8074 ユアサ商事株式会社 半期報告書－第147期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第147期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ユアサ商事株式会社
【英訳名】	YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田 村 博 之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 谷 秀 樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 谷 秀 樹
【縦覧に供する場所】	ユアサ商事株式会社 関西支社 （大阪市中央区南船場２丁目４番12号） ユアサ商事株式会社 中部支社 （名古屋市名東区高社２丁目171番地） ユアサ商事株式会社 北関東支社 （さいたま市北区宮原町４丁目７番地５） ユアサ商事株式会社 東関東支店 （柏市柏４丁目５番10号 サンプラザビル内） ユアサ商事株式会社 横浜支店 （横浜市西区北幸２丁目10番39号 日総第５ビル内） ユアサ商事株式会社 姫路支店 （姫路市東延末３丁目50番地 姫路駅南マークビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第146期 中間連結会計期間	第147期 中間連結会計期間	第146期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	248,239	250,790	528,387
経常利益	（百万円）	6,017	6,544	16,010
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,690	4,824	10,242
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,825	6,645	10,564
純資産額	（百万円）	104,226	113,390	109,416
総資産額	（百万円）	267,502	271,711	287,635
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	175.57	229.25	487.11
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	174.96	228.57	485.49
自己資本比率	（％）	38.8	41.5	37.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,754	2,918	15,982
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,222	△5,262	△9,965
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,664	△4,994	△4,797
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	36,295	36,561	43,709

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　2025年９月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

　※印を付した35社は連結子会社であり、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
産業機器部門	工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売	当社	㈱国興	※
			中川金属㈱	※
工業機械部門	工業機械・工業機器の販売、板金製造業向けのソフト・ハードウェアの開発・販売	当社	ユアサネオテック㈱	※
			湯浅商事（上海）有限公司	※
			YUASA-YI,INC.	※
			PT.YUASA SHOJI INDONESIA	※
			YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.	※
			YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.	※
			YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED	※
			YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.	※
			YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.	※
			YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.	※
			YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.	※
			YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.	※
			HENKO(S) PTE.LTD	※
			HENKO MACHINE TOOLS PTE.LTD	※
			BME INDUSTRIES(M) SDN.BHD	※
			BME TECHNICS SDN.BHD	※
			HENKO MACHINE TOOLS SDN.BHD	※
			HENKO TECHNOLOGIES (THAI) CO.LTD	※
			㈱アルファＴＫＧ	〇
			他４社
住設・管材・空調部門	管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引	当社	ユアサクオビス㈱	※
			㈱マルボシ	※
			㈱サンエイ	※
			フシマン商事㈱	※
			友工商事㈱	※
			浦安工業㈱	※
建築・エクステリア部門	建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負	当社	－
建設機械部門	建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売、イベント設営事業・ファニシング事業	当社	ユアサマクロス㈱	※
			㈱ラインナップ	※
			富士クオリティハウス㈱	※
			㈱丸建サービス	※
			他１社
エネルギー部門	石油製品の販売	－	ユアサ燃料㈱	※
			他１社
その他	生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理	当社	ユアサプライムス㈱	※
			ユアサ木材㈱	※
			ユアサビジネスサポート㈱	※
			ユアサシステムソリューションズ㈱	※
			計42社

（注）１　2025年４月１日付で株式会社サンエイは株式会社高千穂を吸収合併いたしました。

　　　２　当中間連結会計期間より株式会社アルファTKGを当社の持分法適用の範囲に含めております。

　　　３　当中間連結会計期間よりHENKO(S) PTE.LTDほか５社を連結の範囲に含めております。

　　　４　2025年９月16日付でconnectome.design株式会社との資本関係を解消したため持分法適用の範囲から除外しております。

　　　５　2025年10月１日付でHENKO MACHINE TOOLS PTE.LTDはHENKO(S) PTE.LTDを吸収合併いたしました。

　　　６　2025年10月１日付で協栄ジェネックス株式会社及びフジクレスト株式会社の株式を取得し子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善がみられるなど景気は緩やかに回復しました。一方、米国の通商政策や地政学リスクなどにより先行きは引き続き不透明な状況となりました。また、建設業や物流業を中心に人手不足が顕在化し、工事遅延や工期の長期化、事業縮小などの影響が懸念されます。

