9956 株式会社バローホールディングス 半期報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社バローホールディングス |
| 【英訳名】 | VALOR HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 田代 正美 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県恵那市大井町180番地の１同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県可児市広見北反田1957番地の２ |
| 【電話番号】 | (0574)60-0861(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 篠花 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期中間連結会計期間 | 第69期中間連結会計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 422,016 | 450,542 | 854,435 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,209 | 15,086 | 26,161 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,736 | 8,277 | 13,655 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,587 | 10,145 | 14,034 |
| 純資産額 | （百万円） | 180,377 | 196,120 | 188,320 |
| 総資産額 | （百万円） | 450,564 | 482,684 | 460,843 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 126.34 | 157.16 | 257.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 126.32 | 157.14 | 257.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.6 | 36.9 | 37.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 19,861 | 26,423 | 37,771 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,594 | △19,718 | △39,892 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,209 | △1,323 | △4,691 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 24,873 | 27,346 | 21,998 |
(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
３. １株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
また、当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(１) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え、米国の関税政策の影響が限定的と見なされたこともあり、企業業績は総じて堅調に推移しました。一方で、円安の進行やエネルギー価格の上昇などにより物価高が続き、実質所得の伸び悩みを背景に、個人消費には依然として不透明感が残る状況となっております。
当社グループの事業領域である流通業界におきましても、業種・業態の垣根を越えた競争が一層激化する中、人件費や物流費などのコスト上昇が利益圧迫要因となっております。加えて、精米価格の高止まりが続くなど、生活必需品の価格上昇が家計に影響を及ぼしており、消費者の節約志向が強まるなど、経営環境は引き続き不確実性の高い局面にあります。
このような状況の中、当社グループは2028年３月期に営業収益１兆円の達成に向けて、2025年３月期からスタートした中期３ヵ年経営計画の重点戦略である４つの戦略（成長戦略、収益戦略、持続性戦略、差別化戦略）の下、売上高目標を1,000億円へ引き上げた関西圏への積極的な出店や主力のスーパーマーケット（ＳＭ）事業を支える機能会社の製造能力強化に向けた新工場の設立などを進めました。
ＳＭ事業では、中核会社である株式会社バローが生鮮部門において圧倒的な「旬」「鮮度」「価値」にこだわるとともに、デリカ・ベークでは「出来立て」「美味しさ」にこだわり、同社でしか買えない名物となる商品の提供と専門店の集合体『遠くても買い物に行きたい店＝デスティネーション・ストア』の実現に取り組み、ドラッグストア事業では、ヘルス＆ビューティを中心に地域に寄り添う店舗作りや当社グループのインフラを活用した生産性向上に注力しました。
また、ホームセンター（ＨＣ）事業では、収益基盤の強化に向けて「ＭＤ（マーチャンダイジング）改革」としてＰＢ（プライベート・ブランド）商品の売上比率20％の実現と地域一番商品の育成を重点課題とするとともに、コスト削減、値下げ抑制やロス対策に取り組みました。
一方、顧客との接点強化に向けて、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」やアプリの活用に注力した結果、当中間期末現在の「Lu Vitカード」会員は531万会員、アプリ登録会員は145万会員、「Lu Vitクレジットカード」のカード申込受付件数は35万口座となりました。
なお、当社グループの企業価値向上の実現に向け、愛知県岡崎市に本拠を置く株式会社ドミーの普通株式を公開買付け（ＴＯＢ）により取得し、2025年10月に連結子会社としております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) | 増減 | 増減（率） | |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 422,016百万円 | 450,542百万円 | 28,526百万円 | 6.8％ |
| 営業利益 | 10,434百万円 | 14,048百万円 | 3,613百万円 | 34.6％ |
| 経常利益 | 12,209百万円 | 15,086百万円 | 2,877百万円 | 23.6％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,736百万円 | 8,277百万円 | 1,540百万円 | 22.9％ |
なお、当中間連結会計期間末現在のグループ店舗数は1,474店舗となっております。
連結業績の分析
①営業収益
営業収益は4,505億42百万円（前年同期比6.8％増）となり、中間連結会計期間として過去最高を更新しました。ＳＭ事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同期比で4.6％伸長するなど事業全体で8.9％の増収となり、ドラッグストア事業におきましても3.9％の増収となりました。
②営業利益
営業総利益は1,330億33百万円（前年同期比9.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、賃借料及び水道光熱費等の増加により、1,189億85百万円（同7.2％増）となりました。
これらの結果、営業利益は140億48百万円（同34.6％増）、営業収益営業利益率は前年同期比で0.6ポイント改善し、3.1％となりました。
③経常利益
営業外収益は22億29百万円（前年同期比15.0％減）、営業外費用は11億90百万円（同40.4％増）となりました。
これらの結果、経常利益は150億86百万円（同23.6％増）、営業収益経常利益率は前年同期比で0.4ポイント改善し、3.3％となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益２億34百万円（前年同期比32.8％増）及び特別損失４億39百万円（同47.0％増）の計上により、税金等調整前中間純利益は148億82百万円（同23.1％増）、法人税等の合計は54億27百万円（同21.4％増）、非支配株主に帰属する中間純利益は11億77百万円（同33.9％増）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は82億77百万円（同22.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績
