6245 株式会社ヒラノテクシード 半期報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第102期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】	ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 岡 田 薫
【本店の所在の場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員コーポレート部門管掌 原 昌 史
【最寄りの連絡場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員コーポレート部門管掌 原 昌 史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 中間連結会計期間	第102期 中間連結会計期間	第101期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	24,388,430	18,157,576	48,355,528
経常利益	（千円）	1,201,897	1,275,206	1,894,763
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	867,251	901,426	905,898
中間包括利益又は 包括利益	（千円）	998,447	1,359,759	1,243,907
純資産額	（千円）	38,675,734	38,940,876	38,240,540
総資産額	（千円）	63,742,518	57,029,714	61,693,290
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	57.37	59.59	59.91
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.67	68.28	61.98
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,757,063	4,322,554	△724,402
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△340,078	△187,338	△147,904
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	204,518	△2,859,439	△1,776,454
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	9,939,754	12,361,215	11,252,531

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大や雇用・所得環境の改善並びに各種政策等を背景に、個人消費は緩やかな回復を示しております。企業も収益改善の期待から設備投資においてもＡＩ基盤投資や省力化等業務効率化のためのデジタル化等のＤＸ投資を中心に底堅く推移しております。

一方で、物価上昇による消費者マインドの悪化や、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安傾向、株価の変動、景気先行きに対する不透明感があります。

世界経済においては、米国の関税政策転換による世界経済への影響が懸念されるとともに、中国においても、不動産市場の停滞が長期化しております。

また、ウクライナおよび中東情勢に伴う地政学的緊張が続くなど、国際情勢の不安定化が続いており、金融資本市場を含む世界的な先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

当社グループにおきましては、『持続的な企業価値向上に向けた事業基盤の確立』を2025年度の新たなスローガンに掲げておりますが、北米におけるＥＶ市場の減速により市況が大きく変化し、先行きが非常に厳しい状況でスタートしました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は18,157百万円（前年同期比25.5％減）となり、利益面では営業利益は1,209百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益は1,275百万円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は901百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

北米におけるエネルギー分野の付帯工事は比較的堅調に推移しましたが、ＥＶ市場の世界的な減速傾向が影響し、機械装置の仕事量が減少したことにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。一方で、利益におきましては、産業資材や人件費の高騰、納期の延期要請等に伴う保管場所や外注先確保の経費などが影響したものの、一部案件において受注条件の見直しが進んだことにより、利益の下振れが一定程度緩和されました。

当中間連結会計期間における受注高は7,397百万円（前年同期比60.2％減）、受注残高は36,799百万円（前期末比22.6％減）となりました。

今後の見通しにつきましては、米国における経済政策の影響や世界的な物価の高止まり、金融市場の変動リスクなども懸念されます。当社は前中期経営計画にてＥＶ需要におけるエネルギー関連戦略を推進してまいりました。しかしながら、近年、ＥＵ諸国並びに米国を発端とした環境政策の転換や米国関税政策による世界的な製造戦略の混迷、さらに中国の二次電池の供給過剰問題等により、この市況が大きく変化したため、2024年5月10日に公表した中期経営計画の見直しを行いました。

ＥＶ需要に基づく二次電池塗工装置を中心とした生産能力向上重視の戦略から、各先端分野の薄膜新素材の塗工技術の開発に重点を置き、幅広い分野やニーズに対応できる弊社の本来の強みを生かした戦略に力を入れる方針へ転換を図ります。この方針のもと開発並びにアフターサービス体制の強化により、顧客満足度の向上に注力してまいります。なお、見直しいたしました中期経営計画の内容は2025年11月14日に公表の「中期経営計画（2024-2027年度）事業方向性の見直しに関するお知らせ」をご覧下さい。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

当セグメントは、北米における付帯工事は比較的堅調に推移したものの、ＥＶ市場の世界的な減速傾向が影響し、売上高は15,051百万円（前年同期比27.0％減）、うち国内は2,776百万円（前年同期比490.4％増）、輸出は12,274百万円（前年同期比39.1％減）となりました。利益面におきましては、一部案件において受注条件の見直しが進んだことにより、セグメント利益は1,670百万円（前年同期比22.4％増）となりました。

受注残高につきましては、30,713百万円（前期末比23.9％減）、うち国内は7,074百万円（前期末比30.6％増）、輸出は23,638百万円（前期末比32.3％減）となりました。

