3799 キーウェアソリューションズ株式会社 半期報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Keyware Solutions Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三田 昌弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀田 修二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀田 修二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期中間連結会計期間 | 第61期中間連結会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,911,803 | 10,721,352 | 21,101,196 |
| 経常利益 | (千円) | 258,845 | 350,335 | 1,224,599 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 194,946 | 224,582 | 1,031,747 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 179,577 | 232,090 | 889,203 |
| 純資産額 | (千円) | 8,661,582 | 7,545,793 | 7,569,625 |
| 総資産額 | (千円) | 11,564,341 | 10,569,865 | 10,779,132 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.20 | 26.88 | 127.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.9 | 71.4 | 70.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △280,601 | 920,182 | △333,355 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △168,524 | △60,792 | 398,222 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △165,981 | △266,198 | △166,053 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,349,869 | 2,456,981 | 1,863,790 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社クレヴァシステムズを存続会社、同じく当社の連結子会社であるキーウェアサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社、関連会社１社およびその他の関係会社１社により構成されることとなりました。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの変更を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、アメリカの通商政策の動向や物価上昇の継続による消費者マインドの悪化などを背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年10月に総務省が発表した2025年８月のサービス産業動態統計調査(速報)によれば、売上高合計は前年同月比14.5％増と41ヵ月連続で前年を上回りました。また、当社グループの売上高の半分を占める「受注開発ソフトウェア業」も前年同月比20.0％増と前年を上回り、業界全体として底堅い需要が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、５ヵ年中期経営計画「Vision2026」に基づき、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」を推進しました。
「Vision2026」の４年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、プロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大に取り組むとともに、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携を一層推進したほか、請負案件の拡大、不採算案件の抑制に引き続き取り組みました。また、医療ソリューション事業においては、臨床検査システム「Medlas‑Fit」をリニューアルするなど、パッケージソリューションの強化を推進しました。
「プライムビジネスの拡大」に向けては、ＳＡＰ、Ｂｉｚ∫、ＩＦＳといったＥＲＰパッケージを活用した基幹システム刷新の提案活動を積極的に推進したほか、ＥＲＰソリューションの競争力向上を図るべく、Ｂｉｚ∫を活用した自社開発テンプレートの新バージョンの提供に向けた開発に取り組んでおります。また、クラウド移行支援や、システム開発からインフラ構築までを含む一貫したソリューションの提案を通じて、顧客との新たな接点の創出と高付加価値案件の獲得に努めました。さらに、本年９月には株式会社岩手銀行との資本業務提携を締結しました。これにより、地域ＤＸ推進に向けた協業関係を強化し、東北地域における営業基盤とソリューション提供力の強化に取り組んでおります。
「新領域へのチャレンジ」に向けては、連結子会社である株式会社オーガルが、宮崎県で次世代型施設園芸への参入を目指す合同会社継に出資し、農業ＩＣＴを活用したキュウリの次世代型生産事業への参画を開始しました。また、サイバーセキュリティ領域における体制強化を目的として、エンジニアおよび営業担当者の育成に取り組んだほか、デジタル金融領域への取り組みの一環として、関連領域への参画やブロックチェーン技術を活用したサイバーレジリエンスサービス「デジタルシェルター」の導入提案活動を推進しました。
※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当中間連結会計期間の受注高は10,518百万円(前年同期比569百万円増、5.7％増)、売上高は10,721百万円(同809百万円増、8.2％増)、営業利益は300百万円(同253百万円増、534.8％増)、経常利益は350百万円(同91百万円増、35.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は224百万円(同29百万円増、15.2％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。セグメント区分の変更についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は6,369百万円(前年同期比535百万円増、9.2％増)、売上高は6,433百万円(同916百万円増、16.6％増)、営業利益は115百万円(前年同期は109百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、前期に大型案件の受注獲得があった公共系での反動減があったものの、運輸系や医療系、ＩｏＴ関連での案件拡大などにより前期比で増加いたしました。売上高につきましては、運輸系、医療系での案件拡大に加え、前期に大型案件の受注があった公共系、ＩｏＴ関連の開発が順調に進捗したことなどにより前期比で大幅に増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加などにより前期での損失計上から改善し利益計上となりました。
② ＳＩ事業
受注高は2,877百万円(前年同期比78百万円減、2.7％減)、売上高は3,101百万円(同78百万円減、2.5％減)、営業利益は197百万円(同19百万円増、10.6％増)となりました。
受注高および売上高につきましては、官公庁向けの既存案件の拡大などがあったものの、前期に大型案件の獲得があったインフラ系、ＥＲＰ系での反動減などが影響し前期比で減少となりました。損益面につきましては、官公庁向け案件の売上高増加などにより前期比で増加いたしました。
③ その他事業
受注高は1,272百万円(前年同期比112百万円増、9.7％増)、売上高は1,186百万円(同28百万円減、2.3％減)、営業損失は5百万円(前年同期は14百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、サポートサービス系、販売系などが堅調に推移し前期比で増加いたしました。売上高につきましては、サポートサービス系、販売系などが堅調に推移したものの、コンサルティング系が軟調に推移し前期比で減少となりました。損益面につきましては、固定費の抑制に努めた結果、前期比で損失を縮小させることができました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、8,461百万円(前連結会計年度末比96百万円減、1.1％減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、電子記録債権の減少、売掛金の減少であります。
