7421 カッパ・クリエイト株式会社 半期報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第48期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】	KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山角 豪
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	経理部長 武井 伸夫
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	経理部長 武井 伸夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 中間連結会計期間	第48期 中間連結会計期間	第47期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	36,965	37,049	73,208
経常利益	（百万円）	564	840	1,467
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	471	738	1,032
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	479	726	1,018
純資産額	（百万円）	10,351	11,376	10,889
総資産額	（百万円）	31,694	31,648	31,072
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	9.55	14.97	20.77
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.4	35.8	34.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,666	1,533	3,833
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△658	△1,151	△1,935
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	228	△204	△1,910
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	9,174	8,098	7,940

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド消費の拡大、雇用・所得の改善や各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学上リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な通商政策による景況感悪化の懸念、賃金上昇を上回る物価高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、インバウンド消費の拡大や消費意欲の回復により景気は持ち直しつつあるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足によるコスト増が継続しており、依然として厳しい経営環境が続いています。また、物価高騰に伴う消費者の節約志向やライフスタイルの変化により、価値観の多様化が進んでおります。

　このような状況の中、当社は「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、経営戦略の柱として強い既存店づくり、成長投資、サステナビリティ、関連事業拡大に取り組み、顧客支持を高めるブランド育成を推進してまいりました。また、米などを中心とした原材料価格高騰に対しては、顧客動向に応じたグランドメニューの改廃及びプライシングを実施し、売上総利益率は前年同期から0.4％の増加となりました。以上の結果により、当中間連結会計期間の売上高は370億49百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は８億32百万円（前年同期比54.4％増）、経常利益は８億40百万円（前年同期比48.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億38百万円（前年同期比56.8％増）となりました。

次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。

＜回転寿司事業＞

・当社グループの経営戦略

　当社グループは、物価高騰の継続や価値観の多様化が進む厳しい経営環境の中、社是の実現を目的とし、収益の拡大と社会の持続可能な発展、企業価値の向上を図るため、①強い既存店づくり、②成長投資、③サステナビリティ、④関連事業拡大の4つを経営戦略の柱としております。

①　強い既存店づくり

　当社は、持続的な企業価値向上のためにも、既存店の収益力強化が重要であると認識し、以下の取り組みを推進しております。

１）集客力向上

　一部の戦略商品の規格見直しや、アクティブシニア向けの優待カードの配布、食べ放題の実施や一部店舗における平日限定の税込690円からのランチセット販売などを通じて、顧客ロイヤリティの向上を図ってまいりました。また、夜間営業時間の延長、お酒を楽しむ場としても利用できる「かっぱのゆる呑み」や鰹節香る本格和風だしが自慢の「おでん」の提供、おにぎりや寿司屋のシャリスイーツ「かっぱのシャリドーナツ」の販売などを通じて、多様な消費者ニーズに対応してまいりました。

　ブランド認知や好意度の獲得を目的とし、タレントを起用したテレビCMやSNSでの情報発信を行っております。加えて、店舗認知の向上を目的に、当中間連結会計期間において21店舗へリードサインを設置し、売上高増加効果を確認しております。

　店舗においては、従来の切付マイスターをブラッシュアップしたキッチンマイスターを新設し、調理全般の技術向上に取り組んでおります。接客技術の向上を推進するサービスマイスターの育成とともに注力し、顧客体験価値の向上を図っております。

　期間限定フェアでは、「かっぱの北海道祭り」にて「北海道産ほたて」や「北海道産さんま」を税込110円で販売した他、「かっぱの本鮪 うに 蟹 いくら祭り」では黒いダイヤと呼ばれる鮪の王様「本鮪中トロ」を一貫税込110円で販売し、価格と価値の両面から訴求を図ってまいりました。さらに、旬の素材を活かした厳選ネタをお得な価格で販売する「百十円満点祭り」フェアを開催し、プチ贅沢気分が味わえる体験価値を提供してまいりました。