営業収益
| 前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) | 増減 | 増減（率） | |
|---|---|---|---|---|
| スーパーマーケット事業 | 235,579百万円 | 256,574百万円 | 20,995百万円 | 8.9％ |
| ドラッグストア事業 | 89,024百万円 | 92,484百万円 | 3,459百万円 | 3.9％ |
| ホームセンター事業 | 66,189百万円 | 65,079百万円 | △1,110百万円 | △1.7％ |
| ペットショップ事業 | 14,274百万円 | 17,710百万円 | 3,436百万円 | 24.1％ |
| スポーツクラブ事業 | 5,167百万円 | 5,602百万円 | 435百万円 | 8.4％ |
| 流通関連事業 | 10,011百万円 | 10,464百万円 | 453百万円 | 4.5％ |
| その他の事業 | 1,769百万円 | 2,626百万円 | 857百万円 | 48.5％ |
| 合計 | 422,016百万円 | 450,542百万円 | 28,526百万円 | 6.8％ |
営業利益又は営業損失
| 前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) | 増減 | 増減（率） | |
|---|---|---|---|---|
| スーパーマーケット事業 | 8,447百万円 | 10,397百万円 | 1,950百万円 | 23.1％ |
| ドラッグストア事業 | 2,116百万円 | 1,586百万円 | △530百万円 | △25.1％ |
| ホームセンター事業 | 1,852百万円 | 3,328百万円 | 1,476百万円 | 79.7％ |
| ペットショップ事業 | 403百万円 | 380百万円 | △22百万円 | △5.7％ |
| スポーツクラブ事業 | △223百万円 | 57百万円 | 281百万円 | － |
| 流通関連事業 | 2,240百万円 | 2,348百万円 | 108百万円 | 4.8％ |
| その他の事業 | △894百万円 | 100百万円 | 995百万円 | － |
| セグメント間取引消去 | △3,907百万円 | △4,653百万円 | △746百万円 | － |
| 全社費用等（注） | 400百万円 | 502百万円 | 102百万円 | 25.5％ |
| 合計 | 10,434百万円 | 14,048百万円 | 3,613百万円 | 34.6％ |
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の営業収益は2,565億74百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は103億97百万円（同23.1％増）となりました。
同事業におきましては、株式会社バローが、４月の「ＳＭバロー稲沢平和店」（愛知県稲沢市）を皮切りに、７月に「ＳＭバロー香里園店」（大阪府寝屋川市）、「ＳＭバロー八幡一ノ坪店」（京都府八幡市）、９月に「ＳＭバロー尼崎潮江店」（兵庫県尼崎市）など、６店舗を開設し、３店舗を閉鎖しました。また、株式会社食鮮館タイヨーが８月に「食鮮館タイヨー富士永田町店」（静岡県富士市）を出店し、１店舗を閉鎖しました。これらの結果、当中間期末のＳＭ店舗数は新設７店舗、閉鎖４店舗のグループ合計328店舗となりました。
株式会社バローでは、「魚屋の鮨」の売上が順調に伸びたことに加えて、「八百屋の生フルーツデザート」の販売好調に伴い、導入店舗を期初の16店舗から９月末には46店舗に拡大したことなどにより、全店売上高は前年同期比8.5％増加しました。加えて、季節の変化に合わせた売場のタイムリーな変更や売り切りを徹底し、商品ロス率の改善に取り組んだこともあり、売上総利益率が向上しました。
また、株式会社タチヤ、株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタにおきましても、昨年度新設した店舗の売上が計画を上回るなど、好調に推移しております。
専門店では、2024年７月に１号店を開設した「ガラムとマサラ」が兵庫県尼崎市と大阪府門真市など３店舗を開設し、計５店舗となりました。同ブランドの「とろとろ煮豚のカレーパン」は、一般社団法人日本カレーパン協会主催の「カレーパングランプリ2025®」でスポンサー部門最高金賞を受賞するなど販売が伸長しております。
一方、人件費や施設費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、営業総利益の拡大により吸収し、増収増益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は924億84百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は15億86百万円（同25.1％減）となりました。
同事業におきましては、好調な調剤部門により売上高が伸長しましたが、新規出店拡大に伴う人件費や施設費など販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、増収減益となりました。
一方、９月には当社グループとの連携をより強化し、立地特性に応じた新たな店舗フォーマットの開発へと舵を切りました。住宅街の単独立地店舗である「Ｖ・drug瑞穂牛巻店」（愛知県名古屋市瑞穂区）では、食品売場において、株式会社バローのＰＢ商品「Valor Select（バローセレクト）」などを中心に展開しております。また、「ＳＭバロー中津川駒場店」（岐阜県中津川市）が入店する複合商業施設「ライフガーデン中津川」内に出店した「Ｖ・drug中津川駒場店」では、食品の品目を絞り込みつつ、介護を含むヘルス＆ビューティ関連商品を強化しております。
なお、当中間期末の店舗数は、新設21店舗、閉鎖４店舗及び子会社化による３店舗増により、合計555店舗（うち調剤取扱店舗222店舗）となりました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の営業収益は650億79百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は33億28百万円（同79.7％増）となりました。当中間連結会計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2025年３月１日から2025年８月31日を対象としております。
同事業におきましては、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社合計の既存店ベースで、客単価は前年同期比4.3％増加したものの、客数が5.3％減少した結果、売上高は1.2％の減収となりました。
販売面では、園芸・農業資材などのホームニーズ商品が堅調に推移しました。株式会社ダイユーエイトでは、温暖な天候により除草剤や肥料類が好調であり、精米の売上が価格高騰を受けて増加すると共に、50周年大創業祭では期間中の売上が大きく伸びました。また、株式会社タイムでは、散水用品や農業機械、熱中症対策商品が伸長し、株式会社ホームセンターバローでは、契約農家との連携に伴い種苗の売上が増加し、猛暑により空調服や夏物衣料の販売が好調でした。
しかしながら、消費者の節約志向の継続や屋外用品の不振、昨年度の防災特需反動減などが影響し、減収となりました。
また、仕入条件や価格政策の見直し及びＰＢ商品の売上構成比率の上昇により上記３社合計の売上総利益率が32.4％と前年同期比２％改善しました。一方、コスト面では、店舗改装費や人件費、集配送費及びキャッシュレス決済手数料などが増加したものの、広告のデジタル化や人員配置の見直し、水道光熱費の使用量削減などのコスト削減施策の実施により、販売費及び一般管理費が前年同期比で減少しました。これらの結果、減収増益となりました。
なお、当中間期末の店舗数は、新設１店舗、閉鎖２店舗により、グループ合計で164店舗となりました。
＜ペットショップ事業＞
ペットショップ事業の営業収益は177億10百万円（前年同期比24.1％増）、営業損益は３億80百万円（同5.7％減）となりました。当中間連結会計期間に含まれる株式会社アミーゴの当該事業の業績は、2025年３月１日から2025年８月31日を対象としております。
株式会社アミーゴでは、既存店ベースで客数が前年同期比1.8％減、客単価は横ばいとなり、既存店売上高は同1.8％減少しました。商品別では、犬・猫フード部門においてプレミアムフードやおやつが好調でした。生体部門では、メダカやシュリンプ、鳥類の販売強化に取り組みましたが、犬・猫の販売単価下落により売上が減少しました。一方、サービス部門は、トリミングサービスにおけるメニューの充実などにより好調に推移しました。