② 固定資産
固定資産残高は、2,108百万円(前連結会計年度末比112百万円減、5.1％減)となりました。主な変動要因は、繰延税金資産の減少であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,953百万円(前連結会計年度末比99百万円増、3.5％増)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、契約負債の増加、賞与引当金の減少、資産除去債務の増加であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、70百万円(前連結会計年度末比284百万円減、80.1％減)となりました。主な変動要因は、資産除去債務の減少であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、7,545百万円(前連結会計年度末比23百万円減、0.3％減)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,456百万円(前連結会計年度末比593百万円増、31.8％増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、仕入債務の減少(198百万円)、賞与引当金の減少(153百万円)などがあったものの、税金等調整前中間純利益の計上(353百万円)、減価償却費の計上(125百万円)、売上債権の減少(969百万円)などにより、920百万円の増加(前中間連結会計期間は280百万円の減少)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出(36百万円)、無形固定資産の取得による支出(35百万円)などにより、60百万円の減少(前中間連結会計期間は168百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、配当金の支払い(266百万円)により、266百万円の減少(前中間連結会計期間は165百万円の減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
（株式会社岩手銀行との資本業務提携契約の締結）
当社は、2025年９月24日開催の取締役会において、株式会社岩手銀行(以下「岩手銀行」という。)との間で資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で岩手銀行との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
１．本資本業務提携の目的および理由
当社は、５ヵ年中期経営計画「Vision2026」においてプライムビジネス※の拡大を基本方針の一つに位置づけ、お客さまのＤＸ実現を支援するソリューションの提供拡大に取り組んでおります。また、2022年に岩手県盛岡市に連結子会社「キーウェア東北株式会社」を設立し、同年、岩手銀行の連結子会社であるいわぎんリース・データ株式会社(現：いわぎんリース株式会社)からシステム事業部門を承継し、東北地域における営業基盤とソリューション提供力の強化を進めております。
岩手銀行は、第21次中期経営計画において「地域のＩＴ化・デジタル化」を主要施策に掲げ、2023年10月に「いわぎんデジタルサポートチーム」を立ち上げ、企業や地方公共団体向けにＩＣＴ化・デジタル化の促進による生産性向上支援に取り組んでおります。現在、多くの中小企業が抱えている人手不足や業務の属人化などの課題解決手段としてＩＣＴツールの活用が有効とされていますが、岩手銀行の営業地域においては、デジタル人材の不足等の理由から生産性改革が進んでいない事例も少なからず見受けられ、さらなる支援強化が必要な状況にあります。
当社と岩手銀行は、地域のＤＸを推進する体制の構築を目指して、2024年６月に「地域のＤＸ推進に係る連携協定」を締結し、相互の知的・人的資源を活用しながら、地元企業や地方公共団体のＩＴ・デジタル化支援に取り組んでまいりました。この度、こうした連携を一層強化し、継続的かつ強固な協業体制を構築することで、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、資本業務提携を締結するに至りました。
※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
２．資本業務提携の内容等
(1) 業務提携の内容
当社と岩手銀行の間で合意している業務提携の内容は次のとおりです。
① 地元企業および地方公共団体へのＩＴ・デジタル化支援の推進
両社は連携し、ＩＣＴコンサルティングを通じて最適なＩＴソリューションの検討から導入までを支援し、地元企業および地方公共団体の業務効率化・デジタル化を推進する。
② 地域ＤＸ推進に向けた協力体制の構築と人材基盤強化
両社は、地域におけるデジタル化支援を継続的に進めていくため、ノウハウや技術、人材を相互に活用しながら、協力体制の構築とＤＸ支援を担う人材基盤の強化に取り組む。
(2) 資本提携の内容
岩手銀行は、市場買付により２億円相当(ただし、当社発行済株式総数の３％を上限とする。)の当社普通株式を取得いたします。
３．資本業務提携の相手先の概要
| 名称 | 株式会社岩手銀行 |
|---|---|
| 所在地 | 岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役頭取 岩山 徹 |
| 事業内容 | 銀行業 |
| 資本金 | 12,089百万円 |
| その他特記事項 | 特筆すべき事項はありません。 |
４．今後の見通し
現時点において、本資本業務提携が当面の連結業績に与える影響は軽微であるものと見ております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,440,000 |
| 計 | 36,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,110,000 | 9,110,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,110,000 | 9,110,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 9,110,000 | ― | 1,737,237 | ― | 507,237 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＨＢＡ | 北海道札幌市中央区北四条西７丁目１-８ | 1,261,100 | 15.08 |
| キーウェアソリューションズ従業員持株会 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37-18 | 763,400 | 9.13 |
| 株式会社ＪＲ東日本情報システム | 東京都新宿区大久保３丁目８-２ | 660,000 | 7.89 |
| 兼松エレクトロニクス株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目13-10 | 600,000 | 7.18 |
| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 東京都港区港南２丁目16-６ | 600,000 | 7.18 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２-１ | 260,000 | 3.11 |
| 岩 始 | 東京都北区 | 104,400 | 1.25 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ | 100,000 | 1.20 |
| 東京新宿木材市場株式会社 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37-18 | 76,000 | 0.91 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 73,700 | 0.88 |
| 計 | － | 4,498,600 | 53.80 |
（注）上記のほか、自己株式として、当社所有の株式748,673株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 748,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,356,500 | 83,565 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,900 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,110,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 83,565 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キーウェアソリューションズ株式会社 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37-18 | 748,600 | － | 748,600 | 8.22 |