（化工機関連機器）

当セグメントは、中心となる電子材料関連の成膜装置の売上高が低調となり、売上高2,309百万円（前年同期比21.5％減）、うち国内は1,165百万円（前年同期比39.1％減）、輸出は1,144百万円（前年同期比11.4％増）となりました。利益面におきましては、セグメント利益は397百万円（前年同期比62.8％増）となりました。

受注残高につきましては、5,611百万円（前期末比14.1％減）、うち国内は1,493百万円（前期末比24.7％減）、輸出は4,118百万円（前期末比9.4％減）となりました。

（その他）

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。

売上高は796百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は5百万円（前年同期比96.4％減）となりました。

受注残高につきましては、474百万円（前期末比31.4％減）となりました。

　当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ4,663百万円減少し、57,029百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ5,356百万円減少し、43,148百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,108百万円増加したこと、及び売上債権及び契約資産が4,796百万円、前渡金が899百万円、その他に含まれる未収消費税等が1,059百万円それぞれ減少したことによります。

　また、固定資産は前連結会計年度末に比べ693百万円増加し、13,881百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が38百万円、投資その他の資産が707百万円それぞれ増加したこと、及び無形固定資産が52百万円減少したことによります。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ5,803百万円減少し、16,701百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が3,288百万円、短期借入金が2,450百万円それぞれ減少したことによります。

　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、1,386百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が213百万円、その他に含まれる繰延税金負債が233百万円それぞれ増加したことによります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ700百万円増加し、38,940百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を901百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を680百万円支払ったこと、及びその他有価証券評価差額金が543百万円増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高よりも1,108百万円増加し、12,361百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、4,322百万円の収入（前年同期は3,757百万円の支出）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前中間純利益が1,275百万円になったこと、減価償却費を405百万円計上したこと、売上債権及び契約資産が4,372百万円、未収消費税等が1,058百万円減少したことによります。また、主な減少要因は仕入債務が2,682百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、187百万円の支出（前年同期は340百万円の支出）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出が122百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,859百万円の支出（前年同期は204百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入金が520百万円増加したことによります。また、主な減少要因は短期借入金が2,450百万円減少したこと、配当金の支払額が680百万円あったことによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当社は2024年5月に、2027年度を最終年度とする中期経営計画を発表し、目標達成に向け様々な施策に取り組んでまいりましたが、近年のＥＵ諸国並びに米国を発端とした環境政策の転換や米国関税政策による世界的な製造戦略並びに中国の二次電池の供給過剰問題等により、市況環境が大きく変化したため、当該中期経営計画の見直しを行いました。

ＥＶ需要に基づく二次電池塗工装置を中心とした生産能力向上重視の戦略から、各先端分野の薄膜新素材の開発に重点を置き、幅広い分野やニーズに対応できる強みを生かした戦略に力を入れる方針へ転換を図ります。

この方針のもと、開発並びにアフターサービス体制の強化により、顧客満足度の向上に注力してまいります。

なお、詳細につきましては、2025年11月14日公表の「中期経営計画（2024-2027年度）事業方向性の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、242百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
塗工機関連機器	12,438,882	△30.3
化工機関連機器	1,806,693	△28.2
その他	668,891	+14.4
合計	14,914,467	△28.8

（注）金額は生産原価で、上記には外注生産によるものも含んでおります。

② 受注実績

　当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前期末比（％）
塗工機関連機器	5,428,846	△66.3	30,713,012	△23.9
化工機関連機器	1,389,515	△19.2	5,611,650	△14.1
その他	579,262	△19.7	474,898	△31.4
合計	7,397,624	△60.2	36,799,562	△22.6

（注）金額は販売価格によっております。

③ 販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
塗工機関連機器	15,051,368	△27.0
化工機関連機器	2,309,397	△21.5
その他	796,811	△2.5
合計	18,157,576	△25.5

（注）金額は販売価格によっております。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。

　また、株主還元については、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としております。

　なお、配当金につきましては、見直し後の中期経営計画におきましても当初中期経営計画（2024年度～2027年度）の株主還元方針を維持し、安定的かつ継続的な株主配当の充実を目的としてＤＯＥ3.5％または配当性向60％のいずれか高い金額を目安に実施いたします。

　一方、余剰資金の運用等により、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めており、売上債権、棚卸資産の適正化や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。

(10) 経営者の問題認識と今後の方針について

ＥＶ関連市場の大きな変化に伴い生産能力の増強から各種先端分野のあらゆるニーズに対応する戦略へ転換いたします。見直し後の中期経営計画では、業績の回復・成長に向けた収益性の高い事業基盤の確立に軸を置き、多様な収益源の確保、費用構造の改革、並びに組織力の向上を行うために、成長に必要な投資を実施し、長期的な成長を見据えた基盤の構築を行ってまいります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,394,379	15,394,379	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,394,379	15,394,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	15,394,379	－	1,847,821	－	1,339,654

