6070 キャリアリンク株式会社 半期報告書－第30期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | キャリアリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | CAREERLINK CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-7321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 藤枝 宏淑 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-7321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 藤枝 宏淑 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期中間連結会計期間 | 第30期中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,463,832 | 21,639,911 | 40,397,672 |
| 経常利益 | (千円) | 1,191,414 | 1,948,384 | 2,700,899 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 800,536 | 1,324,456 | 1,829,532 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 814,812 | 1,329,301 | 1,849,071 |
| 純資産額 | (千円) | 13,872,681 | 14,823,433 | 14,912,900 |
| 総資産額 | (千円) | 19,201,084 | 20,863,661 | 19,878,390 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 67.45 | 111.54 | 154.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 66.92 | 110.71 | 152.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 70.3 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,285,170 | 2,509,417 | 2,710,718 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △68,016 | △143,718 | △129,775 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,603,449 | △1,557,961 | △1,785,189 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 10,542,225 | 11,532,012 | 10,724,275 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人部門では、食料品を中心に物価上昇が続いたものの政府の電気・都市ガス料金補助などにより物価上昇率が鈍化してきたことに加え、特別給与支給額の伸び、米国との関税交渉合意、さらには、最低賃金について39道府県で中央最低賃金審議会の目安を上回る引き上げが決定されたことなどから、個人消費は、緩やかながらも増加基調にありました。企業部門では、物価上昇や米国の通商政策の影響が懸念されましたが、個人消費が増加基調にあることや企業収益は、米国の通商政策の影響を受けた自動車製造など一部の業種を除き、引き続き好調に推移していることから、投資意欲も引き続き、供給網強靭化、人手不足対応及びデジタル関連への投資を中心に旺盛な状況でありました。
また、世界経済については、米国経済は、堅調を持続している状況ながら、自国の通商政策を起因とした物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや設備投資意欲の減退が懸念され、欧州経済も同様に物価の安定などを背景に堅調を維持している状況ながら、米国との貿易摩擦並びにフランスの財政不安を始めとした財政リスクの再燃が懸念される状況でありました。一方、中国経済は、2024年９月以降に導入された各種政策により一定の景気刺激効果は見られたものの依然として不動産市場の低迷、高い失業率、個人消費の低迷が続いており、これらが景気回復の足枷となっており、さらには、他国以上に米国の通商政策の影響が懸念される状況でありました。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、個人消費が増加基調にあることや企業の投資意欲が旺盛であることなどを背景に、全般的に企業の雇用拡大意欲が持続している状況でありました。
掛かる経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力のＢＰＯ関連事業の他、製造系人材サービス事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、前期稼働していた民間企業向け大型ＢＰＯ案件の規模縮小などがありましたが、地方自治体向けＢＰＯ関連事業において、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連案件などについて積極的に受注活動を展開した他、製造系人材サービス事業においては、既存先を中心に受注量の増加について積極的に取り組んだことなどから、売上高は、前年同期比1,176,079千円増(5.7％増)の21,639,911千円となりました。
また、利益面では、業容拡大、業務多様化への対応能力向上に向け、一層の体制強化を図るべく、高スキル人材や専門家などを補強するため、積極的な採用活動を実施した結果、人件費は増加しましたが、受注案件の効率的運用や登録者募集費などの経費の節減や効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前年同期比750,261千円増(63.1％増)の1,938,511千円となりました。また、経常利益は、前年同期比756,969千円増(63.5％増)の1,948,384千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比523,919千円増(65.4％増)の1,324,456千円となりました。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、前期稼働していた民間企業向け大型ＢＰＯ案件の大幅な規模縮小などがありましたが、地方自治体取引では、引き続きマイナンバー関連案件に加え、地方自治体各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注業務領域の拡大について積極的に取り組んだ他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力したことに加えて、民間企業取引においても大手ＢＰＯ事業者からの中央官庁を事業者とする受注案件、新規取引先からの大型案件を受注できたことなどにより、受注量は順調に推移しました。一方、ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏において前期稼働していた大型案件や金融関連案件の規模縮小に対して、地方支店の既存取引先からの受注量増加などにより挽回することができました。また、一般事務事業部門では、地方自治体からの受注は堅調に推移しましたが、金融機関向け派遣案件の規模縮小などによる売上高減少を挽回するに至りませんでした。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比557,578千円増(3.3％増)の17,398,465千円となりました。また、利益面では、要員の効率的配置や登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は708,783千円増(67.1％増)の1,765,203千円となりました。
① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は前期稼働していた民間企業向け大型短期プロジェクト案件の大幅な規模縮小などがありましたが、地方自治体取引においては、マイナンバー関連案件の受注量拡大に積極的に取り組む一方で、既存取引地方自治体との取引基盤を強固にするべく各種窓口業務、近畿圏における社会福祉関連訪問調査業務などの長期契約案件を中心に受注領域の拡大に努めた他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力した結果、受注量は順調に推移しました。なお、取引地方自治体数につきましては、2025年３月末比で新たに８地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて203地方自治体となっています。一方、民間企業取引においても、大手ＢＰＯ事業者からの中央官庁を事業主とする案件や新規取引先開拓により大型案件を受注した他、フィールド業務案件でも金融機関からの大型案件の受注量が順調に推移するなどの結果、当事業部門の売上高は前年同期比607,406千円増(4.8％増)の13,172,209千円となりました。
② ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、前期に稼働していた首都圏の既存取引先から受注した中央官庁を事業主とする大型コールセンター業務派遣案件の終了及び地方支店において既存取引先から受注した地方自治体を事業主とするコールセンター業務派遣案件の規模縮小や金融関連派遣案件の規模が縮小しましたが、札幌、仙台、大阪、福岡の各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などから民間企業を主な事業主とするコールセンター業務派遣案件を受注するなど既存取引先との取引拡大に注力した結果、当事業部門の売上高は前年同期比88,432千円増(5.7％増)の1,639,134千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、地方自治体向けのマイナンバー関連派遣案件、地方自治体窓口業務派遣案件などの案件受注が堅調に推移し、民間企業向けでは、首都圏や仙台、沖縄の地方支店において、インターネット広告事業者等の既存取引先からの案件受注などにより、新規案件の受注量は、順調に推移しましたが、前期稼働していた各地方自治体や地方自治体関連公益法人の短期派遣案件が終了若しくは規模縮小したこと、金融機関からの新ＮＩＳＡ案件などの受注量が減少したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比138,260千円減(5.1％減)の2,587,120千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、食品加工部門では、一部の取引先において、労働者派遣から直接雇用への動きや減産の影響がありましたが、調味料製造、総菜製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの受注増加及び調味料製造、健康食品製造などの新規取引先からの受注などにより、受注量は順調に推移しました。製造加工部門においては、米国の通商政策の影響が懸念されましたが、総合電機製造、プラント製造、機械製造など既存取引先からの受注増加や電子部品製造、印刷など新規取引先からの受注に加えて、住宅設備製造の取引先から政府施策関連大口派遣案件を受注できたことなどから、当事業の売上高は前年同期比633,518千円増(18.2％増)の4,111,925千円となりました。また、利益面では、今後の業容拡大に向けて新規採用を積極的に実施した結果、人件費及び採用費などが増加しましたが、登録者募集費、事務機械費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前年同期比45,718千円増(40.5％増)の158,677千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、退職社員の補充ができなかったことなどにより前年同期比15,017千円減(10.4％減)の129,521千円となり、営業利益は、売上高減少に対応すべく販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めましたが、収益率の高い案件の受注減少などにより、前年同期比4,241千円減(22.5％減)の14,630千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は20,863,661千円となり、前連結会計年度末に比べ985,270千円の増加となりました。その主な要因は、前払費用を含むその他の流動資産が56,559千円減少したものの、現金及び預金が807,737千円、受取手形、売掛金及び契約資産が178,601千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は6,040,228千円となり、前連結会計年度末に比べ1,074,737千円の増加となりました。その主な要因は、未払消費税等や未払費用を含むその他の流動負債が529,652千円、未払金が411,396千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は14,823,433千円となり、前連結会計年度末に比べ89,467千円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が100,145千円（親会社株主に帰属する中間純利益により1,324,456千円増加し、配当金の支払いにより1,424,602千円減少）減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ807,737千円増加して、11,532,012千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業 活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,509,417千円（前年同期は2,285,170千円の獲得）となりました。
その主な要因は、売上債権及び契約資産の増加で178,601千円減となったものの、未払金の増加で399,130千円増、税金等調整前中間純利益が1,948,384千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は143,718千円（前年同期は68,016千円の使用）となりました。
その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が19,552千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が89,653千円、敷金及び保証金の差入による支出が63,708千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,557,961千円（前年同期は1,603,449千円の使用）となりました。
その主な要因は、配当金の支払が1,424,830千円、長期借入金の返済による支出が133,136千円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,605,700 | 12,605,700 | 東京証券取引所(プライム市場) | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 12,605,700 | 12,605,700 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 2025年７月株式報酬型新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2025年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ４ |
| 新株予約権の数（個） | 55 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 5,500 (注)１,２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会の翌日から30日（30日目が休日に当たる場合には前営業日）以内 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,069 （注）３資本組入額 1,000 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整するものとします。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合は、当社は、当社取締役会において必要と認める割当株式数の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下のとおりであります。なお、発行価格は、新株予約権の払込金額と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者が、新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会までに取締役の地位を喪失した場合は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、当該取締役の在任月数に応じて権利行使できる新株予約権の個数を調整する。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．新株予約権の取得条項については、以下のとおりであります。
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、（注）１及び２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記、（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記、（注）５に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日(注) | 5,000 | 12,605,700 | 5,970 | 418,318 | 5,970 | 264,677 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| スマートキャピタル株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ | 5,398 | 45.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 676 | 5.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 271 | 2.28 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都千代田区丸の内１－４－５） | 156 | 1.31 |
| キャリアリンク従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿２－１－１ | 131 | 1.10 |
| 成澤 素明 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 115 | 0.98 |
| 島 健人 | 東京都杉並区 | 93 | 0.79 |
| 原 信夫 | 大阪府大阪市中央区 | 84 | 0.71 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 56 | 0.48 |
| 森村 夏実 | 東京都新宿区 | 56 | 0.47 |
| 計 | ― | 7,039 | 59.27 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 676千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 271千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 56千株
２．上記のほか、当社所有の自己株式729,016株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 729,000 | 普通株式 | 729,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 729,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,846,200 | 普通株式 | 11,846,200 | 118,462 | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 11,846,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,500 | 普通株式 | 30,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,605,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 118,462 | ― |
