1847 株式会社イチケン 半期報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第100期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社 イチケン
【英訳名】	ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長谷川 博之
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 高垣 健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 高垣 健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 中間連結会計期間	第100期 中間連結会計期間	第99期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	51,601	49,188	98,999
経常利益	（百万円）	3,006	3,726	6,769
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,999	2,524	4,679
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,962	2,730	4,835
純資産額	（百万円）	31,559	36,146	34,069
総資産額	（百万円）	65,371	68,404	67,584
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	275.41	347.74	644.67
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	274.43	346.50	642.38
自己資本比率	（％）	48.2	52.8	50.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,630	△967	8,144
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,099	△255	△1,353
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,436	△951	75
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	17,990	17,715	19,889

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較、分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加えて各種政策の効果もあり、個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復が続きましたが、各国の金融政策の動向や中東情勢を中心とする地政学リスク等、引き続き今後の状況に注視していく必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善等を背景に高まりがみられた一方で、今後の設備投資の動向及び慢性的な労働力不足による労務費や資材価格の高騰等、不透明な経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は491億８千８百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

損益につきましては、営業利益は37億２千８百万円（前年同期比22.5％増）、経常利益は37億２千６百万円（前年同期比24.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は25億２千４百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

受注高は561億３千４百万円となりました。完成工事高は490億６千９百万円（前年同期比4.7％減）、次期への繰越工事高は973億２千万円となりました。そして、セグメント利益は49億３千５百万円（前年同期比22.1％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は１億１千８百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は３千２百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

② 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における財政状態は、資産合計が前連結会計年度末に比べ８億１千９百万円増加し、684億４百万円となりました。

主な要因は、流動資産では現金預金が22億３千万円、未成工事支出金が12億８千８百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が18億６千１百万円、その他が18億５千５百万円増加したため、５億９千３百万円増加の625億９千９百万円となりました。

固定資産では、有形固定資産が１億９千万円、投資その他の資産（その他）が９千３百万円増加したことなどにより、２億２千５百万円増加の58億４百万円となりました。

負債合計は前連結会計年度末に比べ12億５千６百万円減少し、322億５千７百万円となりました。

主な要因は、流動負債では支払手形・工事未払金が22億７千７百万円、電子記録債務が３億２千１百万円、短期借入金が３億８千６百万円増加した一方、未払法人税等が６億９千４百万円、賞与引当金が２億２千７百万円、その他が22億６千５百万円減少したことなどにより、６億３千万円減少の264億５千４百万円となりました。

固定負債では長期借入金が６億５千６百万円減少したことなどにより、６億２千５百万円減少の58億３百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ20億７千６百万円増加し、361億４千６百万円となりました。

主な要因は、株主資本では期末配当を行ったことにより、６億５千３百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益を25億２千４百万円獲得したため、利益剰余金が18億７千万円増加となりました。

この結果、自己資本比率は52.8％（前連結会計年度末50.4％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は177億１千５百万円（前中間連結会計期間末の資金は179億９千万円）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、９億６千７百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は46億３千万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益37億２千７百万円、未成工事支出金の減少12億８千８百万円、仕入債務の増加25億９千９百万円、主な減少要因は、未払消費税等の減少22億５百万円、法人税等の支払額17億３千５百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億５千５百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は10億９千９百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出２億４千５百万円、無形固定資産の取得による支出６千６百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、９億５千１百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は14億３千６百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額４億７千４百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出７億４千４百万円、配当金の支払額６億５千１百万円などであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,240,000
計	22,240,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,284,400	7,284,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,284,400	7,284,400	－	－

（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	7,284,400	－	4,329,646	－	214,576