株式会社犬の家では、犬・猫の単価下落を販売頭数増加で補ったほか、生体販売時の付帯サービス強化により売上が増加しました。
この結果、株式会社アミーゴの新規出店や2024年12月に子会社化した株式会社犬の家の業績が当中間連結会計期間の期初から寄与した一方で、コスト面では、人件費や販売費の上昇、新規出店に伴う初期費用の発生などにより、販売費及び一般管理費が増加し、増収減益となりました。
なお、当中間期末の店舗数は、株式会社アミーゴが４店舗を新設し、１店舗を閉鎖して128店舗となり、株式会社犬の家が３店舗を新設して61店舗となったことにより、グループ合計189店舗となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は56億２百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は57百万円（前年同期２億23百万円の営業損失）となりました。
同事業におきましては、春に続き夏の短期水泳教室の入会者が増加したほか、各自治体との行政連携の一環として推進している小学校の水泳授業の受託拡大やソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の動画を活用したシステムの導入などが奏功し、スクール会員数が増加しました。さらに、昨年度のアクトス業態の会費改定も寄与し、増収となりました。
一方、アクトスＷill_Ｇ業態では、昨年度より進めてきた複数店舗の閉店計画を９月末で完了しました。この結果、同業態における当中間期末の会員数は閉店に伴い前年同期比で減少しましたが、９月以降は会費無料キャンペーンなどを実施した店舗の会員数が増加に転じております。
収益面では、人件費は上昇したものの、広告宣伝費を含む販売費や施設費の削減により売上原価の増加を抑制し、売上総利益が改善しました。さらに、賃借料等の販売費及び一般管理費の減少も寄与し、黒字へ転換しました。
なお、当中間期末の店舗数は、アクトスＷill_Ｇの12店舗閉鎖及び子会社化した株式会社ウィングの１店舗を加えて、グループ合計161店舗（うちフランチャイズ運営36店舗）となりました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は104億64百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は23億48百万円（同4.8％増）となりました。
同事業におきましては、食品、農産物及び日用雑貨品などを包む資材製品や食品トレーなどの資材消耗品等の外販増加や物流センターの集荷・仕分け収益の拡大もあり、営業収益が増加しました。
一方、2024年10月より稼働開始した２ヵ所の物流センターの賃借料及び減価償却費の負担増や人件費、集配送費など、販売費及び一般管理費が増加したものの、営業総利益の拡大により増収増益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は26億26百万円（前年同期比48.5％増）、営業利益は１億円（前年同期８億94百万円の営業損失）となりました。同事業には、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などが含まれております。
クレジットカード事業におきましては、株式会社バローをはじめとする当社グループの関西への新店舗開設時や各地域の改装店舗を中心に会員獲得活動を続けたことにより、会員数が増加しました。これに加え、既存会員のショッピング利用の拡大に伴い加盟店手数料収入が伸長し、営業収益が増加しました。また、新規入会者を対象としたインセンティブの見直しなどにより販売費を抑制した結果、営業損失は縮小しました。
なお、その他事業全体では黒字に転換しました。
サステナビリティに関する取り組み
当社グループでは、社会から選ばれる会社として成長を続けるために、「持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します」という「サステナビリティ・ビジョン2030」を掲げ、事業活動の継続性と社会・環境への影響を適切に管理するサステナビリティ・マネジメントを推進しております。
その一環として、地域社会の課題解決に向けた取り組みとして始めた各県、各市との包括連携協定締結は21自治体まで拡大しました。家庭で使い切れない食品を地域のこども食堂に提供するためのフードドライブポストの設置は当社グループ全体で２府11県394ヵ所まで拡がり、2025年８月以降はペットフードドライブイベントの開催も始めました。
また、「ルビットアプリ」を活用したウォーキングイベントや野菜摂取の啓発イベントなどの自治体との共同開催に加えて、小学校の水泳授業の受託が増加するなど、地域社会の課題解決やニーズに合わせた活動を進めております。
当中間連結会計期間において取り組んだ主な活動は、以下のとおりです。
| 「サステナビリティ・ビジョン2030」における2025年度中間期 マテリアリティの推進状況 | ||
| 地球環境 | ||
| 自然共生 | 2025年９月「バローの森」（岐阜県可児市）が環境省の「自然共生サイト」（地域社会との | |
| 連携強化と生物多様性の保全が目的）に認定。 | ||
| バローの森では年３回（早春、春、秋）、地域にお住いの方を対象にイベントを開催 | ||
| （森の観察会、自然に親しむワークショップ等）。 | ||
| 省エネ太陽光発電 | 当社グループ施設への自己投資・ＰＰＡ(電力購入契約)による屋上への太陽光発電システム | |
| の設置及びオフサイトＰＰＡの導入を推進。 | ||
| ※再生エネルギー導入により施設の電力を賄う体制 | ||
| 自治体との連携により、2025年度は当社グループ70店舗に「クーリングシェルター」、 | ||
| 85店舗に「涼み処」を設置。 | ||
| 資源循環廃棄物削減リサイクル推進脱炭素企業イメージ向上 | 自治体・社会福祉協議会・地域のフードバンクなどと連携し、フードドライブポストを当社 | |
| グループ７社(ＳＭ５社、ドラッグストア１社、スポーツクラブ１社)、341店舗及び公共施設、 | ||
| 連携企業53ヵ所、合計394ヵ所に設置（2025年３月末比118ヵ所増）。 | ||
| ※２府11県70以上の自治体と連携 | ||
| ※公共施設の設置先は、岐阜県恵那市、愛知県瀬戸市・豊田市・岡崎市・あま市、 | ||
| 福井県坂井市・越前市の市役所、交流館、児童館など | ||
| ※回収した食品は地域のこども食堂、生活困窮者支援団体等に提供 | ||
| こども食堂の支援継続。社会福祉協議会・フードバンク・地域のこども食堂等と連携し、 | ||
| 賞味期限間近の食品などをこどもの居場所に提供。 | ||
| 連携当社グループ店舗数は92店舗、連携こども食堂数は165団体まで拡大。 | ||
| フードドライブイベントを年35回以上実施中（定期開催先：たじみ陶器まつり、セラミック・ | ||
| クラフトキャンプ、ＦＣ岐阜ホームゲーム(全試合)、名古屋グランパスホームゲーム等)。 | ||
| ※年に数回、寄付食品をＦＣ岐阜・名古屋グランパスの選手達が直接こども食堂にお届け | ||
| また、８月より愛知県豊田市と連携し、ペットフードドライブをイベント等で開催。 | ||
| アルミ付き紙容器の回収ボックスを株式会社バロー37店舗に設置(2025年３月末比26店舗増）。 | ||
| ７月末、回収枚数が１万枚を突破、１万円相当のアルミ付紙パック飲料をこども食堂に寄付。 | ||
| ※日本テトラパック株式会社と協働 | ||
| 社会 | ||
| 新たな生活インフラ創出による社会貢献 | 各自治体との「包括連携協定」は１県20市の合計21自治体まで拡大(2025年３月末は18自治 | |
| 体)。(恵那市、多治見市、岐阜県、土岐市、南砺市、瑞浪市、名古屋市、岐阜市、羽島市、 | ||
| 春日井市、関市、中津川市、岡崎市、可児市、一宮市、小牧市、瀬戸市、高山市、野々市市、 | ||
| 美濃加茂市、大垣市) ※締結順 | ||
| 地域の課題解決に向けて公民連携事業の推進、市施策の広報など、幅広い分野において、 | ||
| それぞれが持つ資源を活用しながら課題解決に向けて各自治体と連携・協力。 | ||
| (例)フードドライブポスト設置、災害時支援、健康支援・増進、食育支援の取組等 | ||
| 社会・文化の向上に寄与 | 株式会社アクトスにおいて、７自治体の小学校９校の水泳授業を受託。 | |
| 自治体と協働で健康支援イベントを開催。 | ||