　工業分野では、一部の半導体や航空機関連産業などに底堅い設備投資需要がみられました。住宅分野では、建築基準法の改正により戸建て住宅を中心に新設住宅着工戸数が落ち込んだものの、省エネ関連や機能性の高い商品の需要が堅調に推移しました。建設分野では、社会インフラに関連する需要が高まりました。

　海外では、米国の通商政策等の影響により先行きに不透明感が残るものの、インドやインドネシアなど東南アジア地域で景気が底堅く推移しました。一方、中国では景気の足踏み状態が続きました。

　このような状況の中、創業360年を迎える2026年３月期は「ユアサビジョン360」の最終ステージであり、中期経営計画「Growing Together 2026」の最終年度となります。引き続き、「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」による企業価値の向上に取り組み、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、「モノ売り」と「コト売り」の両面でマーケットアウト型のビジネスを展開することで、ビジネス変革を推進しています。

　「風土改革」では、働きがい向上と人間尊重をテーマとしたYUASA PRIDEプロジェクトにより社員のエンゲージメントを高め、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、「つなぐ」イノベーションで社会課題を解決できる人材の育成に取り組んでいます。

　「DX推進」では、データ活用基盤構築、DX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出を進め、ビジネス変革を支えてまいります。

　「サステナビリティ推進」では、営業活動及び自社オフィスにおけるCO₂排出量の削減に取り組むとともに、お取引先さまのカーボンニュートラルを支援するグリーン事業を全社で推進しています。

　成長戦略の推進として、ロボット・AIデジタル戦略においては、無人搬送ロボットなど現場の省人化・省力化に貢献するロボット・AI活用ソリューションの展開を推進しました。また、国土交通省のまちなかウォーカブル推進事業における実証実験への参画を通じ、当社のネットワークを活かした魅力的な滞在空間の創出に取り組みました。海外戦略では、インド・ベトナムにおいて現地法人の営業拠点の新設等、地域戦略の強化に努めました。

　なお、住宅エクステリア商材の販売・物流・施工機能の強化などを目的として、エクステリア商社２社の株式を取得することを決議いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1.0％増の2,507億90百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が62億59百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益は65億44百万円（前年同期比8.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比30.7％増の48億24百万円となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

（産業機器部門）

　産業機器部門につきましては、自動車関連産業を中心に通商政策等の影響により一部で生産体制の見直しが進み、切削工具や工作機械周辺機器の販売は低調に推移しました。

　このような状況の中、カーボンニュートラル実現に向けた太陽光・蓄電池・省エネ商材の提案を強化しました。また、人手不足対策としてスマートファクトリー化を推進し、製造現場の労働環境改善や物流施設の省人化・省力化に対応するインフラ設備関連商材は堅調に推移しましたが、売上高は365億65百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

（工業機械部門）

　工業機械部門につきましては、国内製造業は、防衛、造船、一部半導体関連が設備投資を牽引し、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、自動車業界は依然として様子見の姿勢が強く残りました。また、補助金効果の一巡もあり工作機械需要の本格的な回復には至りませんでした。海外に関しては、米国の通商政策に不確実性があるものの、現地生産の航空機部品、空調機製造、半導体関連装置の設備投資は堅調に推移しました。また、カーボンニュートラルに対する設備投資意欲も引き続き高まりをみせております。

　このような状況の中、国内の注力分野である精密板金・脆性材加工市場に向けて、最新技術を提案する展示会へ積極的に出展しました。また、人手不足を背景に需要が高まる検査・計測及び物流市場における省力化投資補助金の活用を通じた設備投資の促進に努めましたが、売上高は476億40百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

