3352 株式会社バッファロー 半期報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第44期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社バッファロー
【英訳名】	ＢＵＦＦＡＬＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 営業本部長 坂本 裕二
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 日下部 直喜
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 日下部 直喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 中間連結会計期間	第44期 中間連結会計期間	第43期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	5,566,162	6,514,037	12,185,655
経常利益	（千円）	179,454	268,336	544,420
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	105,202	165,848	343,880
中間包括利益又は包括利益	（千円）	105,073	165,957	343,782
純資産額	（千円）	6,028,981	6,293,017	6,197,387
総資産額	（千円）	8,578,387	9,545,791	9,108,552
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	44.89	70.77	146.74
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.3	65.9	68.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	294,865	336,896	595,601
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△350,820	△364,188	△657,412
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	251,279	160,163	393,428
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,142,511	3,411,676	3,278,804

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響から輸出の伸び悩みが見られたものの、設備投資の堅調な増加を背景に緩やかな回復基調で推移しました。国内個人消費につきましても、雇用・所得環境の改善とともにインフレ傾向が一服し、娯楽サービス消費等を中心に持ち直しの兆しを見せております。一方で欧州の景気後退と中国経済の回復鈍化が顕著となっており、また、ウクライナや中東地域では依然として緊迫した情勢が続くなど、今後の先行きにつきましては不透明な状況となっております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、2024年５月９日に公表いたしました「中期経営計画2024」のもと、厳しさを増し急速に変化し続ける経営環境を乗り越えるための経営基盤の確立と更なる企業成長を目指すとともに、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。

  当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜オートバックス事業＞

　当中間連結会計期間末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当中間連結会計期間中における店舗の新設及び廃止はございません。

　オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、新車の販売台数が前年同期を上回る状況が続き、タイヤ・オイル・バッテリーを中心とした消耗品の販売も底堅い需要により推移しました。

　このような環境の中で当社グループは、「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、お客様への安全と安心の提供、顧客満足度の更なる向上に取り組んでまいりました。接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に注力するとともに、恒常化する人手不足のなか人材確保に向けての働きやすい職場の構築を図るべく、2025年４月より店舗の勤務形態に週休３日制を導入するなど、グループ内における労働環境・ワークライフバランスの改善を進めております。販売施策といたしましては、自動車の買い替えサイクルの長期化を背景に、「安心と信頼のオートバックス車検」による車検整備の拡販に努めてまいりました。メンテナンス需要の高まりとともに、スマホアプリからのピット作業予約といった利便性の向上も有効に寄与し、車検の顧客件数は前年同期を大きく上回ることとなりました。また、中期的に成長を続けてきたボディーコーティングやヘッドライトコーティング等、車の「美観」に関わるサービスメニューにつきましても、有効的な設備投資のもと、引き続き需要の獲得に注力しその実績を年々伸ばし続けるなど、ピット・サービス部門は中期経営計画のもと、様々な施策への取り組みにより増収を継続しております。タイヤ販売につきましては、低価格帯商品のラインナップを強化する一方で、サイズ大型化のトレンドへの対応を図るなど、競合店及びネット販売に負けない「安さと豊富な品揃え」による魅力的な売場展開に努め、販売数量・金額実績とも前年同期比で上回ることとなりました。また、オイル・バッテリー部門につきましても、Web予約システムによるオイル交換の即日作業予約などにより受け入れ態勢の強化が進み、オイル・バッテリーとも売上が増加しました。車販売部門につきましては、オークション市場における売上台数は前年同期を下回りましたが、個人向けの販売が好調に伸びたことにより、増収となっております。

　これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は5,486,634千円（前年同期比7.9％増）となりました。

＜飲食事業＞

　飲食事業が属する外食業界は、来店客数が前年同期を上回るなど景況は改善傾向にありますが、インバウンド需要の地域的な偏り等の要因により業績の二極化が進んでおり、また、原材料価格の高騰、物価高による節約志向の強まり、人材コストの上昇の影響から、依然として厳しい経営環境が続いております。

　当社グループは、子会社である「㈱バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライクのフランチャイジーとして運営を行ってきた『焼肉ライク』とともに、イタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』をチェン展開する㈱ピソラとのフランチャイズ契約により、2024年４月に当社第１号店「ＰＩＳＯＬＡ三郷店」を開設いたしました。『ＰＩＳＯＬＡ』は前連結会計年度末までに３店舗を展開しており、2025年５月15日に「ＰＩＳＯＬＡ熊谷月見町店」、2025年８月１日に「ＰＩＳＯＬＡ戸田公園店」を新たにオープンし、更なる事業規模拡大を目指しております。