| 計 | ― | 748,600 | － | 748,600 | 8.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,863,790 | 2,456,981 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,112,040 | 5,267,230 | |||||||||
| 電子記録債権 | 206,031 | 81,418 | |||||||||
| 商品及び製品 | 65,352 | 86,309 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,565 | 28,494 | |||||||||
| その他 | 295,166 | 545,454 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,741 | △4,228 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,558,205 | 8,461,660 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 389,609 | 374,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 63,927 | 53,273 | |||||||||
| その他 | 290,524 | 275,666 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 354,451 | 328,939 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 361,600 | 366,519 | |||||||||
| その他 | 1,115,309 | 1,038,776 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △45 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,476,865 | 1,405,251 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,220,926 | 2,108,204 | |||||||||
| 資産合計 | 10,779,132 | 10,569,865 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,137,554 | 939,303 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,038 | 110,145 | |||||||||
| 賞与引当金 | 848,141 | 694,647 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 3,999 | |||||||||
| 株主優待引当金 | － | 15,183 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 294,859 | |||||||||
| その他 | 734,550 | 895,159 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,854,284 | 2,953,298 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 355,222 | 70,773 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 355,222 | 70,774 | |||||||||
| 負債合計 | 3,209,507 | 3,024,072 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,737,237 | 1,737,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 761,417 | 765,583 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,420,752 | 5,378,156 | |||||||||
| 自己株式 | △449,394 | △442,305 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,470,011 | 7,438,672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99,613 | 107,120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 99,613 | 107,120 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,569,625 | 7,545,793 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,779,132 | 10,569,865 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 9,911,803 | ※1 10,721,352 | |||||||||
| 売上原価 | 8,306,146 | 8,705,534 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,605,656 | 2,015,817 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,558,276 | ※2 1,715,073 | |||||||||
| 営業利益 | 47,379 | 300,744 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 231 | 2,296 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,041 | 39,007 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 201,747 | － | |||||||||
| その他 | 21,970 | 19,712 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 225,990 | 61,016 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 7,909 | 10,397 | |||||||||
| その他 | 6,615 | 1,027 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,525 | 11,425 | |||||||||
| 経常利益 | 258,845 | 350,335 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,485 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,485 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 258,845 | 353,821 | |||||||||
| 法人税等 | 63,899 | 129,238 | |||||||||
| 中間純利益 | 194,946 | 224,582 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 194,946 | 224,582 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 194,946 | 224,582 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,793 | 7,507 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △20,162 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,368 | 7,507 | |||||||||