（住設・管材・空調部門）

　住設・管材・空調部門につきましては、改正建築基準法による規制強化に伴う新設住宅着工戸数の減少に加え、資材の高騰、働き方改革や人手不足などによる工期の遅れがみられたものの、マンションやリフォーム需要が堅調に推移し、エアコンなどの住宅設備機器は底堅い動きとなりました。また、カーボンニュートラルへの対応を見据えた需要や、熱中症対策義務化への対応と猛暑によるエアコン需要の増加により管材商品や空調関連機器も堅調に推移しました。

　このような状況の中、主に大都市圏での再開発案件に加え、物流倉庫の新設や工場向けの省エネ設備投資需要の増加に伴い、管材商品・省施工対策商品・高効率空調機器などの販売が増加しました。また、カーボンニュートラル対応に向けた太陽光パネル・産業用蓄電池などのシステム提案とエンジニアリング機能強化に努めた結果、売上高は1,029億５百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

（建築・エクステリア部門）

　建築・エクステリア部門につきましては、資材・人件費の上昇、熱中症対策義務化による作業時間の減少に伴い、工期の長期化が顕著になり厳しい市場環境となりました。また引き続き商業施設・店舗や学校向けの公共エクステリア製品の販売も伸び悩みました。一方、自然災害・交通事故対策商品などの社会インフラ投資は底堅く推移し、監視管理システムなどの防犯商品、止水板などのゲリラ豪雨対策商品の需要は増加しました。

　このような状況の中、再生可能エネルギーを活用したソーラーカーポートやウォーカブルなまちづくりに貢献する外構・エクステリア製品のパッケージ提案、建築に係わる製作金物や機能提案、及び子育て支援・再配達削減を目的とした宅配ボックスの拡販に注力しましたが、売上高は254億８百万円(前年同期比2.5％減)となりました。

（建設機械部門）

　建設機械部門につきましては、インフラ整備、防災・減災工事などの公共工事とともに、民間設備投資も商業施設や都市部における再開発関連需要等が堅調に推移しました。一方、機械・資材価格、人件費の上昇、働き方改革や建設技能者不足による工事遅延などの複合的な要因により厳しい状況となりました。

　このような状況の中、現場の課題を解決できる商材に注力し、労働環境改善商品、物流・建設・農業現場の安全施工のためのソリューション商品や輸入商品の販売を強化するとともに、建設現場のCO₂見える化商品の拡販に注力いたしました。また、行政機関に対して防災・減災・BCP関連商材の提案を継続すると共に、中古建機・農機等のオークション事業をはじめ、建設機械の整備・レンタル機能の拡充やモバイル可能な宿泊施設「コンパク」の開発に努めた結果、売上高は189億85百万円(前年同期比4.9％増)となりました。

（エネルギー部門）

　エネルギー部門につきましては、ガソリン需要が引き続き減少する中、政府による燃料油補助金及び定額引下げ措置などにより、国内市況の安定化が図られました。

　このような状況の中、東海地方を中心に展開するガソリンスタンド事業では、付加価値の高い洗車、車検、コーティングなどの他、レンタカーやカーメンテナンス事業等のサービス強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組んだ結果、売上高は89億90百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

（その他）

　その他部門につきましては、消費財事業では、物価上昇による消費者の購買意欲の停滞がみられましたが、職場における熱中症対策の強化が求められる中、スポットクーラーや空調服などの商材の提案ならびに拡販に注力しました。木材事業では、建築用の木材需要が低迷したことに加え、米国の通商政策により輸出産業において不透明な状況が続き、梱包材需要も厳しい受注環境となりました。また、造船分野向けの特注木材製品の展開にも人手不足による工期遅延の影響がみられましたが、国内グループ間の連携を強化し、国産材の間伐材や未使用材を利用した新商品の開発や新市場開拓を通じた社会課題解決に向けた取り組みを進めました。

