5697 株式会社サンユウ 半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンユウ |
| 【英訳名】 | SANYU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜多 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０７２－（８５８）－１２５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員財務部長 清家 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０７２－（８５８）－１２５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員財務部長 清家 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,973,445 | 12,672,259 | 24,444,766 |
| 経常利益 | （千円） | 335,599 | 483,967 | 725,518 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 191,339 | 301,641 | 450,913 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 223,328 | 331,575 | 517,305 |
| 純資産額 | （千円） | 10,299,575 | 10,728,269 | 10,546,724 |
| 総資産額 | （千円） | 19,008,873 | 19,304,964 | 19,296,433 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 31.66 | 49.90 | 74.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.0 | 51.9 | 51.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 331,385 | 914,049 | 1,417,700 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △173,918 | △320,673 | △522,014 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △631,454 | △392,470 | △684,711 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,444,098 | 3,329,967 | 3,129,061 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかに回復しましたが、継続する物価上昇や米国トランプ政権の関税政策の影響による景気下振れリスクの高まりを受け、依然として厳しい状況が続きました。
わが国のみがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線の主要需要分野である自動車業界におきましては、米国トランプ政権の関税政策によるレアメタル不足等の影響もあり、回復力に乏しい状況でした。また、建産機業界では需要の低迷が継続いたしました。
このような環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保、コスト削減、及び生産性の向上を推し進めるとともに、労務費・物流コスト等の上昇を吸収すべく加工賃の是正、製品歩留りの改善、及びエネルギー原単位の削減等に努め、収益の確保に取り組みました。
これらの結果、販売数量は前年同期比0.8％減となりましたが、売上高は12,672百万円（前年同期比5.8％増）と増収となりました。損益につきましても、販売数量の減少、及び人財確保に向けた賃金アップ等による影響があったものの、前年7月以降に実施した鋼材値上げによる製品販売価格の改定、加工賃是正のフル浸透、及びエネルギー原単位の削減等により営業利益は447百万円（前年同期比47.2％増）、経常利益は483百万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は301百万円（前年同期比57.6％増）と増益となりました。
事業部門別の経営成績は、次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、売上高は8,168百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、売上高は4,503百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産の残高は19,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が452百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が97百万円それぞれ減少いたしましたが、現金及び預金が200百万円、電子記録債権が262百万円、有形固定資産が103百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債の残高は8,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が200百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は10,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が168百万円、非支配株主持分が10百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は914百万円（前年同期比582百万円の獲得増）となりました。これは主に、売上債権の増加164百万円、法人税等の支払額149百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益483百万円や棚卸資産の減少484百万円、減価償却費199百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は320百万円（前年同期比146百万円の使用増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出300百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は392百万円（前年同期比238百万円の使用減）となりました。これは主に、短期借入金の純減額200百万円や配当金の支払額133百万円、長期借入金の返済による支出28百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普 通 株 式 | 19,344,000 |
| 計 | 19,344,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,091,000 | 6,091,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,091,000 | 6,091,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 6,091 | － | 1,513,687 | － | 1,317,207 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 2,035 | 33.67 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 452 | 7.49 |
| 村岡克彦 | 滋賀県大津市 | 270 | 4.48 |
| 日鉄物産株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 250 | 4.14 |
| サンユウ従業員持株会 | 大阪府枚方市春日北町３丁目１番１号 | 196 | 3.25 |
| 永田麻里 | 横浜市都筑区 | 187 | 3.10 |
| 小川由晃 | 和歌山県和歌山市 | 140 | 2.32 |
| 柏木伸夫 | 大阪府豊中市 | 135 | 2.25 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 107 | 1.78 |
| 高島庄二郎 | 兵庫県宝塚市 | 90 | 1.50 |
| 計 | － | 3,866 | 63.97 |
（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 46,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,039,800 | 60,398 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,091,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 60,398 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社サンユウ | 大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号 | 46,500 | － | 46,500 | 0.76 |
| 計 | － | 46,500 | － | 46,500 | 0.76 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | 就任年月日 | ||||||