（5）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マルハン	京都市上京区出町今出川上る青龍町231	2,903,600	40.00
一栄会持株会	東京都港区芝浦１－１－１ （株）イチケン内	276,000	3.80
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	158,000	2.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	157,100	2.16
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	119,140	1.64
ＢＢＨ　ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ　ＢＲＯＴＨＥＲＳ　ＨＡＲＲＩＭＡＮ（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ）　ＳＣＡ　ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ　ＦＯＲ　ＳＭＤ－ＡＭ　ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ　ＪＡＰＡＮ　ＥＱＵＩＴＹ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＡＢＳＯＬＵＴＥ　ＶＡＬＵＥ （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内１－１－２）	97,900	1.34
宇藤  秀樹	熊本県熊本市	81,000	1.11
原　久美	石川県小松市	71,200	0.98
ＨＳＢＣ  ＨＯＮＧ  ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ  ＳＥＲＶＩＣＥＳ  Ａ／Ｃ  ＡＳＩＡＮ  ＥＱＵＩＴＩＥＳ  ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	１QUEEN'S ROAD CENTRAL,HONG KONG （東京都中央区日本橋３－11－１）	60,900	0.83
山本　雅史	愛知県名古屋市	60,000	0.82
計	－	3,984,840	54.89

（注）一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,221,200	72,212	－
単元未満株式	普通株式	37,600	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		7,284,400	－	－
総株主の議決権		－	72,212	－

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式 200株（議決権の数２個)が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イチケン	東京都港区港南 ２－15－１	25,600	－	25,600	0.35
計	－	25,600	－	25,600	0.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	19,956	17,725
受取手形・完成工事未収入金等	28,509	30,371
電子記録債権	3,303	3,701
販売用不動産	5,369	5,343
仕掛販売用不動産	2,157	2,181
未成工事支出金	2,225	936
その他	485	2,341
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	62,005	62,599
固定資産
有形固定資産	290	481
無形固定資産
のれん	942	878
その他	324	329
無形固定資産合計	1,266	1,208
投資その他の資産
その他	4,021	4,114
投資その他の資産合計	4,021	4,114
固定資産合計	5,578	5,804
資産合計	67,584	68,404

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	9,259	11,536
電子記録債務	6,059	6,381
短期借入金	1,917	2,303
未払法人税等	1,869	1,174
未成工事受入金	3,980	3,734
完成工事補償引当金	160	177
賞与引当金	790	563
役員退職慰労引当金	200	－
その他	2,848	583
流動負債合計	27,085	26,454
固定負債
長期借入金	4,661	4,005
退職給付に係る負債	1,540	1,563
その他	227	235
固定負債合計	6,429	5,803
負債合計	33,514	32,257
純資産の部
株主資本
資本金	4,329	4,329
資本剰余金	214	214
利益剰余金	28,652	30,523
自己株式	△28	△28
株主資本合計	33,168	35,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	877	1,080
退職給付に係る調整累計額	0	4
その他の包括利益累計額合計	878	1,084
新株予約権	22	22
純資産合計	34,069	36,146
負債純資産合計	67,584	68,404

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	51,601	49,188
売上原価	46,863	43,360
売上総利益	4,737	5,828
販売費及び一般管理費	※ 1,692	※ 2,099
営業利益	3,044	3,728
営業外収益
受取利息	0	5
受取配当金	18	26
還付加算金	1	－
受取保険金	7	－
その他	9	26
営業外収益合計	38	58
営業外費用
支払利息	50	53
支払手数料	26	6
その他	0	0
営業外費用合計	76	59
経常利益	3,006	3,726
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
税金等調整前中間純利益	3,006	3,727
法人税、住民税及び事業税	980	1,128
法人税等調整額	26	75
法人税等合計	1,006	1,203
中間純利益	1,999	2,524
親会社株主に帰属する中間純利益	1,999	2,524

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	1,999	2,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40	202
退職給付に係る調整額	3	3
その他の包括利益合計	△36	205
中間包括利益	1,962	2,730
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,962	2,730

