2344 平安レイサービス株式会社 半期報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 平安レイサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 朗 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 |
| 【電話番号】 | 0463－34－2771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 脇 信 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 |
| 【電話番号】 | 0463－34－2771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 脇 信 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期中間連結会計期間 | 第57期中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,962,123 | 4,881,582 | 10,649,240 |
| 経常利益 | (千円) | 670,114 | 648,873 | 1,887,046 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 479,823 | 464,386 | 1,362,443 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 479,629 | 449,816 | 1,327,963 |
| 純資産額 | (千円) | 20,956,344 | 21,704,019 | 21,612,952 |
| 総資産額 | (千円) | 33,791,402 | 34,152,261 | 34,531,212 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 40.04 | 38.96 | 113.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 63.6 | 62.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 227,413 | 319,507 | 1,384,661 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △270,557 | △54,949 | △3,902,351 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △191,571 | △363,880 | △382,987 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,271,356 | 5,537,123 | 5,605,393 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組換え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済の概況は、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が期待されます。但し、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当会計期間における冠婚事業は、コロナ禍を経て新しい生活様式が定着し、よりプライベートな空間や形式にこだわらないウェディングスタイルへの変遷がみられるなど、ニーズの多様化が一層進んでおります。こうした環境の中で、Ｗｅｂを中心とした露出の拡大に加え、フォトウェディングや成人式など各種衣裳レンタルや写真撮影商品の販売促進に努めてまいりました。
しかしながら、婚礼件数の回復が想定を下回ったことに加え、原材料価格の高騰や人件費の上昇等によるコスト環境の悪化が影響し、売上高は77百万円（前年同期比17.9％減少）、営業損失は28百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
② 葬祭事業
第１四半期より非連結会社であった株式会社はないちりん（葬祭事業）を連結範囲に加え、第２四半期においても引き続き同事業を含めた数値で記載しております。
当会計期間において葬祭事業では、多様化するご安置ニーズに対応するべく、2025年７月に湘和会館鶴巻において人の尊厳を大切にし、故人とゆっくり寄り添える貸切個室型安置室「貴殯室」を増設いたしました。
また、ご面会頂ける時間や施設選択の見直し、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬をはじめとした自由葬の提案、その他社内製作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想いを形にする提案を継続して行い、顧客満足度向上および販売強化に努めてまいりました。
加えて、電話やメール相談を管理して集中対応するコールセンター機能を構築し、各部に分散していた業務を一元化することによるコスト改善に努めてまいりました。さらに生花商品の適正価格見直しと仕入条件の精査を行ったことにより、原価率改善を図りコストの適正化が進捗いたしました。
その結果、前年中間連結会計期間に比べ、当社主要エリアにおける死亡人口増減率の減少が進むなか積極的な営業活動等により施行件数は増加しましたが、売上高は4,219百万円（前年同期比1.3％減少）、営業利益は1,068百万円（前年同期比1.2％減少）となりました。
③ 互助会事業
当会計期間において互助会事業では、葬儀施行において互助会利用件数が増加したことにより、売上高は105百万円（前年同期比4.7％増加）、営業利益は64百万円（前年同期比13.7％増加）となりました。
④ 介護事業
当会計期間において介護事業では、高齢者向け賃貸住宅で稼働効率を改善させたものの、認知症対応型共同生活介護で退去が重なり稼働率が低下したことにより、売上高は546百万円（前年同期比1.9％減少）、営業利益は0百万円（前年同期比98.5％減少）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,881百万円（前年同期比1.6％減少）、営業利益は563百万円（前年同期比9.7％減少）、経常利益は648百万円（前年同期比3.2％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は464百万円（前年同期比3.2％減少）となりました。なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して378百万円の減少となりました。流動資産は、法人税等の支払い等による現金及び預金が65百万円減少、有価証券が340百万円増加しました。固定資産は、ホテル開成の土地売却による土地の減少69百万円等により有形固定資産が93百万円減少、供託金の減少1,912百万円、投資有価証券の増加1,392百万円により投資その他の資産が579百万円減少しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して470百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付等により
未払法人税等が145百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が167百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して91百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は68百万円減少し5,537百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は319百万円（前年同期比40.5％増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益694百万円、減価償却費305百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金の減少167百万円及び法人税等の支払い310百万円の発生等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は54百万円（前年同期比79.7％減少）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出2,070百万円、有形固定資産の取得による支出352百万円、供託金の払戻による収入2,212百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は363百万円（前年同期比89.9％増加）となりました。これは、主に配当金の支払い215百万円及び自己株式の取得支出148百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,400,000 |
| 計 | 52,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,306,795 | 12,306,795 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります |
| 計 | 12,306,795 | 12,306,795 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 12,306,795 | － | 785,518 | － | 2,838,393 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 相馬 秀行 | 神奈川県中郡大磯町 | 2,447 | 20.69 |
| 小余綾弘産株式会社 | 神奈川県中郡大磯町 | 2,195 | 18.55 |
| 山田 雅孝 | 神奈川県中郡大磯町 | 367 | 3.10 |
| 山田 たか子 | 神奈川県中郡大磯町 | 365 | 3.08 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | GB 25 BANK STREET CANARY WHARF ,LONDON, E14 5JP ,UNITED KINDOM(東京都港区港南２丁目15-1) | 356 | 3.01 |
| 山田 朗弘 | 神奈川県平塚市 | 355 | 3.00 |
| 相馬 ちず子 | 神奈川県平塚市 | 323 | 2.73 |
| 相馬 桂 | 神奈川県平塚市 | 223 | 1.88 |
| 山田 悦子 | FONTENAY SURVEGRE FRANCE(神奈川県中郡大磯町） | 168 | 1.42 |
| 菊田 祥子 | 大阪府羽曳野市 | 168 | 1.42 |
| 計 | － | 6,969 | 58.93 |
(注)１.上記大株主は自己株式（480,100株）を除いて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式480,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 118,150 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 11,815,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 11,695 | |||