　この結果、売上高は102億95百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて159億24百万円減少し、2,717億11百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が177億46百万円、現金及び預金が71億22百万円それぞれ減少した一方で、その他の無形固定資産が28億60百万円、電子記録債権が26億35百万円それぞれ増加したことなどによります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて198億98百万円減少し、1,583億21百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が99億45百万円、電子記録債務が58億６百万円それぞれ減少したことなどによります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億73百万円増加し、1,133億90百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が22億28百万円、利益剰余金が21億６百万円それぞれ増加したことなどによります。

　この結果、自己資本比率は、41.5％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ71億48百万円減少し、365億61百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、29億18百万円（前年同期比11億63百万円の収入増）となりました。これは、仕入債務の減少額を159億44百万円、法人税等の支払額を35億99百万円それぞれ計上した一方、売上債権の減少額を151億21百万円、税金等調整前中間純利益を65億43百万円それぞれ計上したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、52億62百万円（前年同期比40百万円の支出増）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出を38億54百万円計上したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、49億94百万円（前年同期比23億29百万円の支出増）となりました。これは、配当金の支払額を25億６百万円、短期借入金の純減少額を15億70百万円それぞれ計上したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,100,000	22,100,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株でありま す。
計	22,100,000	22,100,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	22,100,000	－	20,644	－	6,777

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	2,658	12.51
ユアサ炭協持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	986	4.64
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－２	930	4.37
BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号  決済事業部)	872	4.10
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	812	3.82
光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員　光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	780	3.67
東部ユアサやまずみ持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	659	3.10
西部ユアサやまずみ持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	616	2.90
ユアサ商事社員持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	554	2.61
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南２丁目15-１  品川インターシティＡ棟)	440	2.07
計	－	9,312	43.83

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式856千株（発行済株式の総数に対する所有割合3.87％）があります。

なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する2,658千株のうち、188千株は役員報酬BIP信託の導入により、所有しているものであります。

　　　２　上記信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る持株数は、次のとおりであります。

        日本マスタートラスト信託銀行株式会社                     2,658千株

        野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 930千株

        株式会社日本カストディ銀行    　　                         812千株

３　2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、 サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）	2,209	10.00
計	―	2,209	10.00

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	856,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,192,400	211,924	－
単元未満株式	普通株式	51,200	－	－
発行済株式総数		22,100,000	－	－
総株主の議決権		－	211,924	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

３　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(188千株）は含まれておりません。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ユアサ商事株式会社	東京都千代田区 神田美土代町７番地	856,400	－	856,400	3.87
計	－	856,400	－	856,400	3.87

（注）　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（188千株）は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,854	36,731
受取手形、売掛金及び契約資産	105,374	87,628
電子記録債権	38,905	41,540
棚卸資産	※３ 18,253	※３ 18,471
その他	3,996	4,652
貸倒引当金	△50	△70
流動資産合計	210,333	188,954
固定資産
有形固定資産
土地	39,159	39,119
その他（純額）	6,321	6,179
有形固定資産合計	45,481	45,298
無形固定資産
のれん	2,219	2,334
その他	8,836	11,696
無形固定資産合計	11,055	14,031
投資その他の資産
その他	20,821	23,490
貸倒引当金	△56	△63
投資その他の資産合計	20,765	23,427
固定資産合計	77,302	82,757
資産合計	287,635	271,711

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	92,545	82,599
電子記録債務	54,200	48,393
短期借入金	4,200	2,522
未払法人税等	3,842	1,636
賞与引当金	3,321	3,015
役員賞与引当金	80	－
その他	11,933	11,884
流動負債合計	170,124	150,052
固定負債
長期借入金	2,490	1,740
株式給付引当金	310	276
役員株式給付引当金	188	211
退職給付に係る負債	1,193	1,197
その他	3,911	4,843
固定負債合計	8,095	8,268
負債合計	178,219	158,321
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,755	6,756
利益剰余金	79,637	81,743
自己株式	△2,976	△2,898
株主資本合計	104,060	106,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,113	5,342
繰延ヘッジ損益	△17	14
為替換算調整勘定	1,649	1,188
退職給付に係る調整累計額	40	35
その他の包括利益累計額合計	4,786	6,580
新株予約権	123	108
非支配株主持分	445	456
純資産合計	109,416	113,390
負債純資産合計	287,635	271,711