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 （東京都中央区晴海1丁目8番12号）	1,450	9.58
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山2丁目5番1号	1,450	9.58
ヒラノ会	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1	1,357	8.97
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	737	4.87
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋1丁目4番10号	633	4.19
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号	584	3.86
株式会社南都銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	奈良県奈良市大宮町4丁目297番2号 （東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR）	450	2.97
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号	400	2.64
ヒラノテクシード従業員持株会	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1	358	2.37
株式会社紀陽銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	和歌山県和歌山市本町1丁目35番地 （東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR）	225	1.49
株式会社三十三銀行	三重県四日市市西新地7番8号	225	1.49
計	－	7,870	51.99

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が256千株あります。

２．ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。

３．光通信株式会社から、2025年９月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2025年９月19日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目4番10号	787	5.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	256,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,112,800	151,128	－
単元未満株式	普通株式	25,479	－	－
発行済株式総数		15,394,379	－	－
総株主の議決権		－	151,128	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

３．当社は、2025年８月21日付で当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役５名及び取締役を兼務しない執行役員６名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,119株の処分を実施いたしました。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ヒラノテクシード	奈良県北葛城郡 河合町大字川合101番地の１	256,100	－	256,100	1.66
計	－	256,100	－	256,100	1.66

（注）上記のほか、当社所有の自己株式52株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,755,531	12,864,215
受取手形、売掛金及び契約資産	31,024,785	25,754,969
電子記録債権	602,915	1,076,020
仕掛品	123,415	173,409
有価証券	－	100,000
原材料及び貯蔵品	310,363	311,037
前渡金	2,750,619	1,850,901
その他	1,962,474	1,045,702
貸倒引当金	△24,671	△27,733
流動資産合計	48,505,434	43,148,521
固定資産
有形固定資産	7,437,414	7,475,652
無形固定資産	416,746	363,864
投資その他の資産
投資有価証券	4,481,501	5,167,612
破産更生債権等	478,477	478,477
その他	852,192	874,063
貸倒引当金	△478,477	△478,477
投資その他の資産合計	5,333,693	6,041,676
固定資産合計	13,187,855	13,881,192
資産合計	61,693,290	57,029,714

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,163,114	5,618,528
電子記録債務	1,464,405	1,720,404
短期借入金	6,000,000	3,550,000
１年内返済予定の長期借入金	428,596	480,996
未払法人税等	341,012	264,045
前受金	2,209,161	2,468,574
賞与引当金	291,180	284,870
製品保証引当金	66,393	68,361
その他	2,541,646	2,246,111
流動負債合計	22,505,509	16,701,891
固定負債
長期借入金	329,136	542,288
役員退職慰労引当金	64,990	72,820
退職給付に係る負債	433,706	430,489
資産除去債務	17,126	17,300
その他	102,280	324,048
固定負債合計	947,239	1,386,946
負債合計	23,452,749	18,088,837
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,821	1,847,821
資本剰余金	1,398,360	1,403,105
利益剰余金	33,011,988	33,232,826
自己株式	△314,313	△297,893
株主資本合計	35,943,857	36,185,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,176,079	2,719,752
為替換算調整勘定	46,057	△40,681
退職給付に係る調整累計額	74,546	75,945
その他の包括利益累計額合計	2,296,682	2,755,016
純資産合計	38,240,540	38,940,876
負債純資産合計	61,693,290	57,029,714

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	24,388,430	18,157,576
売上原価	20,954,721	14,914,467
売上総利益	3,433,708	3,243,109
販売費及び一般管理費	※ 2,409,046	※ 2,033,866
営業利益	1,024,661	1,209,243
営業外収益
受取利息	745	1,159
受取配当金	71,532	92,048
受取保険金	29,160	－
償却債権取立益	60,000	－
その他	60,102	15,713
営業外収益合計	221,540	108,921
営業外費用
支払利息	33,914	41,393
固定資産除却損	7,966	1,076
その他	2,423	489
営業外費用合計	44,304	42,959
経常利益	1,201,897	1,275,206
特別損失
投資有価証券売却損	7,369	－
特別損失合計	7,369	－
税金等調整前中間純利益	1,194,528	1,275,206
法人税、住民税及び事業税	349,522	315,088
法人税等調整額	△22,246	58,690
法人税等合計	327,276	373,779
中間純利益	867,251	901,426
親会社株主に帰属する中間純利益	867,251	901,426

