7458 株式会社第一興商 半期報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社第一興商 |
| 【英訳名】 | DAIICHIKOSHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 保志 忠郊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川５丁目５番26号 |
| 【電話番号】 | ０３(３２８０)２１５１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西原 康尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川５丁目５番26号 |
| 【電話番号】 | ０３(３２８０)２１５１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西原 康尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期中間連結会計期間 | 第51期中間連結会計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 74,321 | 80,276 | 153,020 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,991 | 8,606 | 18,396 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,598 | 6,117 | 18,178 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,810 | 6,116 | 18,828 |
| 純資産額 | (百万円) | 112,635 | 119,101 | 117,862 |
| 総資産額 | (百万円) | 202,631 | 201,623 | 209,316 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 90.43 | 58.93 | 172.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 90.21 | 58.76 | 172.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 58.3 | 55.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,006 | 11,798 | 24,656 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,222 | △13,617 | △11,445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,575 | △13,383 | △20,901 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 41,530 | 26,387 | 41,584 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。文中の分析に関する事項は、当中間連結会計期間末現在における当社経営者の認識に基づいております。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日、以下「当中間期」という）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇による消費マインドの下振れや、アメリカの政策動向による経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として緩やかに需要が改善するなかで、各商圏の中心地における事業者同士の競争は活発化しております。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当中間期の業績は、売上高は中間期における過去最高となる80,276百万円（前年同期比8.0％増）となりました。利益面におきましては、ＤＡＭの新フラッグシップモデル発売に関連して機器の入替え費用や、プロモーション費用などの販管費が増加した影響などにより、営業利益は8,430百万円（同6.3％減）、経常利益は8,606百万円（同4.3％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期にあった固定資産売却益が剥落したことなどにより、6,117百万円（同36.3％減）となりました。
| (百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前中間期 | 当中間期 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 74,321 | 80,276 | 5,954 | 8.0％ |
| 営 業 利 益 | 8,996 | 8,430 | △565 | △6.3％ |
| 経 常 利 益 | 8,991 | 8,606 | △385 | △4.3％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,598 | 6,117 | △3,481 | △36.3％ |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（業務用カラオケ）
当事業におきましては、成長市場であるエルダー市場を中心として全体として緩やかに改善が進み、当中間期末のＤＡＭ稼働台数は前年同期比１％増となりました。
そのようななか、５年半ぶりとなるＤＡＭの新たなフラッグシップモデル「LIVE DAM WAO!（ライブダムワオ）」を４月に発売いたしました。本機は“歌うほど、あたらしいワオ”をコンセプトに、新たな演奏方式による重厚な音源を実現したほか、多数の本人映像を新たに搭載いたしました。また、新機能「ボイスマジック」や４本同時使用が可能な「クワトロハーモニーマイク」の導入により“歌う”という体験をアップデートし、コアなカラオケファンから、カラオケ初心者の方まで楽しめる機能を多数搭載いたしました。当中間期においては、テレビＣＭやＳＮＳなど多様なメディアを通じて本機の拡販につながるプロモーションを行うことで、カラオケ利用者のすそ野の拡大やＤＡＭ稼働台数の増加を図るとともに、旧機種から新機種への入替えを推進し、ＤＡＭ１台あたりの収入増加に努めました。
エルダー市場においては、介護施設等への訪問営業やオンラインコンサートの実施などを通じて、エルダー市場専用機「FREE DAM LIFE（フリーダムライフ）」の拡販と、介護現場における職員の負荷軽減に繋がる機能を訴求することで、「歌うこと＝健康」という認知拡大に努めました。
以上の結果、新商品発売の影響により、卸売を中心とした商品販売売上が増加したことなどにより、売上高は前年同期比9.3％の増収となり、利益面におきましては、営業資産の買取りにより一時的な費用が発生したほか、賃貸機器の入替え費用及び販管費が増加した影響などにより、営業利益は前年同期比3.8％の減益となりました。
| (百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前中間期 | 当中間期 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 30,790 | 33,644 | 2,853 | 9.3％ |
| 営 業 利 益 | 6,480 | 6,236 | △243 | △3.8％ |
（カラオケ・飲食店舗）
当事業におきましては、カラオケ６店舗、飲食９店舗の出店及びカラオケ４店舗、飲食６店舗の閉店を行ったことにより、当中間期末の店舗数はカラオケ505店舗、飲食162店舗となりました。
店舗の集客は、前期に実施したリニューアル効果、「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」の導入効果、夏場の猛暑によるインドアレジャー需要の増加などが影響して堅調に推移し、当中間期の既存店売上高はカラオケ店舗で前年同期比４％増、飲食店舗で同１％増となりました。
このようななか、ビッグエコー店舗においては“BIG SMILE, BIG ECHO. 歌おう、笑おう、みんなともっと”をスローガンに掲げ、メーカー直営店としてカラオケ機器、音響設備のクオリティ向上に努めるほか、「ビッグスマイルキャンペーン」として多様なアーティストやアニメ作品とのコラボレーション企画等を積極的に展開し、カラオケを通して様々な喜びと楽しさの創出に努めました。
また、４月発売の「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」について、新たな機能をお客様にいち早く体感いただくため、早期に全店へ導入することで集客向上を図るとともに、“みんなで集まって、歌って楽しむ”というカラオケ本来の価値の訴求に努めました。
飲食店舗においては、前期に引き続き予約受注が好調に推移するなかで、お客様アンケートを通じて店舗環境、接客サービス、料理のクオリティ向上を図りました。また、ダーツ業態「REGALO」３店舗を出店するなど、幅広く集客の獲得を推進しました。
以上の結果、売上高は既存店における増収に加え、前期に出店した飲食店舗による増収などの影響により、前年同期比5.8％の増収となりました。利益面におきましては、カラオケ店舗における新機種導入コストが増加した影響などにより、営業利益は前年同期比5.0％の減益となりました。