| ・可児市、岐阜県、岐阜市（野菜摂取の啓発／株式会社バロー店舗にて開催） | ||
| ・高山市健康フェスティバル（減塩フェア／市内各所にて開催） | ||
| 2025年度も当社社員が岐阜大学にて『企業論』講座の講師として招聘され継続活動。 | ||
| ダイバーシティ経営推進人材育成 | 当社の成長の源は“人材育成”にあり、特に、グループ内の人材の中核を担うリーダーを育て | |
| ること、そしてメンバー同士の信頼関係を築き、高めていくことが不可欠との考えのもと、 | ||
| 若年層から管理職候補までを対象とした段階的リーダーシップ研修と理念研修をグループ全体 | ||
| で実施。当中間期に実施した研修は以下のとおり。 | ||
| ・『次世代幹部研修』(理念＋実践的経営スキル) | ||
| 2024年10月開始(全13回実施済、９社22名のべ276名が参加、2025年９月で修了) | ||
| ・『グループ管理職研修』(理念＋マネジメント＋リーダーシップ) | ||
| 2025年５月開始(全36回中27回実施済、11社631名が参加) | ||
| ・『礎研修』(理念＋実践的リーダーシップ) | ||
| 2025年６月開始(全10回中４回実施済、10社38名のべ149名が参加) | ||
| ・『バローマネジメントスクール』（企業分析＋ＩＴスキル） | ||
| 2025年７月開始（全12回中５回実施済、４社88名が参加） | ||
| 株式会社バロー及び中部フーズ株式会社を中心に、国家資格「パン製造技能１級・２級」の | ||
| 取得を積極的に推進し、ベーカリー部門の品質向上とデスティネーション・ストアの魅力強化 | ||
| に寄与。2025年７月時点の１級・２級資格取得者は合計84名。 | ||
| 株式会社バローにおいて、青果・鮮魚・精肉・ベーカリーにおける「マイスター」制度により | ||
| 専門性の高いプロフェッショナルを育成中。生鮮部門の販売力向上及びデスティネーション・ | ||
| ストアの顧客満足度向上に寄与。 |
（注）１．上記の店舗数は当中間期末時点であります。
２．表中の下線部は2025年度中間期に拡大した自治体であります。
３．フードドライブとは、家庭で使い切れない食品を回収拠点やイベントに持ち寄り、地域の福祉施設や子ども食堂、生活困窮者支援団体などに寄付する活動のことです。当社グループでは、常温保存ができる未開封のもの、1ヵ月以上賞味期限があるものを来店されたお客様やイベントに参加された方々から店舗等に設置したフードドライブポストに集めて、地域の子ども食堂をはじめ、それらを必要とする方々にお届けしています。
当社グループのフードドライブポストの詳細は以下のURLよりご参照下さい。
https://valor-sustainability.my.canva.site/fooddrive/
(２) 財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末との増減額及び増減要因は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 460,843百万円 | 482,684百万円 | 21,841百万円 |
| 負債 | 272,523百万円 | 286,564百万円 | 14,041百万円 |
| 純資産 | 188,320百万円 | 196,120百万円 | 7,800百万円 |
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ218億41百万円増加し、4,826億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金54億47百万円、商品及び製品24億39百万円、建物及び構築物（純額）56億48百万円及び固定資産その他（純額）に含まれる建設仮勘定26億96百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ140億41百万円増加し、2,865億64百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが99億97百万円減少したものの、支払手形及び買掛金70億16百万円、社債100億円及び長期借入金47億57百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ78億円増加し、1,961億20百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,780億79百万円となり、自己資本比率は36.9％となりました。
(３) キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ53億47百万円増加し、273億46百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、264億23百万円（前年同期198億61百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益148億82百万円及び資金支出を伴わない減価償却費119億42百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、197億18百万円（前年同期165億94百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出190億20百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13億23百万円（前年同期72億９百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入127億円があったものの、コマーシャル・ペーパーの純減少額99億97百万円及び長期借入金の返済による支出75億78百万円によるものであります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 53,987,499 | 53,987,499 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,987,499 | 53,987,499 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ─ | 53,987 | ─ | 13,609 | ─ | 14,363 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 5,084 | 9.61 |
| 公益財団法人伊藤青少年育成奨学会 | 岐阜県多治見市大針町661番地の１ | 2,910 | 5.50 |
| 株式会社子雲社 | 岐阜県恵那市大井町293番地の10 | 2,730 | 5.16 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 2,542 | 4.80 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 | 2,536 | 4.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,135 | 4.03 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,377 | 2.60 |
| 田代正美 | 岐阜県可児市 | 1,350 | 2.55 |
| 株式会社リテールパートナーズ | 山口県防府市江泊1936番地 | 1,260 | 2.38 |
| 株式会社アークス | 北海道札幌市中央区南十三条西11丁目２番32号 | 1,260 | 2.38 |
| 計 | ― | 23,187 | 43.83 |
(注)１．所有株式数の千株未満の株数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式1,089千株があります。
３．自己株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式224千株は含まれておりません。
４．2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 220,800 | 0.41 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,512,400 | 2.80 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 619,300 | 1.15 |