　その他にも富山で長年愛された“吉村家直系・四天王”と称されるほどの実力と人気を誇るはじめ家監修の「北陸家系豚骨醤油ラーメン」、元祖 冷しらーめんの店栄屋本店監修「冷し醤油らーめん」、株式会社ブルボン監修の「ルマンド プレミアムプリン」などの販売、「パウ・パトロール」、「映画キミとアイドルプリキュア」などのファミリー層に人気コンテンツとのコラボ・キャンペーンを実施し、多様な価値観を持つ顧客層の取込みを図っております。

２）店舗改装

　当中間連結会計期間において19店舗の改装を実施しました。改装店舗においては、注文専用高速レーンや自動案内システム、セルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル代わりに使用できるスマホオーダー、テイクアウト専用ロッカーを導入し、顧客の利便性向上と店舗の省力化に繋がるサービスを強化しております。

　また、改装店舗では、かっぱ寿司の人気キャラクター「カーくん」「パー子ちゃん」と触れ合っていただく機会を提供することで、地域のお客様に親しまれる店舗づくりとイメージ刷新を図っております。

３）プライシング

　「一皿一貫」税込55円から提供する施策を全店舗へ拡大し、多様な喫食ニーズに応えるとともに、９月に秋の味覚を多彩に使用した定番メニューの改定を実施し、税込110円以下の商品を100種類以上取り揃える価格訴求に取り組んでまいりました。

　また、期間限定で食べ放題の「平日割」及び「平日学割」やおこさまメニュー39％OFFの実施、特別価格のセットメニューを販売するなど、一貫から大皿までを取り揃えた多様な喫食スタイルの提案を進めております。

②　成長投資

　当社は、顧客の需要に合致する店舗ポートフォリオの見直しと、顧客満足度と生産性の向上に繋がる設備投資に取り組み、事業成長を図っております。

１）新規出店

　当社では、「大都市駅前」「郊外型商業施設及びロードサイド」「新規商圏でのポジション確立」の３つの軸での出店を進めております。当中間連結会計期間において、「新規商圏でのポジション確立」として富山県富山市、福井県福井市へ出店を行った結果、当中間連結会計期間末の店舗数は297店舗となりました。

２）ＤＸ・ＡＩ活用

　当中間連結会計期間において、新たに自動案内システムを３店舗（合計285店舗）、セルフレジを８店舗（合計247店舗）に導入し、顧客の利便性及び店舗の生産性向上を図っております。また、自動案内システムの多言語対応や、より効率的な案内ロジックの開発などを進め、顧客満足度の向上を図っております。

　また、ＡＩを活用したワークスケジュール及びシフト作成や、トレーニングマニュアルのＤＸ化のテスト運用を実施し、最適な人員配置に取り組んでおります。

③　サステナビリティ

　当社は、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。

１）経営基盤の強化

　従業員エンゲージメントサーベイの実施に加え、評点の継続的な向上を目指したアクションプランの推進により、従業員のモチベーション向上とそれに伴う生産性の向上を図っております。また、ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進委員会を発足し、ＤＥＩ推進のロードマップの策定と実行を進めるとともに、全社員への理解と浸透に向けた活動を推進しております。さらに、女性社員比率の向上や男性正社員の育児休業取得率の改善、女性や外国人管理職比率の向上など、誰もが働きやすい環境づくりに取り組んでおります。加えて、多様な従業員が長期にわたって活躍できる一助として、健康診断結果に基づいて必要な従業員をオンラインで早期に医療へとつなげるリモート企業内診療所「スマートワンヘルス」を導入いたしました。

　また、社員研修の高度化に取り組み、次世代の経営人財及びマネジメント人財の育成を進めております。

２）食の安全・安心の提供

　当社では、すべてのお客様に安全で安心な食体験を提供することを最優先課題としております。店舗環境の整備を通じて、安全・安心な店舗づくりを推進するとともに、緊急時にも迅速かつ正確に対応できる組織体制を整備し、ディフェンスラインの再構築に努めております。また、健康・栄養に配慮した商品開発を進め、栄養バランスに優れたメニューを提供することで、すべての世代のお客様が「食の喜び」を長く楽しめるブランドを目指しており、アレルゲンや栄養成分などの情報を正確かつ分かりやすく開示し、お客様が安心して商品を選べる環境づくりにも取り組んでおります。