　『ＰＩＳＯＬＡ』は、「南国（島）のリゾートホテルのダイニング」を空間コンセプトに、食事をするだけではなく「大切なひとと記憶に残るひととき」をお過ごしいただける癒しの空間を創出する「今までのファミレスにはなかった価値」の提供を志向しており、「焼肉のファストフード」をコンセプトとして展開している『焼肉ライク』とともに、新たな客層の獲得に取り組んでまいる所存であります。

　これにより当中間連結会計期間末における飲食事業の店舗数は、『ＰＩＳＯＬＡ』５店舗、『焼肉ライク』６店舗の計11店舗となりました。

　当社グループといたしましては、昨年度より営業を開始した『ＰＩＳＯＬＡ』業態店舗の周辺地域への認知向上を図るとともに、既存店舗につきましては、特定技能外国人の受け入れをはじめ、効率的な人員の配置、食材管理の徹底によるロスの削減等により、収益構造の改善に取り組んでまいります。

　これらの取り組み及び店舗数増加の影響により、飲食事業の売上高は1,027,402千円（前年同期比114.4％増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,514,037千円（前年同期比17.0％増）、営業利益240,399千円（同44.9％増）、経常利益268,336千円（同49.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益165,848千円（同57.6％増）となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりであります。

セグメント	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		対前期 増減率 （△は減少） （％）
	金額	構成比	金額	構成比
	（千円）	（％）	（千円）	（％）
オートバックス事業	5,086,969	91.4	5,486,634	84.2	7.9
飲食事業	479,192	8.6	1,027,402	15.8	114.4
合計	5,566,162	100.0	6,514,037	100.0	17.0

各品目別の売上高及び構成比は次のとおりであります。

品目	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		対前期 増減率 （△は減少） （％）
	金額	構成比	金額	構成比
	（千円）	（％）	（千円）	（％）
ピット・サービス工賃	1,673,475	30.1	1,893,463	29.1	13.1
タイヤ・ホイール	1,115,124	20.0	1,259,820	19.3	13.0
飲食	479,192	8.6	1,027,402	15.8	114.4
アクセサリー・メンテナンス用品	859,788	15.4	843,682	13.0	△1.9
オイル・バッテリー	528,909	9.5	577,382	8.9	9.2
車販売	430,107	7.7	459,538	7.1	6.8
カーエレクトロニクス	444,439	8.0	424,002	6.5	△4.6
その他	35,125	0.6	28,744	0.4	△18.2
合計	5,566,162	100.0	6,514,037	100.0	17.0

（注）１．当中間連結会計期間末における飲食事業の店舗数は、『ＰＩＳＯＬＡ』５店舗、『焼肉ライク』６店舗の計11店舗となっております。

２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。

品目	主な内容
ピット・サービス工賃	オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング
タイヤ・ホイール	夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
飲食	店舗における飲食サービス
アクセサリー・メンテナンス用品	チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）
オイル・バッテリー	国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
車販売	新車及び中古自動車
カーエレクトロニクス	カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、ＥＴＣ車載器、接続具等

②財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は5,794,020千円となり、前連結会計年度末に比べ122,898千円（前連結会計年度末比2.2％）増加しました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収入金の減少61,525千円に対して、現金及び預金134,671千円、商品60,048千円が増加したことによるものであります。

固定資産は3,751,771千円となり、前連結会計年度末に比べ314,339千円（同9.1％）増加しました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産13,228千円の減少に対して、有形固定資産が334,964千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は9,545,791千円となり、前連結会計年度末に比べ437,238千円（同4.8％）増加しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,806,863千円となり、前連結会計年度末に比べ35,526千円（前連結会計年度末比2.0％）増加しました。これは主に短期借入金81,650千円及び流動負債のその他に含まれる前受金33,561千円の減少に対して、買掛金92,657千円及び１年内返済予定の長期借入金76,512千円が増加したことによるものであります。固定負債は1,445,910千円となり、前連結会計年度末に比べ306,082千円（同26.9％）増加しました。これは主に長期借入金250,320千円及び資産除去債務34,351千円が増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は3,252,773千円となり、前連結会計年度末に比べ341,608千円（同11.7％）増加しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は6,293,017千円となり、前連結会計年度末に比べ95,629千円（前連結会計年度末比1.5％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び配当金の支払の結果として利益剰余金が95,545千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.9％となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から132,871千円増加（前年同期は195,324千円の増加）し、3,411,676千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、336,896千円（前年同期は294,865千円の資金獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額85,678千円及び棚卸資産の増加額64,023千円に対し、税金等調整前中間純利益の計上268,336千円、資金の流出を伴わない費用の計上（減価償却費112,945千円）及び仕入債務の増加額92,657千円があったためであります。前年同期との比較では、未収入金の減少額の減少64,525千円に対して、税金等調整前中間純利益の計上が88,882千円増加したことなどが主な変動要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、364,188千円（前年同期は350,820千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円に対して、有形固定資産の取得による支出362,698千円及び定期預金の預入による支出101,800千円があったためであります。前年同期との比較では、有形固定資産の取得による支出が17,571千円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、160,163千円（前年同期は251,279千円の資金獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出564,837千円及び配当金の支払額70,302千円に対して、短期借入れによる収入483,187千円、長期借入れによる収入382,604千円があったためであります。前年同期との比較では、当中間連結会計期間中における金融機関との借入契約の締結及び返済の履行の結果、短期借入金の返済による支出が414,137千円、長期借入金の返済による支出が45,728千円増加する一方で、長期借入れによる収入が231,904千円、短期借入れによる収入が131,287千円増加しております。