| 発行済株式総数 | 12,306,795 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 118,150 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 平安レイサービス株式会社 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 | 480,100 | ― | 480,100 | 3.9 |
| 計 | ― | 480,100 | ― | 480,100 | 3.9 |
(注) 当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,725,808 | 5,660,028 | |||||||||
| 売掛金 | 270,235 | 226,836 | |||||||||
| 有価証券 | 1,893,140 | 2,233,606 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,411 | 38,119 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 158,761 | 164,229 | |||||||||
| その他 | 132,185 | 193,905 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,364 | △2,010 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,214,178 | 8,514,715 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,272,900 | 6,231,619 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 214,154 | 248,603 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 165,226 | 171,234 | |||||||||
| 土地 | 9,897,908 | 9,828,808 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 243,592 | 219,792 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,793,782 | 16,700,058 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41,543 | 35,162 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,308,282 | 6,700,467 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 480,704 | 431,782 | |||||||||
| 供託金 | 1,912,000 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,482,747 | 1,476,604 | |||||||||
| その他 | 297,973 | 293,468 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,481,707 | 8,902,323 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,317,034 | 25,637,545 | |||||||||
| 資産合計 | 34,531,212 | 34,152,261 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 191,553 | 141,296 | |||||||||
| 未払法人税等 | 338,576 | 193,031 | |||||||||
| 未払消費税等 | 92,459 | 73,437 | |||||||||
| リース資産減損勘定 | 14,791 | 12,942 | |||||||||
| その他 | 709,748 | 629,501 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,347,131 | 1,050,210 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83,912 | 83,912 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 212,584 | 220,751 | |||||||||
| 資産除去債務 | 163,521 | 164,131 | |||||||||
| 前払式特定取引前受金 | 11,070,863 | 10,903,120 | |||||||||
| 長期リース資産減損勘定 | 5,916 | ― | |||||||||
| その他 | 34,329 | 26,115 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,571,128 | 11,398,031 | |||||||||
| 負債合計 | 12,918,259 | 12,448,241 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 785,518 | 785,518 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,838,393 | 2,838,393 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,289,877 | 18,544,092 | |||||||||
| 自己株式 | △265,725 | △414,303 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,648,063 | 21,753,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35,110 | △49,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △35,110 | △49,681 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,612,952 | 21,704,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,531,212 | 34,152,261 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,962,123 | 4,881,582 | |||||||||
| 売上原価 | 3,502,521 | 3,481,462 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,459,602 | 1,400,120 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 835,465 | ※1 836,521 | |||||||||
| 営業利益 | 624,136 | 563,598 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,580 | 34,708 | |||||||||
| 受取配当金 | 433 | 433 | |||||||||
| 掛金解約手数料 | 11,949 | 13,715 | |||||||||
| その他 | 34,801 | 41,898 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,763 | 90,755 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 供託委託手数料 | 150 | 150 | |||||||||
| 保険解約損 | 1,166 | 455 | |||||||||
| 撤去費用 | ― | 2,087 | |||||||||
| その他 | 1,469 | 2,788 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,786 | 5,481 | |||||||||
| 経常利益 | 670,114 | 648,873 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 45,950 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 45,950 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 670,114 | 694,823 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 206,236 | 167,382 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,944 | 63,054 | |||||||||
| 法人税等合計 | 190,291 | 230,436 | |||||||||
| 中間純利益 | 479,823 | 464,386 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 479,823 | 464,386 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 479,823 | 464,386 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △194 | △14,570 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △194 | △14,570 | |||||||||
| 中間包括利益 | 479,629 | 449,816 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 479,629 | 449,816 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 670,114 | 694,823 | |||||||||
| 減価償却費 | 294,861 | 305,029 | |||||||||
| 減損損失 | ― | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | △2,354 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,658 | 8,166 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,013 | △35,141 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | 1,166 | 455 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | △45,950 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,467 | 52,442 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,237 | △5,014 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24,907 | △50,963 | |||||||||
