7018 内海造船株式会社 半期報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第101期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 寺尾 弘志
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 内海造船株式会社東京支社 （東京都品川区南大井6丁目26番3号（大森ベルポートＤ館）） 内海造船株式会社大阪支社 （大阪府吹田市江坂町1丁目23番5号（大同生命江坂第２ビル））

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 中間連結会計期間	第101期 中間連結会計期間	第100期
会計期間		自2024年4月 1日 至2024年9月30日	自2025年4月 1日 至2025年9月30日	自2024年4月 1日 至2025年3月31日
売上高	（百万円）	22,787	21,652	44,648
経常利益	（百万円）	377	1,357	1,177
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	357	1,083	1,017
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	374	1,155	1,283
純資産額	（百万円）	9,949	11,944	10,857
総資産額	（百万円）	43,110	41,836	42,486
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	210.93	639.54	600.56
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.08	28.55	25.55
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△243	11,526	△5,375
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△680	△691	△1,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,823	△2,237	△3,444
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	11,690	13,107	4,509

　（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　2．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられ、景況感には陰りがみえている。また、コメをはじめとする長引く物価高が消費者マインドを押し下げており、個人消費には足踏みがみられる。世界経済については、米国の通商政策をはじめとする政策の動向を注視する必要があり、ウクライナ情勢、中東情勢など地政学的リスクも依然として存在するため、先行き不透明な状況が続いている。

　造船業界については、米国の政策として米国の造船業復興に向けた日韓への協力要請、中国建造船に対する入港料の導入などが挙げられており、国内の造船所にとっては競争環境の変化やビジネスチャンスとなる可能性が存在している。また、政府は2025年６月13日に「経済財政運営と改革の基本方針2025」を閣議決定し、日本政府による海運業、造船業を中核とする海事クラスターの強靭化について支援策を検討することが表明されるなど、明るい話題はあるものの、支援の内容と海事産業各社の要望にミスマッチが発生する可能性などもあり、先行きは不透明である。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は216億52百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は13億91百万円（前年同期比118.7％増）、経常利益は13億57百万円（前年同期比259.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億83百万円（前年同期比203.2％増）となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　(a)船舶事業

　新造船市場においては、これまでの重油に代わる新燃料（ＬＮＧ、水素、メタノール、アンモニア、バイオ燃料等）を造船所、船主ともに引き続き検討を進めている状況であるが、特に中小の船主においては、様子見の状況が続いている。また、資機材価格及び人件費の値上がりに伴い製造コストは上昇している一方で、運賃、用船料の水準が折り合わないことや、造船各社の期近な船台が埋まっていることから対象納期が３年以上先となるような先物も多くなっており、造船所、船主ともに発注には慎重な姿勢を示している。

　収益面については、前年同期に比べ新造船の売上対象船は２隻増加（10隻→12隻）したものの、売上対象船の船種の違い、各船の決算日における工事進捗度の違いにより売上高は減少した。また、改修船については、工事期間が長く、当中間連結会計期間の売上とならない改造工事に取り組んでおり、その間、修繕ドックにおいて一般の修繕工事ができないことから、前年同期に比べ売上対象隻数が６隻減少し、減収となった。利益については、前年同期については、鋼材をはじめとする資機材価格の値上がりなどの影響により、低採算となった船の売上高が占める割合が多かったことから、利益が低調となっていた。一方で、当中間連結会計期間については、為替相場が円安傾向で推移していること、生産性の向上及び諸経費の削減に取り組んだことから増益となった。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高214億40百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益19億67百万円（前年同期比75.2％増）となった。受注については、新造船７隻、修繕船他で607億5百万円を受注し、受注残高は、新造船28隻他で1,397億62百万円（前年同期比40.0％増）となった。

　(b)その他

　陸上・サービス事業の当中間連結会計期間の経営成績については、売上高5億7百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益29百万円（前年同期比60.2％増）となった。

②財政状態の状況

（連結財政状態）

　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)	増減
資産	42,486	41,836	△650
負債	31,629	29,891	△1,737
純資産	10,857	11,944	1,087