３）地域・社会・地球環境への貢献

　当社は、地域社会及び地球環境への貢献を重要な責務と捉え、持続可能な取り組みを推進しております。神奈川県の「子ども・若者みらい提案実現プロジェクト」の「子どもたちが将来に対する不安を解消し、多様な職業に触れる機会を創出する」事業に賛同し、職業体験プログラムを提供いたしました。

　店舗においては、空調設備の効率向上を目的とした設備投資を実施し、消費電力の削減を通じてCO2排出量の低減を図っております。今後も環境負荷の軽減に向けた水光熱使用量の削減に資する投資を継続してまいります。

　また、毎日店内で切りつけた寿司ネタやシャリを余すことなく活用した商品の開発及び販売を通じて、食材廃棄量の削減に取り組み、食品ロスの低減と資源の有効活用を両立させています。

　さらに、顧客の声を活かした経営体制に基づき、地域のニーズに応じた商品やサービスの提供を通じて、社会との共生を目指しています。

④　関連事業拡大

　当社は、持続的な企業価値向上のためにも、既存店の収益力強化に加え、関連事業の拡大を重要な成長戦略と位置づけ、以下の取り組みを推進しております。

１）デリカ事業との連携強化

　回転寿司事業とのシナジー最大化を図るべく連携を強化し、デリカ事業の拡大に取り組んでおります。回転寿司事業への食材供給の他、外食品質の商品を共同開発することで、製造規模の拡大と効率化を図っております。

　また、冷凍弁当やテーマパーク業態といった従来取引のなかった業界に対して新規提案を実施することで、新市場の開拓を推進し、これらの食材や商品の外販も視野に入れて取り組んでおります。

２）海外事業

　韓国の事業では、原材料価格高騰の影響に対応する収益モデルの改善に取り組んでおり、プライシングや各種経費の削減を通じて、安定した収支構造の構築を進めております。

　インドネシアの事業では、各種マーケティング施策が奏功し、収益が大きく伸長しております。この好調を受け、複数店舗の新規出店を検討しております。また、既存店１店舗の改装を行い、顧客満足の向上を図ることによる業績向上施策を実施しております。

　さらに、海外第３ヶ国目となる出店候補エリアの調査を継続しており、本年度以降に海外事業のさらなる拡大を計画しております。

　以上の結果、回転寿司事業の売上高は301億63百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は８億38百万円（前年同期比51.1％増）となりました。

＜デリカ事業＞

　デリカ事業においては、米をはじめとする主要原材料の仕入れ価格高騰に対応するため、販売価格の見直しを各取引先と実施いたしました。加えて、米の価格高騰の反動により需要が増加しているパン類への取り組みを強化し、サンドイッチを中心とした商品展開により、２工場にて新規顧客の獲得に成功しております。また、既存取引先の販売エリア拡大にも柔軟に対応し、販路の拡充を図っております。

　生産面では、マニュアルの整備と製造ラインの効率化を推進することで、前年同期を上回る水準の生産性で推移しております。

　商品開発においては、米飯中心からパン類・麺類へのシフトを進め、顧客ニーズに即した提案を継続的に実施しております。さらに、工場経費の削減にも継続的に取り組み、販管費は前年同期を下回る推移となりました。

　今後も、収益性の向上と持続可能な事業運営を目指し、各施策を着実に推進してまいります。

　以上の結果、デリカ事業の売上高は68億85百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント損失は37百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）となりました。

 ②財政状態

　(資産)

　当中間連結会計期間末における総資産は316億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億76百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億57百万円増加、売掛金が４億31百万円減少、建物及び構築物が３億57百万円増加、機械装置及び運搬具が３億86百万円増加、工具、器具及び備品が１億38百万円増加、敷金及び保証金が62百万円減少したことによるものです。

　(負債)

　当中間連結会計期間末における総負債は202億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に買掛金が１億99百万円減少、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が７億60百万円増加、１年内償還予定の社債が１億円減少、未払金及び長期未払金が４億41百万円減少したことによるものです。