(3)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)  経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金の財源は、自己資金により賄っております。設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金、リース契約及び延払売買契約により調達しております。金融機関からの借入金につきましては、当中間連結会計期間中に借入契約を締結しており、当中間連結会計期間末における残高は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）343,860千円、長期借入金490,470千円となっております。また、リース債務の残高は、82,218千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であり、固定負債のその他に含まれる長期未払金（１年内返済予定の長期未払金含む）は96,484千円であります。

運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。

設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当中間連結会計期間において、オートバックス事業の一部店舗における店内装備・ピット設備の取り替え及び飲食事業における新規出店に伴う設備投資を行っており、設備投資総額は532,968千円となっております。

当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当中間連結会計期間末において自己資金として現金及び預金を3,517,376千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判断しております。

３【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,345,874	2,345,874	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,345,874	2,345,874	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	2,345,874	－	653,084	－	627,597

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱オートバックスセブン	東京都江東区豊洲５－６－52	498,800	21.29
増田  清高	埼玉県川口市	259,900	11.09
坂本  裕二	埼玉県川口市	231,763	9.89
牛田  恵美子	埼玉県川口市	174,300	7.44
バッファロー従業員持株会	埼玉県川口市本町４－１－８	94,902	4.05
吉田　和夫	愛知県名古屋市北区	54,200	2.31
大野　直樹	東京都板橋区	32,000	1.37
㈱カーメイト	東京都豊島区長崎５丁目３３－１１	23,500	1.00
㈱ソフト99コーポレーション	大阪府大阪市中央区谷町２丁目６－５	23,500	1.00
日本モビリティサービス㈱	東京都立川市緑町７－１	23,500	1.00
計	－	1,416,365	60.44

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,335,200	23,352	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	8,274	－	－
発行済株式総数		2,345,874	－	－
総株主の議決権		－	23,352	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社バッファロー	埼玉県川口市本町4-1-8	2,400	－	2,400	0.10
計	－	2,400	－	2,400	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,382,704	3,517,376
売掛金	730,513	712,925
商品	1,127,968	1,188,017
原材料	9,244	13,244
その他	420,689	362,457
流動資産合計	5,671,121	5,794,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,594,396	3,007,356
減価償却累計額	△1,453,950	△1,512,819
建物及び構築物（純額）	1,140,445	1,494,536
土地	686,694	686,694
建設仮勘定	83,545	－
その他	951,433	1,053,141
減価償却累計額	△593,469	△630,758
その他（純額）	357,964	422,383
有形固定資産合計	2,268,649	2,603,614
無形固定資産	6,562	5,396
投資その他の資産
差入保証金	617,853	618,079
その他	564,150	544,466
貸倒引当金	△19,785	△19,785
投資その他の資産合計	1,162,218	1,142,760
固定資産合計	3,437,431	3,751,771
資産合計	9,108,552	9,545,791

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	423,030	515,688
短期借入金	279,410	197,760
１年内返済予定の長期借入金	69,588	146,100
未払法人税等	105,848	111,006
賞与引当金	157,886	133,018
資産除去債務	－	8,559
その他	735,573	694,730
流動負債合計	1,771,337	1,806,863
固定負債
長期借入金	240,150	490,470
退職給付に係る負債	637,555	658,400
資産除去債務	125,121	159,473
その他	137,001	137,566
固定負債合計	1,139,828	1,445,910
負債合計	2,911,165	3,252,773
純資産の部
株主資本
資本金	653,084	653,084
資本剰余金	627,597	627,597
利益剰余金	4,916,837	5,012,383
自己株式	△117	△142
株主資本合計	6,197,402	6,292,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14	94
その他の包括利益累計額合計	△14	94
純資産合計	6,197,387	6,293,017
負債純資産合計	9,108,552	9,545,791