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	867,251	901,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69,898	543,673
為替換算調整勘定	56,439	△86,738
退職給付に係る調整額	4,858	1,398
その他の包括利益合計	131,195	458,333
中間包括利益	998,447	1,359,759
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	998,447	1,359,759
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,194,528	1,275,206
減価償却費	401,191	405,542
長期前払費用償却額	12,483	9,048
賞与引当金の増減額（△は減少）	△109	△6,310
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,019	3,274
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4,733	7,830
製品保証引当金の増減額（△は減少）	25,241	1,968
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3,360	△9,247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,309	△8,147
受取利息及び受取配当金	△72,277	△93,208
支払利息	33,914	41,393
有形固定資産売却損益（△は益）	1,531	180
固定資産除却損	7,966	1,076
投資有価証券売却損益（△は益）	7,369	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△3,656,543	4,372,877
償却債権取立益	△60,000	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	△103,906	△132,621
前受金の増減額（△は減少）	△1,274,220	289,514
仕入債務の増減額（△は減少）	505,692	△2,682,222
未払金の増減額（△は減少）	233,825	△433,200
未払費用の増減額（△は減少）	△14,426	8,299
前渡金の増減額（△は増加）	△1,060,654	756,695
未収消費税等の増減額（△は増加）	826,491	1,058,304
未払消費税等の増減額（△は減少）	△68,023	－
その他	18,969	△223,055
小計	△3,029,001	4,643,200
利息及び配当金の受取額	72,277	93,208
利息の支払額	△33,914	△41,393
法人税等の支払額	△772,111	△560,028
法人税等の還付額	5,686	187,568
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,757,063	4,322,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000	△1,000
定期預金の払戻による収入	36,000	1,000
有形固定資産の取得による支出	△433,606	△122,030
有形固定資産の売却による収入	1,805	150
無形固定資産の取得による支出	△8,293	△30,955
投資有価証券の取得による支出	△1,194	△777
投資有価証券の売却による収入	43,365	－
償却債権の回収による収入	60,000	－
その他	△37,155	△33,726
投資活動によるキャッシュ・フロー	△340,078	△187,338

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,050,000	△2,450,000
長期借入れによる収入	320,000	520,000
長期借入金の返済による支出	△251,600	△254,448
配当金の支払額	△906,056	△680,530
その他	△7,824	5,538
財務活動によるキャッシュ・フロー	204,518	△2,859,439
現金及び現金同等物に係る換算差額	90,868	△167,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,801,754	1,108,683
現金及び現金同等物の期首残高	13,741,509	11,252,531
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,939,754	※ 12,361,215

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
販売手数料	1,168,928千円	686,155千円
給料及び手当	329,494	380,514
賞与引当金繰入額	69,936	77,176
退職給付費用	24,278	26,954
役員退職慰労引当金繰入額	7,336	7,830

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	10,442,754千円	12,864,215千円
有価証券	－	100,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△503,000	△503,000
取得日から償還日までの期間が ３か月を超える有価証券	－	△100,000
現金及び現金同等物	9,939,754	12,361,215

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	906,799	60.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	680,594	45.00	2024年９月30日	2024年12月3日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	680,588	45.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	635,805	42.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
一時点で移転される財	－	18,477	405,536	424,013
一定期間にわたり移転される財	20,629,907	2,922,786	411,722	23,964,416
顧客との契約から生じる収益	20,629,907	2,941,263	817,259	24,388,430
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,629,907	2,941,263	817,259	24,388,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	20,629,907	2,941,263	817,259	24,388,430
セグメント利益	1,364,360	244,051	149,002	1,757,414

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	1,757,414 △732,753
中間連結損益計算書の営業利益	1,024,661

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
一時点で移転される財	9,846	28,573	498,451	536,870
一定期間にわたり移転される財	15,041,522	2,280,824	298,359	17,620,706
顧客との契約から生じる収益	15,051,368	2,309,397	796,811	18,157,576
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,051,368	2,309,397	796,811	18,157,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	15,051,368	2,309,397	796,811	18,157,576
セグメント利益	1,670,265	397,391	5,339	2,072,996

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	2,072,996 △863,752
中間連結損益計算書の営業利益	1,209,243

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	57円37銭	59円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	867,251	901,426
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	867,251	901,426
普通株式の期中平均株式数（株）	15,116,351	15,128,205

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第102期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	635,805千円
② １株当たりの金額	42円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

株式会社ヒラノテクシード

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙見勝文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	舩田祐貴

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。