の特別商品として、５月のゴールデンウイーク、母の日、６月の父の日におきましては、「感謝(かんしゃ)」（１～５人前）、「ありがとう」（１～５人前）、８月のお盆には「花火（はなび）」（１～５人前）、９月の敬老の日には「団らん（だんらん）」４人前と同７人前を販売いたしました。また、店舗で働く従業員1,064名が選んだおすすめネタ上位10品を盛り込んだ「お誕生日おめでとう」（１人前）を提供しております。家族や親戚が集まる機会や帰省などで久しぶりに会える方との食事を楽しんでいただきたい、大切な人とのひとときが美味しいものを食べながら、より記憶に残る時間になっていただきたい、という想いで商品開発を進めております。
公式サイト限定で販売するスペシャル商品「いま！これ！勝負ネタ」シリーズとしては、約２年の開発期間を経た「銀のさら」初の肉寿司「国産牛握り」、猛暑の夏に涼をお届けするひんやり「ご当地アイスフェア」、地魚握りシリーズ第３弾として豊かな海が育んだ旬の味わいを使用した「北海道の地魚握り」 を、数量限定・期間限定で提供しております。
宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等」におきましては、2025年４月より商品内容や、販売価格を大きく見直したメニュー改定を行いました。
販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期である５月のゴールデンウィーク前後や、８月のお盆期間にテレビＣＭを放映しております。また、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。４月の公式ＷＥＢサイト・アプリ会員数が450万人を突破したことを記念した、４日間限定のデリポイントプレゼントキャンペーンや、各イベンドごとにキャンペーンを実施するなど、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。また、宅配寿司「銀のさら」では、2025年３月に創業25周年を迎えたことを記念して、25個の企画で「笑顔」を届ける25周年プロジェクトを、2025年１月より開始しております。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。
「専門店の美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」においては、2025年10月22日をもちましてサービスを終了いたしました。
「美味しい蕎麦をお手軽に」をコンセプトに、セルフサービス形式にて提供する蕎麦業態「最上（もがみ）製麺」においては、2025年５月に岐阜のご当地蕎麦「冷やしたぬき」を看板商品としたブランドへとリニューアルいたしました。
② 財政状態の分析
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて1,254百万円増加し、14,251百万円（前連結会計年度末残高12,996百万円）となりました。これは主として、投資有価証券が637百万円、現金及び預金が497百万円、原材料及び貯蔵品が232百万円増加した一方で、売掛金が177百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて1,256百万円増加し、6,222百万円（前連結会計年度末残高4,966百万円）となりました。これは主として、長期借入金が1,276百万円、1年内返済予定の長期借入金が383百万円増加した一方で、買掛金が239百万円、未払金が87百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、8,028百万円（前連結会計年度末残高8,030百万円）となりました。これは主として、配当金146百万円の実施により減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益82百万円の計上、その他有価証券評価差額金が42百万円、新株式の発行により20百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より497百万円増加し、7,052百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、216百万円の支出（前年同期は410百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益192百万円の計上、売上債権177百万円の減少が生じた一方で、仕入債務239百万円の減少、棚卸資産226百万円の増加が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、798百万円の支出（前年同期は364百万円の支出）となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出630百万円、有形固定資産の取得による支出104百万円、無形固定資産の取得による支出61百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,513百万円の収入（前年同期は463百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入2,000百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出340百万円、配当金の支払いによる支出146百万円が生じたことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,938,719 | 10,938,719 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,938,719 | 10,938,719 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月14日 | 20,190 | 10,938,719 | 10,095 | 1,101,488 | 10,095 | 1,005,172 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1,000円
資本組入額 500円
割当先 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）５名
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エミＡ＆Ｙ | 岐阜県岐阜市東鶉四丁目41番１号 | 2,113,700 | 21.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 986,900 | 10.07 |
| 江見 朗 | 岐阜県岐阜市 | 738,969 | 7.54 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 235,900 | 2.41 |
| 松島 和之 | 神奈川県三浦郡 | 207,514 | 2.12 |
| 冨板 克行 | 愛知県一宮市 | 176,973 | 1.81 |
| 渡邊 一正 | 大阪府豊中市 | 134,025 | 1.37 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 100,600 | 1.03 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 91,586 | 0.93 |
| 水谷 俊彦 | 愛知県一宮市 | 73,400 | 0.75 |
| 計 | ― | 4,859,567 | 49.60 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式 1,140,586株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,140,500 | 普通株式 | 1,140,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,140,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,789,100 | 普通株式 | 9,789,100 | 97,891 | 権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 9,789,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,119 | 普通株式 | 9,119 | ― | （注） |
| 普通株式 | 9,119 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,938,719 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 97,891 | ― |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス | 東京都港区三田三丁目５番27号 | 1,140,500 | ― | 1,140,500 | 10.43 |
| 計 | ― | 1,140,500 | ― | 1,140,500 | 10.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,544,597 | 7,042,076 | |||||||||
| 売掛金 | 1,135,806 | 957,964 | |||||||||
| 商品 | 112,230 | 105,887 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 281,711 | 514,345 | |||||||||
| その他 | 642,590 | 674,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,437 | △7,326 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,709,499 | 9,287,790 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 473,886 | 507,180 | |||||||||
| その他（純額） | 189,752 | 186,958 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 663,638 | 694,139 | |||||||||
| 無形固定資産 | 304,446 | 299,258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,497,131 | 3,134,613 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 131,087 | 131,061 | |||||||||
| 差入保証金 | 663,677 | 669,381 | |||||||||
| その他 | 63,542 | 72,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,118 | △37,716 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,319,320 | 3,970,186 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,287,406 | 4,963,584 | |||||||||
| 資産合計 | 12,996,905 | 14,251,374 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,231,038 | 991,757 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 610,942 | 994,266 | |||||||||
| 未払金 | 789,000 | 701,977 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172,338 | 156,245 | |||||||||
| 契約負債 | 49,102 | 51,014 | |||||||||
| ポイント引当金 | 139,154 | 179,425 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 90,656 | 50,137 | |||||||||
| その他 | 258,362 | 171,607 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,340,594 | 3,296,430 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,038,725 | 2,315,205 | |||||||||
| 資産除去債務 | 178,047 | 182,827 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 57,175 | 76,728 | |||||||||
| その他 | 351,981 | 351,476 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,625,928 | 2,926,236 | |||||||||
| 負債合計 | 4,966,523 | 6,222,667 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,091,393 | 1,101,488 | |||||||||
| 資本剰余金 | 995,013 | 1,005,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,937,694 | 6,873,338 | |||||||||
| 自己株式 | △1,700,405 | △1,700,405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,323,696 | 7,279,530 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 703,793 | 746,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 703,793 | 746,274 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,891 | 2,902 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,030,381 | 8,028,707 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,996,905 | 14,251,374 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,657,069 | 10,929,734 | |||||||||