　資産は、前連結会計年度末の424億86百万円から6億50百万円減少し、418億36百万円となった。

　これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものである。

　負債は、前連結会計年度末の316億29百万円から17億37百万円減少し、298億91百万円となった。

　これは主に、短期借入金、長期借入金が減少したことによるものである。

　純資産は、前連結会計年度末の108億57百万円から10億87百万円増加し、119億44百万円となった。

　これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より85億97百万円増加し、131億7百万円となった。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、115億26百万円（前年同期は2億43百万円の使用）となった。

　これは主に、売上債権及び契約資産の減少80億65百万円、消費税等の還付額21億79百万円によって資金が増加したことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、6億91百万円（前年同期は6億80百万円の使用）となった。

　これは主に、固定資産の取得による支出6億63百万円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、22億37百万円（前年同期は18億23百万円の使用）となった。

　これは主に、短期借入金の返済による支出8億円、長期借入金の返済による支出13億70百万円によるものである。

(3)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5)研究開発活動

　当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は50百万円である。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【重要な契約等】

該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年 9月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,253,000	2,253,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,253,000	2,253,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
自2025年4月 1日 至2025年9月30日	－	2,253	－	1,200	－	416

(5)【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
カナデビア株式会社	大阪市住之江区南港北1丁目7－89	667,300	39.37
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	86,751	5.11
株式会社広島銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	広島市中区紙屋町1丁目3－8 （東京都中央区晴海1丁目8番12号）	84,400	4.97
野村證券株式会社 （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	東京都中央区日本橋1丁目13-1 （東京都千代田区丸の内1丁目1番2号）	44,300	2.61
INTERACTIVE　BROKERS　LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE　PICKWICK　PLAZA　GREENWICH,　CONNECTICUT　06830　USA （東京都千代田区霞が関3丁目2番5号）	42,100	2.48
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋石町3丁目3-14	42,000	2.47
損害保険ジャパン株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都新宿区西新宿1丁目26-1 （東京都中央区晴海1丁目8番12号）	38,000	2.24
三菱UFJeスマート証券株式会社	東京都千代田区霞が関3丁目2番5号　霞が関ビルディング24階	30,700	1.81
二神　勇	広島県尾道市	27,200	1.60
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋宝町4丁目4-10	20,000	1.18
計	－	1,082,751	63.88

　（注）1．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てている。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	558,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,688,300	16,883	－
単元未満株式	普通株式	6,500	－	－
発行済株式総数		2,253,000	－	－
総株主の議決権		－	16,883	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	558,200	－	558,200	24.78
計	－	558,200	－	558,200	24.78

２【役員の状況】

   該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

 　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,702	13,324
受取手形、売掛金及び契約資産	20,008	11,942
商品	1	1
仕掛品	560	1,723
原材料及び貯蔵品	254	246
前渡金	591	789
未収消費税等	1,666	－
その他	680	339
貸倒引当金	△15	△10
流動資産合計	28,451	28,358
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,840	1,838
構築物（純額）	1,626	1,589
機械装置及び運搬具（純額）	3,099	2,984
土地	4,656	4,656
その他（純額）	535	587
有形固定資産合計	11,758	11,656
無形固定資産
その他	50	43
無形固定資産合計	50	43
投資その他の資産
投資有価証券	1,014	1,109
退職給付に係る資産	639	639
その他	573	28
投資その他の資産合計	2,226	1,777
固定資産合計	14,035	13,477
資産合計	42,486	41,836

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,212	5,170
電子記録債務	1,812	1,249
短期借入金	800	－
１年内返済予定の長期借入金	※ 2,255	※ 1,770
未払費用	1,133	1,402
未払法人税等	36	342
未払消費税等	24	536
契約負債	13,865	13,480
船舶保証工事引当金	496	589
工事損失引当金	1,237	420
その他	525	564
流動負債合計	26,398	25,526
固定負債
長期借入金	※ 2,625	※ 1,740
再評価に係る繰延税金負債	825	825
退職給付に係る負債	1,410	1,406
資産除去債務	75	75
その他	293	316
固定負債合計	5,230	4,364
負債合計	31,629	29,891
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	9,161	10,178
自己株式	△2,018	△2,018
株主資本合計	9,016	10,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	207	272
土地再評価差額金	1,561	1,561
退職給付に係る調整累計額	72	78
その他の包括利益累計額合計	1,841	1,912
純資産合計	10,857	11,944
負債純資産合計	42,486	41,836