| (百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前中間期 | 当中間期 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 31,820 | 33,656 | 1,835 | 5.8％ |
| 営 業 利 益 | 2,560 | 2,432 | △128 | △5.0％ |
（音楽ソフト）
当事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、カラオケを中心とする自社メディアを活用した音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めました。
以上の結果、売上高は前年同期比5.2％の減収となり、営業利益は前年同期比41.6％の減益となりました。
| (百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前中間期 | 当中間期 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 2,772 | 2,628 | △143 | △5.2％ |
| 営 業 利 益 | 189 | 110 | △78 | △41.6％ |
（その他）
当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業の業容拡大が進展し、当中間期末時点で約4,200施設、48,000車室となりました。また、「スターデジオAir」等で展開するＢＧＭ事業や、家庭用カラオケサービス「カラオケ＠ＤＡＭ」についても堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高はパーキング事業収入が増加したことなどにより前年同期比15.8％の増収となり、営業利益は前年同期比25.1％の増益となりました。
| (百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前中間期 | 当中間期 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 8,937 | 10,346 | 1,409 | 15.8％ |
| 営 業 利 益 | 1,148 | 1,436 | 288 | 25.1％ |
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,693百万円減少し、201,623百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では現金及び預金が15,197百万円減少し、その他に含まれる前払費用が2,053百万円増加しております。
固定資産ではカラオケ賃貸機器が1,527百万円及びカラオケルーム及び飲食店舗設備が2,621百万円それぞれ増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ8,932百万円減少し、82,521百万円となりました。
これは主に、流動負債の短期借入金が8,906百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ1,238百万円増加し、119,101百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加6,117百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少3,030百万円及び自己株式の取得による減少1,884百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,197百万円減少し、26,387百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益が9,365百万円、減価償却実施額が7,932百万円及び法人税等の支払額が4,279百万円等により、前中間連結会計期間に比べ1,792百万円増加し、11,798百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が11,056百万円、有形固定資産の売却による収入が1,466百万円、無形固定資産の取得による支出が1,929百万円及び映像使用許諾権の取得による支出が2,160百万円等により、前中間連結会計期間に比べ12,394百万円増加し、13,617百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出が10,368百万円、配当金の支払額が3,030百万円、自己株式の取得による支出が1,884百万円等により、前中間連結会計期間に比べ3,191百万円減少し、13,383百万円となりました。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 103,968,400 | 103,968,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 103,968,400 | 103,968,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年６月20日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）４名当社役付執行役員及び当社上席執行役員（取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。）４名 |
| 新株予約権の数※ | 903個（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 90,300株（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | １株当たり １円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年７月10日～2065年７月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 1,150円（注）３資本組入額 575円（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※ 新株予約権の発行時（2025年７月９日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,149円）を合算しております。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者である当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者である当社役付執行役員及び当社上席執行役員（取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月18日(注) | △5,500,000 | 103,968,400 | － | 12,350 | － | 4,002 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 保志 忠郊 | 東京都港区 | 12,492 | 12.08 |
| 保志 治紀 | 東京都世田谷区 | 12,263 | 11.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR | 10,784 | 10.43 |
| ㈱ホシ・クリエート | 東京都港区高輪１－27－37－3501 | 4,899 | 4.74 |
| アサヒビール㈱ | 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ | 3,640 | 3.52 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,444 | 3.33 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 東京都千代田区丸の内１－４－５(東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR) | 2,296 | 2.22 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟) | 1,797 | 1.74 |
| 吉田 嘉明 | 千葉県浦安市 | 1,310 | 1.27 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟) | 1,143 | 1.11 |
| 計 | － | 54,070 | 52.31 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は10,725千株であります。
２．㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,369千株であります。
３．上記のほか当社所有の自己株式594千株があります。
４．2025年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(First Eagle Investment Management, LLC) | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345(1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-0048 U.S.A.) | 5,336 | 4.87 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 591,500 | (自己保有株式) | 普通株式 | 591,500 | － | － | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 591,500 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 103,343,300 | 普通株式 | 103,343,300 | 1,033,433 | － | ||