| 監査役 | 宮澤 彰 | 1974年８月16日生 | 1997年４月 新日本製鐵株式會社入社 2012年10月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）へ統合 同社薄板事業部自動車鋼板営業部自動車鋼板第二室主幹 2014年５月 2016年９月 2018年７月 2018年８月 2019年４月 2021年４月 2021年６月 2025年４月 2025年７月 2025年９月 ニッポン スチール ＆ スミトモ メタル タイ社出向 エヌエス サイアム ユナイテッド スティール社出向 新日鐵住金株式会社復職 同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室主幹 松菱金属工業株式会社監査役 日本製鉄株式会社へ商号変更 同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室上席主幹 日鉄鋼線株式会社取締役 日鉄精鋼株式会社取締役 同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室部長代理 同社大阪支社棒線室長（現任） 当社社外監査役（現任） | 1997年４月 | 新日本製鐵株式會社入社 | 2012年10月 | 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）へ統合 同社薄板事業部自動車鋼板営業部自動車鋼板第二室主幹 | 2014年５月 2016年９月 2018年７月 2018年８月 2019年４月 2021年４月 2021年６月 2025年４月 2025年７月 2025年９月 | ニッポン スチール ＆ スミトモ メタル タイ社出向 エヌエス サイアム ユナイテッド スティール社出向 新日鐵住金株式会社復職 同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室主幹 松菱金属工業株式会社監査役 日本製鉄株式会社へ商号変更 同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室上席主幹 日鉄鋼線株式会社取締役 日鉄精鋼株式会社取締役 同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室部長代理 同社大阪支社棒線室長（現任） 当社社外監査役（現任） | （注） | － | 2025年 ９月16日 |
| 1997年４月 | 新日本製鐵株式會社入社 | |||||||||||
| 2012年10月 | 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）へ統合 同社薄板事業部自動車鋼板営業部自動車鋼板第二室主幹 | |||||||||||
| 2014年５月 2016年９月 2018年７月 2018年８月 2019年４月 2021年４月 2021年６月 2025年４月 2025年７月 2025年９月 | ニッポン スチール ＆ スミトモ メタル タイ社出向 エヌエス サイアム ユナイテッド スティール社出向 新日鐵住金株式会社復職 同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室主幹 松菱金属工業株式会社監査役 日本製鉄株式会社へ商号変更 同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室上席主幹 日鉄鋼線株式会社取締役 日鉄精鋼株式会社取締役 同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室部長代理 同社大阪支社棒線室長（現任） 当社社外監査役（現任） |
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 監査役 | 仲山 隆之 | 2025年９月16日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性-名（役員のうち女性の比率-％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,129,061 | 3,329,967 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,590,400 | 3,492,599 |
| 電子記録債権 | 1,911,754 | 2,174,198 |
| 商品及び製品 | 2,691,264 | 2,621,279 |
| 仕掛品 | 338,478 | 376,943 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,117,816 | 1,665,019 |
| その他 | 44,529 | 58,976 |
| 貸倒引当金 | △26,285 | △28,268 |
| 流動資産合計 | 13,797,018 | 13,690,714 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,151,252 | 1,396,595 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,172,711 | 1,221,124 |
| 土地 | 1,996,055 | 1,996,055 |
| リース資産（純額） | 67,037 | 56,395 |
| 建設仮勘定 | 193,303 | 5,330 |
| その他（純額） | 61,300 | 69,451 |
| 有形固定資産合計 | 4,641,659 | 4,744,951 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 56,089 | 66,014 |
| 無形固定資産合計 | 56,089 | 66,014 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 536,076 | 532,642 |
| 出資金 | 70,900 | 70,900 |
| 長期貸付金 | 2,587 | 2,040 |
| 破産更生債権等 | 6,147 | 6,147 |
| 繰延税金資産 | 168,673 | 172,701 |
| その他 | 23,427 | 25,000 |
| 貸倒引当金 | △6,147 | △6,147 |
| 投資その他の資産合計 | 801,664 | 803,284 |
| 固定資産合計 | 5,499,414 | 5,614,250 |
| 資産合計 | 19,296,433 | 19,304,964 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,701,073 | 1,752,047 |
| 電子記録債務 | 3,923,225 | 3,966,125 |
| 短期借入金 | 1,430,000 | 1,230,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 118,216 | 95,180 |
| リース債務 | 24,528 | 21,370 |
| 未払法人税等 | 165,535 | 173,289 |
| 賞与引当金 | 246,086 | 236,664 |
| その他 | 560,070 | 513,700 |
| 流動負債合計 | 8,168,735 | 7,988,377 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 282,700 | 276,900 |
| リース債務 | 48,934 | 39,841 |
| 繰延税金負債 | 17,816 | 21,494 |
| 退職給付に係る負債 | 152,060 | 170,550 |
| 資産除去債務 | 64,450 | 64,482 |
| 長期預り金 | 15,011 | 15,049 |
| 固定負債合計 | 580,973 | 588,317 |
| 負債合計 | 8,749,709 | 8,576,695 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,513,687 | 1,513,687 |
| 資本剰余金 | 1,399,205 | 1,399,205 |
| 利益剰余金 | 6,955,997 | 7,124,661 |
| 自己株式 | △21,439 | △21,439 |
| 株主資本合計 | 9,847,450 | 10,016,115 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,984 | 10,015 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,984 | 10,015 |
| 非支配株主持分 | 691,289 | 702,139 |
| 純資産合計 | 10,546,724 | 10,728,269 |
| 負債純資産合計 | 19,296,433 | 19,304,964 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 11,973,445 | 12,672,259 |
| 売上原価 | 10,395,652 | 10,927,804 |
| 売上総利益 | 1,577,793 | 1,744,455 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 313,275 | 316,649 |
| 給料及び手当 | 353,144 | 339,731 |
| 賞与引当金繰入額 | 100,771 | 102,594 |
| 退職給付費用 | 25,396 | 21,652 |
| 減価償却費 | 52,094 | 56,742 |
| その他 | 429,050 | 459,442 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,273,731 | 1,296,813 |