| 合計 | 2,352,500 | 4.36 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,313,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,615,100 | 526,151 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 58,599 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 53,987,499 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 526,151 | － | |
(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式224,200株を含んでおります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式49株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式34株を含んでおります。
３．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,100株（議決権11個）及び80株含まれています。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社バローホールディングス | 岐阜県恵那市大井町180番地の1 | 1,089,600 | 224,200 | 1,313,800 | 2.43 |
| 計 | ― | 1,089,600 | 224,200 | 1,313,800 | 2.43 |
(注) 他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）が224,200株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,632 | 28,079 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 30,605 | 32,287 | |||||||||
| 商品及び製品 | 64,968 | 67,407 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,527 | 1,628 | |||||||||
| その他 | 15,573 | 17,035 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △358 | △388 | |||||||||
| 流動資産合計 | 134,948 | 146,049 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 159,627 | 165,276 | |||||||||
| 土地 | 53,962 | 54,222 | |||||||||
| その他（純額） | 28,783 | 33,023 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 242,374 | 252,522 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,829 | 2,501 | |||||||||
| その他 | 17,173 | 16,969 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,003 | 19,471 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 33,022 | 33,214 | |||||||||
| その他 | 30,903 | 31,916 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △407 | △489 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 63,517 | 64,641 | |||||||||
| 固定資産合計 | 325,894 | 336,635 | |||||||||
| 資産合計 | 460,843 | 482,684 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 68,038 | 75,054 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,750 | 34,532 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 19,991 | 9,993 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,729 | 5,999 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,498 | 4,609 | |||||||||
| 引当金 | 1,384 | 1,502 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78 | 149 | |||||||||
| その他 | 32,258 | 34,449 | |||||||||
| 流動負債合計 | 167,728 | 176,292 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,100 | 10,100 | |||||||||
| 長期借入金 | 50,002 | 54,760 | |||||||||
| 引当金 | 587 | 634 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,193 | 6,331 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,217 | 20,350 | |||||||||
| その他 | 17,692 | 18,096 | |||||||||
| 固定負債合計 | 104,794 | 110,272 | |||||||||
| 負債合計 | 272,523 | 286,564 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,609 | 13,609 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,053 | 20,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 138,471 | 144,687 | |||||||||
| 自己株式 | △2,929 | △2,919 | |||||||||
| 株主資本合計 | 169,205 | 175,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,741 | 2,404 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △240 | △225 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 486 | 469 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,987 | 2,648 | |||||||||
| 新株予約権 | 19 | 19 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,107 | 18,020 | |||||||||
| 純資産合計 | 188,320 | 196,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 460,843 | 482,684 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 408,488 | 436,588 | |||||||||
| 売上原価 | 300,552 | 317,509 | |||||||||
| 売上総利益 | 107,936 | 119,078 | |||||||||
| 営業収入 | 13,527 | 13,954 | |||||||||
| 営業総利益 | 121,464 | 133,033 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 111,029 | ※ 118,985 | |||||||||