| 普通株式 | 103,343,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 33,600 | 普通株式 | 33,600 | － | － | ||
| 普通株式 | 33,600 | ||||||
| 発行済株式総数 | 103,968,400 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 1,033,433 | － | ||||
(注) 「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,200株(議決権の数182個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱第一興商 | 東京都品川区北品川５丁目５番26号 | 591,500 | － | 591,500 | 0.57 |
| 計 | － | 591,500 | － | 591,500 | 0.57 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,600株(議決権の数26個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,949 | 26,752 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,988 | 5,799 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 13,769 | ※ 14,451 | |||||||||
| その他 | 5,989 | 7,765 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,543 | 54,614 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| カラオケ賃貸機器（純額） | 9,610 | 11,138 | |||||||||
| カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額） | 13,896 | 16,518 | |||||||||
| 土地 | 34,940 | 34,725 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 32,316 | 32,856 | |||||||||
| その他（純額） | 8,193 | 9,229 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 98,958 | 104,467 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,094 | 4,825 | |||||||||
| その他 | 5,887 | 6,063 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,982 | 10,889 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,044 | 7,058 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 14,684 | 14,784 | |||||||||
| その他 | 10,219 | 9,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △115 | △106 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,833 | 31,651 | |||||||||
| 固定資産合計 | 141,773 | 147,008 | |||||||||
| 資産合計 | 209,316 | 201,623 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,885 | 3,929 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,443 | 3,536 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,752 | 3,748 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,272 | 1,861 | |||||||||
| その他 | 13,636 | 13,335 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,990 | 26,411 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 41,128 | 41,581 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 635 | 545 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,169 | 8,285 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,873 | 1,918 | |||||||||
| その他 | 3,657 | 3,778 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,463 | 56,109 | |||||||||
| 負債合計 | 91,454 | 82,521 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,350 | 12,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,211 | 4,211 | |||||||||
| 利益剰余金 | 108,490 | 100,019 | |||||||||
| 自己株式 | △10,571 | △1,195 | |||||||||
| 株主資本合計 | 114,481 | 115,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,867 | 1,863 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △558 | △158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 148 | 150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 394 | 377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,851 | 2,233 | |||||||||
| 新株予約権 | 464 | 410 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,065 | 1,071 | |||||||||
| 純資産合計 | 117,862 | 119,101 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 209,316 | 201,623 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 74,321 | 80,276 | |||||||||
| 売上原価 | 47,971 | 52,591 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,349 | 27,685 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 17,353 | ※ 19,254 | |||||||||
| 営業利益 | 8,996 | 8,430 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 131 | |||||||||
| 受取保険金 | 166 | 55 | |||||||||
| 受取協賛金 | 91 | 234 | |||||||||
| 受取補償金 | 285 | 0 | |||||||||
| その他 | 358 | 358 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,015 | 806 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 214 | 206 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | 22 | |||||||||
| 解約違約金 | 9 | 16 | |||||||||
| 支払和解金 | 37 | 300 | |||||||||
| 助成金返還損 | 653 | - | |||||||||
| その他 | 96 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,019 | 631 | |||||||||