| 営業利益 | 304,062 | 447,642 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 62 | 1,644 |
| 受取配当金 | 14,880 | 21,250 |
| 受取賃貸料 | 13,865 | 15,106 |
| 持分法による投資利益 | 253 | - |
| その他 | 7,121 | 8,048 |
| 営業外収益合計 | 36,184 | 46,049 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,792 | 6,494 |
| 持分法による投資損失 | - | 2,692 |
| その他 | 853 | 538 |
| 営業外費用合計 | 4,646 | 9,724 |
| 経常利益 | 335,599 | 483,967 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 99 |
| 特別利益合計 | - | 99 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 169 | 126 |
| 特別損失合計 | 169 | 126 |
| 税金等調整前中間純利益 | 335,430 | 483,941 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 140,740 | 156,214 |
| 法人税等調整額 | △28,027 | △1,517 |
| 法人税等合計 | 112,713 | 154,697 |
| 中間純利益 | 222,717 | 329,243 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 31,378 | 27,601 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 191,339 | 301,641 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 222,717 | 329,243 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 610 | 2,331 |
| その他の包括利益合計 | 610 | 2,331 |
| 中間包括利益 | 223,328 | 331,575 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 192,216 | 303,672 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 31,111 | 27,902 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 335,430 | 483,941 |
| 減価償却費 | 218,474 | 199,044 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34,417 | 18,489 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,943 | △22,894 |
| 支払利息 | 3,792 | 6,494 |
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △99 |
| 固定資産除却損 | 169 | 126 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △253 | 2,692 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 155,928 | △164,642 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △104,933 | 484,316 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △247,981 | 84,041 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 7,140 | △32,746 |
| その他 | △8,547 | △16,188 |
| 小計 | 378,693 | 1,042,574 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,693 | 27,303 |
| 利息の支払額 | △3,881 | △6,467 |
| 法人税等の支払額 | △61,120 | △149,361 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 331,385 | 914,049 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △157,106 | △300,934 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,867 | △20,265 |
| 貸付けによる支出 | △2,060 | △250 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,115 | 777 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △173,918 | △320,673 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △450,000 | △200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △38,752 | △28,836 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △13,224 | △13,357 |
| 配当金の支払額 | △114,232 | △133,224 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △15,244 | △17,052 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △631,454 | △392,470 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △473,988 | 200,906 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,918,087 | 3,129,061 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,444,098 | ※１ 3,329,967 |
【注記事項】
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,444,098千円 | 3,329,967千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,444,098 | 3,329,967 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 114,844 | 利益剰余金 | 19 | 2024年 ３月31日 | 2024年 ６月28日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 132,977 | 利益剰余金 | 22 | 2025年 ３月31日 | 2025年 ６月30日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| みがき棒鋼部門 | 7,655,313 |
| 冷間圧造用鋼線部門 | 4,318,131 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,973,445 |
| 外部顧客への売上高 | 11,973,445 |
（注）当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| みがき棒鋼部門 | 8,168,661 |
| 冷間圧造用鋼線部門 | 4,503,598 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,672,259 |
| 外部顧客への売上高 | 12,672,259 |
（注）当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 31円66銭 | 49円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 191,339 | 301,641 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 191,339 | 301,641 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,044,430 | 6,044,430 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 | |||
| 株式会社サンユウ |
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西野 裕久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 美樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンユウの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンユウ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。