　(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産は113億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億86百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当２億46百万円による減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益７億38百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが15億33百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが11億51百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが２億４百万円減少した結果、前連結会計年度末より１億57百万円増加し、80億98百万円（前連結会計年度末は79億40百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、15億33百万円（前年同期は得られた資金16億66百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益８億34百万円、減価償却費11億35百万円、利息の支払額１億41百万円、法人税等の支払額１億65百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、11億51百万円（前年同期は使用した資金６億58百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出11億35百万円、敷金及び保証金の差入による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、２億４百万円（前年同期は得られた資金２億28百万円）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出12億40百万円、社債の償還による支出１億円、割賦債務の返済による支出６億17百万円、配当金の支払による支出２億45百万円等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	49,414,578	49,414,578	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	49,414,578	49,414,578	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日 ～2025年９月30日	－	49,414,578	－	100	－	1,312

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＰＣカッパ	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１	24,943	50.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,739	5.55
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	383	0.78
カッパ・クリエイト従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１	264	0.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	236	0.48
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	149	0.30
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５１０３７２　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２丁目15－１）	104	0.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	97	0.20
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５１０２０４　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２丁目15－１）	70	0.14
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＢＲＡＮＣＨ　－　ＰＲＩＭＥ　ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ　ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ　ＡＣＣＯＵＮＴ　（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	67	0.14
計	－	29,057	58.88

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	62,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,329,300	493,293	－
単元未満株式	普通株式	23,078	－	－
発行済株式総数		49,414,578	－	－
総株主の議決権		－	493,293	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カッパ・クリエイト株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	62,200	－	62,200	0.13
計	－	62,200	－	62,200	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,940	8,098
売掛金	3,581	3,149
商品及び製品	449	410
原材料及び貯蔵品	434	487
その他	1,041	1,435
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,445	13,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,317	27,674
機械装置及び運搬具	7,811	8,197
工具、器具及び備品	9,707	9,846
土地	1,645	1,645
リース資産	135	271
建設仮勘定	29	20
減価償却累計額	△34,347	△34,826
有形固定資産合計	12,299	12,828
無形固定資産
ソフトウエア	97	72
施設利用権	1	2
その他	3	49
無形固定資産合計	102	124
投資その他の資産
投資有価証券	861	868
敷金及び保証金	3,604	3,542
繰延税金資産	586	573
その他	173	132
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	5,224	5,114
固定資産合計	17,626	18,067
繰延資産
社債発行費	0	-
繰延資産合計	0	-
資産合計	31,072	31,648

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,734	3,534
１年内返済予定の長期借入金	2,490	2,800
１年内償還予定の社債	100	-
未払金	2,543	2,464
未払費用	1,610	1,511
リース債務	2	59
未払法人税等	181	90
賞与引当金	87	93
販売促進引当金	138	139
その他	765	869
流動負債合計	11,655	11,561
固定負債
長期借入金	4,650	5,100
長期未払金	2,014	1,652
退職給付に係る負債	75	80
リース債務	5	80
資産除去債務	1,677	1,696
その他	104	101
固定負債合計	8,527	8,711
負債合計	20,182	20,272
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	8,591	8,593
利益剰余金	2,211	2,703
自己株式	△55	△52
株主資本合計	10,846	11,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	7
繰延ヘッジ損益	△11	△9
為替換算調整勘定	10	△2
その他の包括利益累計額合計	0	△4
非支配株主持分	42	35
純資産合計	10,889	11,376
負債純資産合計	31,072	31,648

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	36,965	37,049
売上原価	17,720	17,609
売上総利益	19,244	19,440
販売費及び一般管理費	※１ 18,705	※１ 18,607
営業利益	539	832
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	55	55
受取家賃	104	102
自動販売機収入	14	12
協賛金収入	2	-
雑収入	20	11
営業外収益合計	206	191
営業外費用
支払利息	93	95
社債利息	2	0
賃貸収入原価	77	73
為替差損	-	8
雑損失	9	6
営業外費用合計	181	184
経常利益	564	840
特別利益
固定資産売却益	1	-
店舗閉鎖損失引当金戻入額	6	-
特別利益合計	8	-
特別損失
固定資産除却損	4	5
訴訟関連損失	※２ 30	-
特別損失合計	34	5
税金等調整前中間純利益	537	834
法人税、住民税及び事業税	92	90
法人税等調整額	△18	12
法人税等合計	74	102
中間純利益	463	731
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△7	△7
親会社株主に帰属する中間純利益	471	738