| 営業利益 | 10,434 | 14,048 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 70 | |||||||||
| 受取配当金 | 132 | 159 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 789 | 830 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 454 | 504 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 38 | - | |||||||||
| その他 | 1,149 | 664 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,623 | 2,229 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 408 | 652 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 26 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 277 | 298 | |||||||||
| その他 | 163 | 212 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 848 | 1,190 | |||||||||
| 経常利益 | 12,209 | 15,086 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 63 | 1 | |||||||||
| 違約金収入 | 31 | 47 | |||||||||
| 補助金収入 | 70 | 172 | |||||||||
| 特別利益合計 | 176 | 234 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 54 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 52 | 44 | |||||||||
| 減損損失 | 150 | 112 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 3 | 212 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 83 | 12 | |||||||||
| その他 | 8 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 298 | 439 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,087 | 14,882 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,493 | 5,717 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22 | △290 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,471 | 5,427 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,616 | 9,455 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 879 | 1,177 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,736 | 8,277 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,616 | 9,455 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,758 | 677 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △31 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △202 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △36 | △20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,029 | 689 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,587 | 10,145 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,857 | 8,938 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 729 | 1,206 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,087 | 14,882 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,999 | 11,942 | |||||||||
| 減損損失 | 150 | 112 | |||||||||
| のれん償却額 | 272 | 452 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △396 | 111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 114 | 104 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △192 | △229 | |||||||||
| 支払利息 | 408 | 652 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △38 | 26 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △11 | 41 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 52 | 44 | |||||||||
| 補助金収入 | △70 | △172 | |||||||||
| 違約金収入 | △31 | △47 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △376 | △1,684 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,392 | △2,512 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,886 | 6,965 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △1,962 | 374 | |||||||||
| その他 | △1,690 | 123 | |||||||||
| 小計 | 23,809 | 31,189 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 153 | 214 | |||||||||
| 違約金の受取額 | 31 | 47 | |||||||||
| 利息の支払額 | △417 | △623 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,715 | △4,404 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,861 | 26,423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,942 | △19,020 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 737 | 195 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △446 | △330 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △840 | △916 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 585 | 595 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 99 | 166 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △136 | △142 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △574 | △130 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △308 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △104 | - | |||||||||