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	248,239	250,790
売上原価	220,512	221,200
売上総利益	27,727	29,590
販売費及び一般管理費	※１ 22,229	※１ 23,330
営業利益	5,497	6,259
営業外収益
受取利息	883	55
受取配当金	187	234
その他	156	110
営業外収益合計	1,228	400
営業外費用
支払利息	561	90
その他	146	25
営業外費用合計	708	115
経常利益	6,017	6,544
特別利益
固定資産売却益	0	4
投資有価証券売却益	82	0
特別利益合計	82	4
特別損失
固定資産売却損	119	0
固定資産除却損	4	5
支払補償料	※２ 191	－
特別損失合計	314	5
税金等調整前中間純利益	5,785	6,543
法人税等	2,063	1,691
中間純利益	3,721	4,852
非支配株主に帰属する中間純利益	31	28
親会社株主に帰属する中間純利益	3,690	4,824

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,721	4,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△407	2,228
繰延ヘッジ損益	△62	31
為替換算調整勘定	614	△461
退職給付に係る調整額	△40	△5
その他の包括利益合計	104	1,793
中間包括利益	3,825	6,645
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,790	6,618
非支配株主に係る中間包括利益	35	27

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,785	6,543
減価償却費	1,044	720
のれん償却額	176	137
固定資産売却損益（△は益）	118	△4
固定資産除却損	4	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△82	△0
支払補償料	191	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△49	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△67	26
賞与引当金の増減額（△は減少）	△530	△304
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△91	△80
株式給付引当金の増減額（△は減少）	23	△34
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△27	22
受取利息及び受取配当金	△1,071	△290
支払利息	561	90
売上債権の増減額（△は増加）	22,926	15,121
棚卸資産の増減額（△は増加）	186	△254
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,289	△15,944
長期金銭債権の増減額（△は増加）	10	5
その他	480	508
小計	4,333	6,270
利息及び配当金の受取額	1,071	291
利息の支払額	△566	△43
法人税等の支払額	△3,083	△3,599
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,754	2,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△250	△29
定期預金の払戻による収入	3	6
有形固定資産の取得による支出	△1,097	△467
有形固定資産の売却による収入	7	24
無形固定資産の取得による支出	△2,264	△3,854
投資有価証券の取得による支出	△1,396	△827
投資有価証券の売却による収入	91	0
貸付けによる支出	△186	△14
貸付金の回収による収入	1	－
その他	△129	△100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,222	△5,262

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,570
長期借入金の返済による支出	△529	△857
リース債務の返済による支出	△59	△43
自己株式の取得による支出	△2	△1
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△2,037	△2,506
その他	△35	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,664	△4,994
現金及び現金同等物に係る換算差額	383	△268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,748	△7,607
現金及び現金同等物の期首残高	42,044	43,709
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	458
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 36,295	※ 36,561

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

  当中間連結会計期間において、HENKO(S) PTE.LTD.ほか５社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社である株式会社サンエイは、同社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高千穂を吸収合併しております。本合併に伴い、株式会社高千穂を連結の範囲から除外しております

（持分法適用の範囲の重要な変更）

  当中間連結会計期間において、株式会社アルファTKGを持分法適用の範囲に含めております。また、connectome.design株式会社は全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
従業員に対する保証	0百万円	0百万円

　２　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	42百万円	－百万円
電子記録債権割引高	134	205
受取手形裏書譲渡高	40	20

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品	16,797百万円	16,531百万円
仕掛品	1,455	1,939
計	18,253	18,471