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）キャリアリンク株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 | 729,000 | ― | 729,000 | 5.78 |
| 計 | ― | 729,000 | ― | 729,000 | 5.78 |
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式16株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,724,275 | 11,532,012 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,121,580 | 7,300,181 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 5,464 | ※1 8,157 | |||||||||
| その他 | 442,111 | 385,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,467 | △4,738 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,288,963 | 19,221,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 327,835 | 360,763 | |||||||||
| 無形固定資産 | 230,582 | 205,495 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,037,323 | 1,082,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,313 | △6,313 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,031,009 | 1,076,236 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,589,427 | 1,642,496 | |||||||||
| 資産合計 | 19,878,390 | 20,863,661 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※2 36,000 | ※2 36,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 253,132 | 219,992 | |||||||||
| 未払金 | 2,267,327 | 2,678,724 | |||||||||
| 未払法人税等 | 487,402 | 693,184 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,175 | 10,653 | |||||||||
| 賞与引当金 | 292,659 | 317,247 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 5,835 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 32,773 | |||||||||
| その他 | 1,000,497 | 1,530,150 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,353,194 | 5,524,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 400,032 | 300,036 | |||||||||
| 資産除去債務 | 146,357 | 149,524 | |||||||||
| その他 | 65,905 | 66,107 | |||||||||
| 固定負債合計 | 612,295 | 515,667 | |||||||||
| 負債合計 | 4,965,490 | 6,040,228 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 412,348 | 418,318 | |||||||||
| 資本剰余金 | 253,642 | 259,612 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,490,479 | 14,390,334 | |||||||||
| 自己株式 | △443,771 | △443,771 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,712,698 | 14,624,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,455 | 38,290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 43,455 | 38,290 | |||||||||
| 新株予約権 | 59,103 | 52,997 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 97,642 | 107,651 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,912,900 | 14,823,433 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,878,390 | 20,863,661 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,463,832 | 21,639,911 | |||||||||
| 売上原価 | 16,478,224 | 16,929,905 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,985,607 | 4,710,006 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,797,357 | ※ 2,771,494 | |||||||||
| 営業利益 | 1,188,250 | 1,938,511 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 965 | 10,418 | |||||||||
| 受取配当金 | 709 | 968 | |||||||||
| その他 | 4,819 | 2,955 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,494 | 14,342 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,292 | 2,609 | |||||||||
| その他 | 37 | 1,860 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,329 | 4,469 | |||||||||
| 経常利益 | 1,191,414 | 1,948,384 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,191,414 | 1,948,384 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 392,800 | 618,906 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,165 | △4,988 | |||||||||
| 法人税等合計 | 383,635 | 613,918 | |||||||||
| 中間純利益 | 807,779 | 1,334,466 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 7,242 | 10,009 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 800,536 | 1,324,456 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 807,779 | 1,334,466 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,033 | △5,165 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,033 | △5,165 | |||||||||
| 中間包括利益 | 814,812 | 1,329,301 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 807,570 | 1,319,291 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7,242 | 10,009 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,191,414 | 1,948,384 | |||||||||
| 減価償却費 | 136,082 | 97,376 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,732 | 270 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,156 | 24,587 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △226 | - | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | - | 32,773 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,674 | △11,386 | |||||||||