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,006	3,727
減価償却費	57	88
のれん償却額	－	63
顧客関連資産償却費	－	35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△21	17
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△5	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	52	△227
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	22
受取利息及び受取配当金	△19	△32
支払利息	50	53
固定資産売却損益（△は益）	－	△1
売上債権等の増減額（△は増加）	5,160	△2,260
未成工事支出金の増減額（△は増加）	489	1,288
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,369	2,599
未収消費税等の増減額（△は増加）	△41	△1,664
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	△2,205
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△43	△245
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△200
その他	△57	△269
小計	5,274	790
利息及び配当金の受取額	19	32
利息の支払額	△51	△54
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△611	△1,735
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,630	△967
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	60
有形固定資産の取得による支出	△14	△245
無形固定資産の取得による支出	△32	△66
投資有価証券の取得による支出	△29	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,023	－
その他	0	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,099	△255
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	487	474
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△557	△744
リース債務の返済による支出	△22	△29
配当金の支払額	△470	△651
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,436	△951
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,966	△2,173
現金及び現金同等物の期首残高	13,023	19,889
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 17,990	※１ 17,715

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当中間連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①連結会計年度の末日における単体の貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の連結会計年度の末日における単体の貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②連結会計年度における単体の損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	11,950百万円	11,950百万円
借入実行残高	414	888
差引額	11,536	11,062

２．シンジケートローン契約

当社が2024年９月25日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約には、以下の財務制限条項が 付されております。

①連結会計年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が損失とならないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給与手当	484百万円	550百万円
賞与引当金繰入額	107	102
退職給付費用	26	25

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金預金勘定	17,990百万円	17,725百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	△10
現金及び現金同等物	17,990	17,715

※２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
　株式の取得により新たに片岡工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同

社株式の取得価額と同社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,346百万円
固定資産	395百万円
のれん	1,016百万円
流動負債	△1,181百万円
固定負債	△77百万円
新規連結子会社株式の取得価額	2,500百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△1,476百万円
差引：取得のための支出	1,023百万円

（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映させております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	471	65.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日取締役会	普通株式	362	50.00	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	653	90.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日取締役会	普通株式	471	65.00	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	51,482	119	51,601	－	51,601
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	51,482	119	51,601	－	51,601
セグメント利益	4,043	32	4,075	△1,031	3,044

（注）１．セグメント利益の調整額△1,031百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、片岡工業株式会社の株式を取得して連結子会社としたことにより、「建設事業」セグメントにおいて、のれんの金額が1,016百万円増加しております。なお、のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	49,069	118	49,188	－	49,188
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	49,069	118	49,188	－	49,188
セグメント利益	4,935	32	4,967	△1,239	3,728

（注）１．セグメント利益の調整額△1,239百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2024年７月１日に行われた片岡工業株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2024年７月１日に行われた片岡工業株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、「のれん」として計上していた金額の一部を「無形固定資産その他」に組み替えております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,151百万円は135百万円減少し1,016百万円となり、無形固定資産その他は198百万円、繰延税金負債は62百万円それぞれ増加しております。

また、前連結会計年度末におけるのれんは125百万円、繰延税金資産は49百万円、利益剰余金は18百万円それぞれ減少し、無形固定資産その他は157百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

区分	建設事業			不動産事業	合計
	商業施設	住宅	その他
一時点で移転される財又はサービス	3,520	71	441	－	4,034
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	18,113	8,520	20,814	119	47,566
顧客との契約から生じる収益	21,633	8,591	21,256	119	51,601
外部顧客への売上高	21,633	8,591	21,256	119	51,601

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	建設事業			不動産事業	合計
	商業施設	住宅	その他
一時点で移転される財又はサービス	7,518	96	1,630	－	9,245
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	19,510	9,901	10,412	118	39,943
顧客との契約から生じる収益	27,028	9,997	12,043	118	49,188
外部顧客への売上高	27,028	9,997	12,043	118	49,188

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益（円）	275.41	347.74
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,999	2,524
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,999	2,524
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,259	7,258
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円）	274.43	346.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	25	25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第100期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 471百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　65円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年11月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月11日
株式会社イチケン
取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 哲

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西村 大司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチケンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イチケン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。