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	463	731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	5
繰延ヘッジ損益	14	2
為替換算調整勘定	-	△12
その他の包括利益合計	15	△5
中間包括利益	479	726
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	486	733
非支配株主に係る中間包括利益	△7	△6

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	537	834
減価償却費	1,119	1,135
のれん償却額	－	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	6
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△16	－
受取利息及び受取配当金	△64	△64
支払利息及び社債利息	95	95
固定資産除却損	4	5
固定資産売却損益（△は益）	△1	－
売上債権の増減額（△は増加）	503	431
棚卸資産の増減額（△は増加）	△102	△3
仕入債務の増減額（△は減少）	△67	△199
未払金の増減額（△は減少）	△79	△301
未払費用の増減額（△は減少）	△33	△59
未払消費税等の増減額（△は減少）	△239	△36
その他	243	△70
小計	1,876	1,776
利息及び配当金の受取額	64	64
利息の支払額	△101	△141
法人税等の支払額	△172	△165
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,666	1,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△551	△1,135
有形固定資産の売却による収入	1	－
無形固定資産の取得による支出	△15	△6
敷金及び保証金の差入による支出	△76	△34
敷金及び保証金の回収による収入	13	24
その他	△29	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△658	△1,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,500	2,000
長期借入金の返済による支出	△990	△1,240
リース債務の返済による支出	△4	△1
社債の償還による支出	△290	△100
割賦債務の返済による支出	△741	△617
配当金の支払額	△245	△245
財務活動によるキャッシュ・フロー	228	△204
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,236	157
現金及び現金同等物の期首残高	7,937	7,940
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,174	※ 8,098

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

（訴訟等）

　当社は、当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで東京地方裁判所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、中間連結財務諸表には反映をしておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	8,204百万円	8,057百万円
賞与引当金繰入額	63	83
販売促進引当金繰入額	165	161
退職給付費用	40	55

※２．訴訟関連損失

　　当社は、元役員及び元使用人による競合他社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び元使用人と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び元使用人に対しては、2024年２月26日に東京地方裁判所より有罪判決（当社罰金30百万円、元使用人罰金２百万円）が言い渡されましたが、当社及び元使用人は、これを不服とし東京高等裁判所に控訴しておりました。同訴訟について、東京高等裁判所から罰金及び執行猶予付き懲役刑の判決の言い渡しがなされました。また、当社に対しては同法の両罰規定に基づき罰金30百万円の判決言い渡しがなされました。

　　この判決を受けまして、当該決定に基づく費用30百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年 ５月９日取締役会	普通株式	246	利益剰余金	５	2024年３月31日	2024年６月６日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年 ５月９日取締役会	普通株式	246	利益剰余金	５	2025年３月31日	2025年６月５日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	30,315	6,649	36,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	170	170
計	30,315	6,819	37,135
セグメント利益又は損失（△）	555	△47	507

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	507
セグメント間取引消去	32
中間連結損益計算書の営業利益	539

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	30,163	6,885	37,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	154	154
計	30,163	7,040	37,203
セグメント利益又は損失（△）	838	△37	800

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	800
セグメント間取引消去	32
中間連結損益計算書の営業利益	832

（収益認識関係）

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント		合計
		回転寿司事業	デリカ事業
財・サービスの種類別	サービスの提供	30,303	－	30,303
	物品の販売	12	6,649	6,661
合計		30,315	6,649	36,965

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント		合計
		回転寿司事業	デリカ事業
財・サービスの種類別	サービスの提供	30,152	－	30,152
	物品の販売	11	6,885	6,896
合計		30,163	6,885	37,049

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	9円55銭	14円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	471	738
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	471	738
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,344	49,349

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………246百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月５日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井出 正弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 道之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	相澤 陽介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。