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	5,566,162	6,514,037
売上原価	2,648,320	2,877,046
売上総利益	2,917,842	3,636,990
販売費及び一般管理費	※ 2,751,907	※ 3,396,591
営業利益	165,934	240,399
営業外収益
受取利息及び配当金	4,676	14,821
受取手数料	3,741	4,160
受取保険金	1,305	19,370
その他	17,440	13,345
営業外収益合計	27,163	51,698
営業外費用
支払利息	5,624	8,447
貸倒引当金繰入額	5,866	－
固定資産圧縮損	－	12,145
その他	2,153	3,167
営業外費用合計	13,644	23,761
経常利益	179,454	268,336
税金等調整前中間純利益	179,454	268,336
法人税、住民税及び事業税	18,724	89,309
法人税等調整額	55,527	13,178
法人税等合計	74,252	102,488
中間純利益	105,202	165,848
親会社株主に帰属する中間純利益	105,202	165,848

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	105,202	165,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△128	109
その他の包括利益合計	△128	109
中間包括利益	105,073	165,957
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	105,073	165,957
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	179,454	268,336
減価償却費	80,554	112,945
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,866	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,368	△24,867
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,729	20,845
受取利息及び受取配当金	△4,676	△14,821
支払利息	5,624	8,447
受取保険金	△1,305	△19,370
受取協賛金等	△3,301	△2,155
差入保証金の増減額（△は増加）	29,601	13,551
売上債権の増減額（△は増加）	54,836	17,588
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,274	△64,023
未収入金の増減額（△は増加）	125,643	61,118
仕入債務の増減額（△は減少）	37,692	92,657
前受金の増減額（△は減少）	△29,280	△33,561
未払金の増減額（△は減少）	6,428	18,439
その他	△70,736	△49,756
小計	385,487	405,374
利息及び配当金の受取額	386	3,066
利息の支払額	△5,624	△7,798
保険金の受取額	1,305	19,370
協賛金等の受取額	2,575	2,562
法人税等の支払額	△89,265	△85,678
営業活動によるキャッシュ・フロー	294,865	336,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△102,200	△101,800
定期預金の払戻による収入	104,800	100,000
有形固定資産の取得による支出	△345,127	△362,698
有形固定資産の売却による収入	3,386	489
資産除去債務の履行による支出	△5,300	－
差入保証金の回収による収入	16,046	1,110
差入保証金の差入による支出	△22,450	△1,290
その他	23	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△350,820	△364,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	351,900	483,187
短期借入金の返済による支出	△150,700	△564,837
長期借入れによる収入	150,700	382,604
長期借入金の返済による支出	△10,044	△55,772
リース債務の返済による支出	△11,939	△13,073
配当金の支払額	△70,302	△70,302
セール・アンド・リースバックによる収入	1,664	8,799
設備関係割賦債務の返済による支出	△9,999	△10,416
その他	－	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	251,279	160,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	195,324	132,871
現金及び現金同等物の期首残高	2,947,187	3,278,804
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,142,511	※ 3,411,676

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当中間連結会計期間において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用についての新たな情報の入手に伴い、飲食事業の原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額30,607千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	1,530,000千円	1,330,000千円
借入実行残高	△279,410	△197,760
差引額	1,250,590	1,132,240

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料及び手当	947,520千円	1,163,028千円
賞与引当金繰入額	117,786	133,018
退職給付費用	24,599	29,962
減価償却費	80,554	112,945

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,242,511千円	3,517,376千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△105,700
現金及び現金同等物	3,142,511	3,411,676

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	70,302	30	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	70,302	30	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	70,302	30	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	70,302	30	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	オートバックス事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,086,969	479,192	5,566,162	－	5,566,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,086,969	479,192	5,566,162	－	5,566,162
セグメント利益又は損失（△）	375,430	△37,426	338,004	△172,069	165,934

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△172,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	オートバックス事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,486,634	1,027,402	6,514,037	－	6,514,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,486,634	1,027,402	6,514,037	－	6,514,037
セグメント利益又は損失（△）	493,220	△49,886	443,334	△202,935	240,399

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△202,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント
	オートバックス事業	飲食事業	計
一時点で移転される財	4,991,292	479,192	5,470,484
一定の期間にわたり移転される財	95,677	－	95,677
顧客との契約から生じる収益	5,086,969	479,192	5,556,162
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,086,969	479,192	5,566,162

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント
	オートバックス事業	飲食事業	計
一時点で移転される財	5,349,223	1,027,402	6,376,626
一定の期間にわたり移転される財	137,410	－	137,410
顧客との契約から生じる収益	5,486,634	1,027,402	6,514,037
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,486,634	1,027,402	6,514,037

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	44円89銭	70円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	105,202	165,848
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	105,202	165,848
普通株式の期中平均株式数（株）	2,343,430	2,343,411

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
  （イ）中間配当による配当金の総額                  70,302千円
  （ロ）１株当たりの金額                              30円00銭
  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
株式会社バッファロー
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京嶋 清兵衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 徹

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッファローの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バッファロー及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。