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
売上高	22,787	21,652
売上原価	21,577	19,602
売上総利益	1,210	2,050
販売費及び一般管理費
給料及び手当	154	208
その他	419	450
販売費及び一般管理費合計	573	659
営業利益	636	1,391
営業外収益
受取利息	11	11
受取配当金	15	16
受取地代家賃	9	9
その他	14	5
営業外収益合計	50	42
営業外費用
支払利息	44	35
資金調達費用	11	8
為替差損	174	0
支払保証料	70	31
その他	8	2
営業外費用合計	308	76
経常利益	377	1,357
特別利益
国庫補助金	－	26
特別利益合計	－	26
特別損失
固定資産除却損	6	3
特別損失合計	6	3
税金等調整前中間純利益	371	1,380
法人税、住民税及び事業税	6	304
法人税等調整額	7	△7
法人税等合計	14	296
中間純利益	357	1,083
親会社株主に帰属する中間純利益	357	1,083

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
中間純利益	357	1,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	65
繰延ヘッジ損益	5	－
退職給付に係る調整額	11	5
その他の包括利益合計	17	71
中間包括利益	374	1,155
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	374	1,155
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	371	1,380
減価償却費	376	421
受取利息及び受取配当金	△26	△27
支払利息	44	35
為替差損益（△は益）	174	0
固定資産除売却損益（△は益）	6	4
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△3,846	8,065
棚卸資産の増減額（△は増加）	31	△1,154
仕入債務の増減額（△は減少）	1,133	395
契約負債の増減額（△は減少）	670	△385
前渡金の増減額（△は増加）	641	△197
引当金の増減額（△は減少）	△699	△728
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	1
その他	△327	1,542
小計	△1,416	9,351
利息及び配当金の受取額	25	26
消費税等の支払額又は還付額（△は支払）	1,262	2,179
利息の支払額	△44	△35
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△70	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	△243	11,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△662	△663
定期預金の預入による支出	△60	△60
定期預金の払戻による収入	36	36
その他	5	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△680	△691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△800
長期借入金の返済による支出	△1,655	△1,370
配当金の支払額	△168	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,823	△2,237
現金及び現金同等物に係る換算差額	△174	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,922	8,597
現金及び現金同等物の期首残高	14,613	4,509
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,690	※ 13,107

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

（前連結会計年度）

調達年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	合 計
残 高 （百万円）	485	900	1,500	1,995	4,880

　（注）すべての調達に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（当中間連結会計期間）

調達年度	2021年度	2022年度	2023年度	合 計
残 高 （百万円）	600	1,200	1,710	3,510

　（注）すべての調達に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日）
現金及び預金勘定	11,902百万円	13,324百万円
預入期間3ケ月超の定期預金	△212	△217
現金及び現金同等物	11,690	13,107

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月21日 定時株主総会	普通株式	169	100	2024年3月31日	2024年6月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月27日 定時株主総会	普通株式	67	40	2025年3月31日	2025年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,769	278	2,047
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	20,740	－	20,740
顧客との契約から生じる収益	22,509	278	22,787
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	22,509	278	22,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	268	268
計	22,509	546	23,056
セグメント利益	1,122	18	1,140

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,122
「その他」の区分の利益	18
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△505
中間連結損益計算書の営業利益	636

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,538	211	1,750
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	19,902	－	19,902
顧客との契約から生じる収益	21,440	211	21,652
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	21,440	211	21,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	295	295
計	21,440	507	21,947
セグメント利益	1,967	29	1,996

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,967
「その他」の区分の利益	29
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△605
中間連結損益計算書の営業利益	1,391

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日）
１株当たり中間純利益	210円93銭	639円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	357	1,083
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	357	1,083
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,694	1,694

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
内海造船株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 井 理 晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	東 浦 隆 晴

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内海造船株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内海造船株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。