| 売上原価 | 5,591,352 | 5,723,874 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,065,716 | 5,205,860 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,073,982 | ※ 4,973,167 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △8,266 | 232,692 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,104 | 6,804 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 21,802 | 16,000 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,836 | 2,836 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 5,925 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 716 | |||||||||
| 雑収入 | 4,908 | 11,355 | |||||||||
| その他 | 517 | 480 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,169 | 44,120 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,121 | 8,219 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 300 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 11,269 | 42 | |||||||||
| 加盟店舗買取損 | 31,951 | 33,568 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,225 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 39,562 | |||||||||
| その他 | 6,174 | 476 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,744 | 82,171 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △31,840 | 194,641 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 3,330 | 2,812 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,330 | 2,812 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| リース解約損 | 6,179 | 4,926 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,179 | 4,926 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △34,689 | 192,527 | |||||||||
| 法人税等 | 22,573 | 110,258 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △57,263 | 82,268 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △4 | △44 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △57,258 | 82,313 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △57,263 | 82,268 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 430,799 | 39,570 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 2,965 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 430,799 | 42,536 | |||||||||
| 中間包括利益 | 373,536 | 124,804 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 373,134 | 124,793 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 401 | 10 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △34,689 | 192,527 | |||||||||
| 減価償却費 | 131,509 | 126,522 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 12,092 | 11,193 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,352 | 1,487 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △37,418 | △40,518 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 44,080 | 40,270 | |||||||||
| 受取利息 | △1,104 | △6,804 | |||||||||
| 支払利息 | 4,121 | 8,219 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △716 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 39,562 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △21,802 | △16,000 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 11,269 | 42 | |||||||||
| 加盟店舗買取損 | 31,951 | 33,568 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 300 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 127,233 | 177,842 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △182,297 | △226,291 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 153,692 | △30,391 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △113,768 | △239,281 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △243,709 | △99,260 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △120,091 | 32,215 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △1,538 | 1,911 | |||||||||
| その他 | △47,624 | △94,148 | |||||||||
| 小計 | △279,740 | △87,749 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1,104 | 6,795 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,064 | △8,063 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △141,988 | △127,817 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 14,538 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △410,151 | △216,834 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △90,356 | △104,542 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 27,353 | 16,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,405 | △61,586 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △235,041 | △630,046 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 6,958 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △20,000 | △30,000 | |||||||||
| その他 | △4,447 | 4,308 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △364,898 | △798,909 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △318,564 | △340,196 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △145,245 | △146,581 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 2,000,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △83 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △463,893 | 1,513,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,238,943 | 497,478 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,481,750 | 6,554,597 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,242,807 | ※ 7,052,076 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 雑給 | 1,236,786 | 千円 | 1,222,347 | 千円 |
| 給与手当 | 914,789 | 千円 | 902,821 | 千円 |
| 減価償却費 | 125,184 | 千円 | 120,598 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,352 | 千円 | 1,486 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,232,807 | 千円 | 7,042,076 | 千円 |
| 流動資産その他に含まれる預け金勘定 | 10,000 | 千円 | 10,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,242,807 | 千円 | 7,052,076 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 146,316 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 146,669 | 15.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 直営店の売上高 | 5,110,037 | 5,234,207 |
| ＦＣ店への売上高 | 5,547,032 | 5,695,527 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,657,069 | 10,929,734 |
| 外部顧客への売上高 | 10,657,069 | 10,929,734 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △5円87銭 | 8円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △57,258 | 82,313 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △57,258 | 82,313 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,762,253 | 9,784,673 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
取締役会 御中
| 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 健 文 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吹 上 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から 2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。