| 中間包括利益 | 179,577 | 232,090 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 179,577 | 232,090 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 258,845 | 353,821 | |||||||||
| 減価償却費 | 98,656 | 125,074 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,926 | 10,654 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 48 | 3,999 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △705 | 486 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,272 | △41,303 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △201,747 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 472,472 | 969,422 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △28,778 | △29,886 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △42,561 | △256,135 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △239,540 | △198,250 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △3,485 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △107,281 | △153,493 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,454 | － | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 15,183 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △208,583 | 39,952 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △170,814 | 125,522 | |||||||||
| その他 | 12,416 | 7,978 | |||||||||
| 小計 | △139,466 | 969,540 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69,502 | 41,303 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △210,637 | △90,662 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △280,601 | 920,182 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △114,672 | △36,350 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △55,963 | △35,958 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,000 | 8,500 | |||||||||
| その他 | 112 | 3,016 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △168,524 | △60,792 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △165,981 | △266,198 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △165,981 | △266,198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △615,107 | 593,191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,964,976 | 1,863,790 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,349,869 | ※1 2,456,981 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったキーウェアサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社クレヴァシステムズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社および当社の連結子会社は、事業の性質上、第４四半期連結会計期間に売上が増加する傾向にあるため、業績に季節的変動が生じます。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 548,316 | 千円 | 547,936 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 98,711 | 千円 | 106,064 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,835 | 千円 | 8,191 | 千円 |
| 事務所移転費用引当金繰入額 | 3,347 | 千円 | － | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △705 | 千円 | 486 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 千円 | 15,183 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,349,869 | 千円 | 2,456,981 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,349,869 | 千円 | 2,456,981 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 166,766 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金5,747千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 267,178 | 32.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 142,142 | 17.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,517,448 | 3,179,454 | 1,214,900 | 9,911,803 | － | 9,911,803 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 109,340 | 3,553 | 80,904 | 193,797 | △193,797 | － |
| 計 | 5,626,788 | 3,183,008 | 1,295,804 | 10,105,601 | △193,797 | 9,911,803 |
| セグメント利益又は損失(△) | △109,011 | 178,946 | △14,309 | 55,625 | △8,245 | 47,379 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△8,245千円は、セグメント間取引消去△433千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△7,811千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,433,517 | 3,101,396 | 1,186,437 | 10,721,352 | － | 10,721,352 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 96,632 | 13,321 | 108,270 | 218,225 | △218,225 | － |
| 計 | 6,530,150 | 3,114,718 | 1,294,708 | 10,939,577 | △218,225 | 10,721,352 |