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与及び手当	6,866百万円	7,590百万円
賞与引当金繰入額	2,547	2,845
退職給付費用	20	70
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	3	15
株式給付引当金繰入額	32	29
役員株式給付引当金繰入額	22	22

※２　支払補償料

　土地分譲事業の撤退において、土地譲渡先との間で当期に認識した契約不適合責任の免責に伴う補償料であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	36,609百万円	36,731百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△314	△170
現金及び現金同等物	36,295	36,561

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月10日 取締役会	普通株式	2,037	利益剰余金	96.00	2024年３月31日	2024年６月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金21百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月11日 取締役会	普通株式	1,529	利益剰余金	72.00	2024年９月30日	2024年12月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金14百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月９日 取締役会	普通株式	2,506	利益剰余金	118.00	2025年３月31日	2025年６月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金24百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月14日 取締役会	普通株式	1,614	利益剰余金	76.00	2025年９月30日	2025年12月８日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金14百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	38,345	49,140	96,912	26,066	18,105	8,944	237,516	10,723	248,239	－	248,239
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7,450	2,322	5,249	2,708	2,830	24	20,585	236	20,822	△20,822	－
計	45,796	51,463	102,162	28,774	20,936	8,969	258,101	10,960	269,061	△20,822	248,239
セグメント利益又は損失（△）	1,067	1,803	3,305	918	525	70	7,690	△0	7,689	△2,191	5,497

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,191百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	36,565	47,640	102,905	25,408	18,985	8,990	240,495	10,295	250,790	－	250,790
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7,447	1,984	5,669	2,780	2,916	21	20,820	350	21,171	△21,171	－
計	44,013	49,624	108,575	28,188	21,902	9,011	261,315	10,646	271,961	△21,171	250,790
セグメント利益	1,110	1,460	4,236	811	753	65	8,438	130	8,569	△2,309	6,259

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,309百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
外部顧客への売上高 （注）２	38,345	49,140	96,912	26,066	18,105	8,944	237,516	10,723	248,239

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
外部顧客への売上高 （注）２	36,565	47,640	102,905	25,408	18,985	8,990	240,495	10,295	250,790

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	175円57銭	229円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,690	4,824
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,690	4,824
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,019	21,045
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	174円96銭	228円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	73	62
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当中間連結会計期間 197千株（前中間連結会計期間 214千株）

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合)

　当社は、2025年９月24日開催の取締役会において、協栄ジェネックス株式会社及びフジクレスト株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、2025年10月１日付で株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：協栄ジェネックス株式会社、フジクレスト株式会社

事業の内容：エクステリア商材の販売・施工

(2) 企業結合を行った主な理由

　協栄ジェネックス株式会社及びフジクレスト株式会社は東京都に本社を構え、首都圏を地盤に住宅エクステリア商材の販売を主軸としています。ハウスメーカーから工務店、設備業者に至るまで広範な顧客ネットワークを有し、さらに施工機能や配送機能を備えているため、多様なニーズにきめ細かく対応できる体制を整えています。これらを踏まえ、住宅エクステリア商材の販売強化等を目的として、両社との協業を開始します。

(3) 企業結合日

2025年10月１日(株式取得日)

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得する議決権比率

協栄ジェネックス株式会社：100％

フジクレスト株式会社：60％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

		協栄ジェネックス（株）	フジクレスト（株）
取得の対価	現金及び預金	511百万円	1,200百万円
取得原価		511	1,200

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

	協栄ジェネックス（株）	フジクレスト（株）
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等	6百万円	6百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

（1）期末配当

　2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①期末配当金の総額	2,506百万円
②１株当たりの金額	118.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年６月５日

（注）期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金24百万円が含まれております。

（2）中間配当

　2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	1,614百万円
②１株当たりの金額	76.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月８日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金14百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
ユアサ商事株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 ッ 木 最 文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 部 誠

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ商事株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用され

る規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。