| その他 | △664 | △135 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,594 | △19,718 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,431 | △2,584 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 2,991 | △9,997 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,800 | 12,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,755 | △7,578 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 10,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,249 | △1,521 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,285 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 9 | 13 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,989 | △2,058 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △296 | △296 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,209 | △1,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | △33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,939 | 5,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,813 | 21,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 24,873 | ※ 27,346 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した有限会社愛進堂薬局及び株式会社みお薬局、株式会社ウィングを連結の範囲に含めております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 4 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,200 | 百万円 | 2,127 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 1,412 | 百万円 | 1,380 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 41,705 | 百万円 | 45,306 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,862 | 百万円 | 4,104 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 581 | 百万円 | 574 | 百万円 |
| 賃借料 | 17,286 | 百万円 | 18,357 | 百万円 |
| 減価償却費 | 10,080 | 百万円 | 10,882 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 137 | 百万円 | 84 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 25,596 | 百万円 | 28,079 | 百万円 |
| 預け入れる期間が３カ月を超える定期預金等 | △722 | 百万円 | △733 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,873 | 百万円 | 27,346 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,990 | 37.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,533 | 29.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 2,062 | 39.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 1,851 | 35.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| スーパーマーケット(ＳＭ)事業 | ドラッグストア事業 | ホームセンター(ＨＣ)事業 | ペットショップ事業 | スポーツクラブ事業 | 流通関連事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 232,277 | 88,906 | 65,525 | 14,207 | 5,128 | 9,961 | 416,005 | 1,027 | 417,032 |
| その他の収益 | 3,302 | 118 | 664 | 66 | 38 | 50 | 4,241 | 741 | 4,983 |
| 外部顧客への営業収益 | 235,579 | 89,024 | 66,189 | 14,274 | 5,167 | 10,011 | 420,247 | 1,769 | 422,016 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 3,246 | 122 | 962 | 1 | 563 | 20,463 | 25,360 | 1,458 | 26,818 |
| 計 | 238,826 | 89,147 | 67,152 | 14,276 | 5,730 | 30,475 | 445,608 | 3,227 | 448,835 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,447 | 2,116 | 1,852 | 403 | △223 | 2,240 | 14,836 | △894 | 13,942 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などであります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 14,836 |
| 「その他」の区分の利益 | △894 |
| セグメント間取引消去 | △3,907 |
| 全社費用等（注） | 400 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 10,434 |
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間後に閉鎖が予定されている等の店舗に係る固定資産について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント１百万円、「ドラッグストア事業」セグメント△３百万円、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント151百万円及び「ペットショップ事業」０百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ドラッグストア事業」セグメント及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、「ドラッグストア事業」セグメント△４百万円及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント100百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| スーパーマーケット(ＳＭ)事業 | ドラッグストア事業 | ホームセンター(ＨＣ)事業 | ペットショップ事業 | スポーツクラブ事業 | 流通関連事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 253,218 | 92,349 | 64,409 | 17,476 | 5,577 | 10,420 | 443,453 | 1,856 | 445,309 |