| 前払式特定取引前受金の増減額（△は減少） | △159,746 | △167,742 | |||||||||
| その他 | △260,303 | △143,624 | |||||||||
| 小計 | 527,058 | 610,125 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,014 | 19,401 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △300,659 | △310,020 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 227,413 | 319,507 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △13,000 | △15,490 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 13,000 | 13,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △2,070,207 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | ― | 300,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △469,053 | △352,765 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,832 | 147,941 | |||||||||
| 供託金の預入による支出 | ― | △300,000 | |||||||||
| 供託金の払戻による収入 | 179,000 | 2,212,000 | |||||||||
| その他の支出 | △10,711 | △16,004 | |||||||||
| その他の収入 | 27,374 | 26,576 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △270,557 | △54,949 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △148,577 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △191,571 | △215,302 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △191,571 | △363,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △234,715 | △99,322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,506,071 | 5,605,393 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | 31,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 8,271,356 | ※1 5,537,123 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、これに対応する費用を営業外費用の「減価償却費」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「受取家賃」については、「売上高」に含めて、「減価償却費」については、「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、不動産の所有・賃貸及び管理に関する業務を１つの事業として認識し、当社として、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったためです。また地価が上昇傾向にある昨今、不動産賃貸収入の重要性は今後さらに高まることから、事業の実態をより適切に表示するために行ったものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この変更により、営業外収益の「受取家賃」に計上しておりました25,112千円は「売上高」として組替え、営業外費用の「減価償却費」に計上しておりました5,247千円は「売上原価」に組替えております。この結果、従来の方法に比べ、前中間連結会計期間の「売上総利益」が19,864千円、「営業利益」が19,864千円増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前中間純利益」に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 262,006 | 千円 | 273,242 | 千円 |
| 役員報酬 | 64,040 | 〃 | 61,230 | 〃 |
| 給与手当 | 188,570 | 〃 | 196,094 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,804 | 〃 | 6,361 | 〃 |
| 減価償却費 | 43,526 | 〃 | 29,684 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,396,336 千円 | 5,660,028 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △124,980 〃 | △122,905 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,271,356 千円 | 5,537,123 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 191,726 | 16 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 191,726 | 16 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 215,692 | 18 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 212,880 | 18 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３.自己株式の取得
当社は、2025年５月開催の取締役会決議に基づき、156,200株の自己株式取得を実施いたしました。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が148,577千円増加し、当中間連結会計期間末においては、
自己株式が414,303千円となっております
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 冠婚事業 | 葬祭事業 | 互助会事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 93,935 | 4,274,667 | ― | 557,756 | 4,926,359 | 35,764 | 4,962,123 |
| 外部顧客への売上高 | 93,935 | 4,274,667 | ― | 557,756 | 4,926,359 | 35,764 | 4,962,123 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 100,661 | ― | 100,661 | ― | 100,661 |
| 計 | 93,935 | 4,274,667 | 100,661 | 557,756 | 5,027,020 | 35,764 | 5,062,785 |
| セグメント利益又は損失(△) | △18,274 | 1,082,005 | 56,781 | 12,414 | 1,132,926 | 21,459 | 1,154,386 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,132,926 |
| 「その他」の区分の利益 | 21,459 |
| 全社費用(注) | △530,249 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 624,136 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 冠婚事業 | 葬祭事業 | 互助会事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 77,133 | 4,219,862 | ― | 546,920 | 4,843,916 | 37,665 | 4,881,582 |
| 外部顧客への売上高 | 77,133 | 4,219,862 | ― | 546,920 | 4,843,916 | 37,665 | 4,881,582 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 105,373 | ― | 105,373 | ― | 105,373 |
| 計 | 77,133 | 4,219,862 | 105,373 | 546,920 | 4,949,290 | 37,665 | 4,986,955 |
| セグメント利益又は損失(△) | △28,868 | 1,068,661 | 64,572 | 189 | 1,104,554 | 25,323 | 1,129,878 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,104,554 |
| 「その他」の区分の利益 | 25,323 |
| 全社費用(注) | △566,279 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 563,598 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 40円04銭 | 38円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 479,823 | 464,386 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 479,823 | 464,386 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,982,895 | 11,918,679 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第57期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 212,880 千円
② １株当たりの金額 18 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
| 平安レイサービス株式会社 | |
| 取 締 役 会 御 中 | |
| オ リ エ ン ト 監 査 法 人 | ||||||
| 東 京 事 務 所 | ||||||
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 誠 | ||||
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 力 | ||||
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 梨 良 紀 | ||||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。