| 支払利息 | 3,292 | 2,609 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 2,075,510 | △178,601 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,239 | △2,692 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,907 | 5,164 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △714,813 | 399,130 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 18,218 | 97,854 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 222,947 | 338,972 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △56,785 | 2,330 | |||||||||
| その他 | △691,707 | 172,195 | |||||||||
| 小計 | 2,177,516 | 2,928,968 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,674 | 11,386 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,151 | △2,432 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △100,431 | △428,639 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 209,561 | 133 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,285,170 | 2,509,417 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,247 | △85,827 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,996 | △3,826 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,500 | △1,720 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △6,192 | △8,452 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △39,327 | △63,708 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 26,247 | 19,552 | |||||||||
| その他 | - | 264 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △68,016 | △143,718 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △170,036 | △133,136 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,423,397 | △1,424,830 | |||||||||
| その他 | △15 | 5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,603,449 | △1,557,961 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 613,703 | 807,737 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,928,521 | 10,724,275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,542,225 | ※ 11,532,012 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「営業外収益」の「移転補償金」、「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「移転補償金」1,750千円、「還付加算金」1,997千円は、「その他」4,819千円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 仕掛品 | 1,002 | 千円 | 1,710 | 千円 |
| 貯蔵品 | 4,462 | 6,447 | ||
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 790,000 | 千円 | 790,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 36,000 | 36,000 | ||
| 差引額 | 754,000 | 754,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 1,057,699 | 千円 | 1,092,573 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 146,330 | 165,422 | ||
| 退職給付費用 | 20,526 | 21,686 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,542,225 | 千円 | 11,532,012 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,542,225 | 11,532,012 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,424,062 | 120.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 | |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,424,602 | 120.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 | |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 事務系人材サービス事業 | 製造系人材サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 人材派遣 | 8,412,973 | 3,443,883 | 11,856,857 | － | 11,856,857 |
| 請負 | 8,376,683 | － | 8,376,683 | 144,538 | 8,521,221 |
| 紹介予定派遣 | 8,743 | － | 8,743 | － | 8,743 |
| 人材紹介 | 42,486 | 34,523 | 77,009 | － | 77,009 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,840,887 | 3,478,407 | 20,319,294 | 144,538 | 20,463,832 |
| 外部顧客への売上高 | 16,840,887 | 3,478,407 | 20,319,294 | 144,538 | 20,463,832 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 16,840,887 | 3,478,407 | 20,319,294 | 144,538 | 20,463,832 |
| セグメント利益 | 1,056,419 | 112,958 | 1,169,378 | 18,871 | 1,188,250 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 事務系人材サービス事業 | 製造系人材サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 人材派遣 | 8,894,211 | 4,013,421 | 12,907,633 | － | 12,907,633 |
| 請負 | 8,447,450 | 36,582 | 8,484,033 | 129,521 | 8,613,554 |
| 紹介予定派遣 | 11,554 | － | 11,554 | － | 11,554 |
| 人材紹介 | 45,248 | 61,920 | 107,169 | － | 107,169 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,398,465 | 4,111,925 | 21,510,390 | 129,521 | 21,639,911 |
| 外部顧客への売上高 | 17,398,465 | 4,111,925 | 21,510,390 | 129,521 | 21,639,911 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,398,465 | 4,111,925 | 21,510,390 | 129,521 | 21,639,911 |
| セグメント利益 | 1,765,203 | 158,677 | 1,923,881 | 14,630 | 1,938,511 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 67円45銭 | 111円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 800,536 | 1,324,456 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 800,536 | 1,324,456 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,869,400 | 11,874,225 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 66円92銭 | 110円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | △2,896 | △4,261 |
| （うち子会社の潜在株式による調整額(千円)） | (△2,896) | (△4,261) |
| 普通株式増加数(株) | 50,570 | 50,980 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 本 義 孝 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 保 哲 郎 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。