| その他の収益 | 3,355 | 134 | 669 | 234 | 24 | 43 | 4,463 | 769 | 5,233 |
| 外部顧客への営業収益 | 256,574 | 92,484 | 65,079 | 17,710 | 5,602 | 10,464 | 447,916 | 2,626 | 450,542 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 3,839 | 136 | 436 | 1 | 752 | 23,407 | 28,574 | 1,594 | 30,169 |
| 計 | 260,414 | 92,620 | 65,516 | 17,712 | 6,355 | 33,872 | 476,491 | 4,220 | 480,712 |
| セグメント利益 | 10,397 | 1,586 | 3,328 | 380 | 57 | 2,348 | 18,099 | 100 | 18,199 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などであります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 18,099 |
| 「その他」の区分の利益 | 100 |
| セグメント間取引消去 | △4,653 |
| 全社費用等（注） | 502 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 14,048 |
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間後に閉鎖が予定されている等の店舗に係る固定資産について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント59百万円、「ドラッグストア事業」セグメント45百万円及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント６百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント、「ドラッグストア事業」セグメント及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント15百万円、「ドラッグストア事業」セグメント６百万円及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント△１百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
また、「ペットショップ事業」セグメントにおいて、2024年12月10日に行われた株式会社犬の家との企業結合について、当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、のれんの金額が暫定的に算定された 1,719百万円から 1,044百万円に変動しております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年12月10日に行われた株式会社犬の家との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,719百万円は、会計処理の確定により675百万円減少し、1,044百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が1,469百万円、繰延税金負債が504百万円、非支配株主持分が289百万円それぞれ増加したことによるものであります。
のれんの償却期間は５年、のれん以外の無形固定資産に計上した資産の償却期間は７年であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 126円34銭 | 157円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,736 | 8,277 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,736 | 8,277 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,325 | 52,670 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 126円32銭 | 157円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △0 | △1 |
| （うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（百万円）） | (△0) | (△1) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前中間連結会計期間224,234株、当中間連結会計期間224,234株）を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
(公開買付けによる株式の取得等について)
当社は、2025年７月７日開催の取締役会において、株式会社ドミー（以下「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2025年７月８日より本公開買付けを実施しておりましたが、2025年８月20日をもって終了し、本公開買付けの決済日である2025年10月21日付で対象者は当社の連結子会社となりました。
その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施しております。
１．公開買付けの目的
対象者は、愛知県三河地区を中心に地域密着型スーパーマーケットを33店舗展開しており、食品、日用雑貨及び衣料品の販売を主な事業内容としております。
当社は、「主力であるスーパーマーケット事業を支えるグループ企業群の再編成」を中期経営計画の基本方針の１つとして掲げており、本公開買付けにより対象者を当社の連結子会社とすることで企業価値向上や持続的な発展に繋げ、スーパーマーケット事業の更なる基盤強化を図ることを目的としております。
２．対象者の概要
(1) 名称 株式会社ドミー
(2) 所在地 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡１番地１
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 梶川 勇次
(4) 事業内容 食品、日用雑貨及び衣料品の販売等
(5) 資本金 50百万円
(6) 設立年月日 1941年６月２日
(7) 発行済株式総数 2,754,849株（自己株式を含む）
３．買付け株券等の数
普通株式 2,588,918株（自己株式を除く取得後の株式所有割合95.8％）
４．買付け価格
普通株式１株につき、金1,917円
５．買付け代金
4,962,955,806円
２ 【その他】
2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,062百万円
② １株当たりの金額 39円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月11日
また、第69期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,851百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社バローホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 録 宏 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 持 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バローホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。