| セグメント利益又は損失(△) | 115,775 | 197,946 | △5,603 | 308,118 | △7,374 | 300,744 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△7,374千円は、セグメント間取引消去△2,516千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,858千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
期初に行った組織改編およびグループ会社間の事業譲渡等に伴い、当中間連結会計期間から、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属していた事業の一部を「ＳＩ事業」に移管し、「ＳＩ事業」に所属していた事業の一部を「その他事業」に移管いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,329,650 | 3,024,913 | 1,106,798 | 9,461,363 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 187,797 | 154,540 | 108,101 | 450,439 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,517,448 | 3,179,454 | 1,214,900 | 9,911,803 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,517,448 | 3,179,454 | 1,214,900 | 9,911,803 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,255,626 | 2,998,754 | 1,137,693 | 10,392,074 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 175,853 | 102,642 | 48,744 | 327,240 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,431,480 | 3,101,396 | 1,186,437 | 10,719,314 |
| その他の収益 | 2,037 | － | － | 2,037 |
| 外部顧客への売上高 | 6,433,517 | 3,101,396 | 1,186,437 | 10,721,352 |
(企業結合等関係)
当社は、2025年１月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クレヴァシステムズを存続会社、同じく当社の連結子会社であるキーウェアサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を決議し、2025年４月１日付で両社の合併を行いました。
また当社は、2025年１月30日開催の取締役会において、当社の事業の一部を当社の連結子会社である株式会社クレヴァシステムズおよびキーウェア東北株式会社に譲渡することを決議し、2025年４月１日付で両社に対し事業譲渡を行いました。
（連結子会社間の吸収合併）
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合企業
| 名称 | 株式会社クレヴァシステムズ |
|---|---|
| 事業の内容 | コンピュータソフトウェアの開発およびシステム導入のための総合サービス |
② 被結合企業
| 名称 | キーウェアサービス株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | コンピュータシステムの運営に関わるサポートおよびサービス |
（2）企業結合日
2025年４月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社クレヴァシステムズを存続会社、キーウェアサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社クレヴァシステムズ
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社クレヴァシステムズは、Ｗｅｂシステムソリューションなど数多くのソリューションによりお客さまの価値創造を支えてまいりました。一方、キーウェアサービス株式会社は、ＩＴに関するサポートサービス分野を事業の中心としお客さまのシステムライフサイクルを支えてまいりました。この度、両者の強みを統合することによるシナジーの創出と経営効率化を目指し、両社を合併することにいたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
（連結子会社である株式会社クレヴァシステムズへの事業譲渡）
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合当事企業
| 事業譲受企業 | 株式会社クレヴァシステムズ |
|---|---|
| 事業譲渡企業 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
② 譲渡する事業の内容
ＳＩ事業の一部およびＤＸ推進コンサルティング事業
（2）企業結合日
2025年４月１日
（3）企業結合の法的形式
事業譲渡
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、本事業譲渡と同日付で当社の完全子会社である株式会社クレヴァシステムズとキーウェアサービス株式会社の合併を行っておりますが、両社が得意とする事業領域に、当社の強みであるＳＩ事業およびＤＸ推進コンサルティング事業を加えることで、お客さまに対しより包括的で付加価値の高いソリューションの提供を実現することを目指し、今回の事業譲渡を行うことにいたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
（連結子会社であるキーウェア東北株式会社への事業譲渡）
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合当事企業
| 事業譲受企業 | キーウェア東北株式会社 |
|---|---|
| 事業譲渡企業 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
② 譲渡する事業の内容
東北支店で展開していた東北地域向けの事業
（2）企業結合日
2025年４月１日
（3）企業結合の法的形式
事業譲渡
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
従来、当社では、仙台市に設置していた東北支店において東北地域向けの事業を展開してまいりました。一方で、当社の完全子会社であるキーウェア東北株式会社は、所在地である盛岡市を中心に東北地域向けの事業を推進してまいりました。この度、東北地域向けの事業を一元化することで地域との連携を一層強化し、市場での競争力の更なる向上を図るべく、今回の事業譲渡を行うことにいたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 24円20銭 | 26円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 194,946 | 224,582 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 194,946 | 224,582 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,055,087 | 8,353,917 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 267,178千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 32円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月10日 |
また、第61期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 142,142千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 17円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１１月１３日
キーウェアソリューションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 晋 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 永 啓 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーウェアソリューションズ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。