| 経常利益 | 8,991 | 8,606 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,414 | 972 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,118 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,532 | 972 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 77 | 108 | |||||||||
| 減損損失 | 249 | 104 | |||||||||
| 特別損失合計 | 327 | 212 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,197 | 9,365 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,666 | 3,341 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △86 | △109 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,579 | 3,231 | |||||||||
| 中間純利益 | 9,617 | 6,134 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 18 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,598 | 6,117 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 9,617 | 6,134 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 177 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 192 | △17 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,810 | 6,116 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,791 | 6,100 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 18 | 16 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,197 | 9,365 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,841 | 7,932 | |||||||||
| のれん償却額 | 268 | 266 | |||||||||
| 減損損失 | 249 | 104 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △104 | △90 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △114 | △157 | |||||||||
| 支払利息 | 214 | 206 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △15 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,118 | △0 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △4,336 | △864 | |||||||||
| 助成金返還損 | 653 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 128 | 202 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 664 | △681 | |||||||||
| カラオケ賃貸機器の売上原価振替 | 40 | 52 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △274 | △99 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △766 | 33 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,634 | △649 | |||||||||
| その他 | 175 | 516 | |||||||||
| 小計 | 15,068 | 16,134 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 113 | 156 | |||||||||
| 利息の支払額 | △218 | △212 | |||||||||
| 助成金の返還額 | △653 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,304 | △4,279 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,006 | 11,798 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10 | △10 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 33 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,261 | △11,056 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,608 | 1,466 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,861 | △1,929 | |||||||||
| 映像使用許諾権の取得による支出 | △1,088 | △2,160 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,389 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △802 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △39 | △431 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 106 | 174 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △317 | △371 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 186 | 205 | |||||||||
| その他 | △164 | 479 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,222 | △13,617 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 90 | 925 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 360 | 990 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,808 | △10,368 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,099 | △3,030 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,104 | △1,884 | |||||||||
| その他 | △12 | △14 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,575 | △13,383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15 | 4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,775 | △15,197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,306 | 41,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 41,530 | ※ 26,387 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |||
| 商品及び製品 | 13,511 | 百万円 | 14,158 | 百万円 |
| 仕掛品 | 66 | 114 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 191 | 177 | ||
| 合計 | 13,769 | 14,451 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 722 | 百万円 | 1,302 | 百万円 |
| 販売促進費 | 669 | 887 | ||
| 役員報酬 | 541 | 560 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 44 | 43 | ||
| 給料及び賞与 | 6,412 | 6,716 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,352 | 1,407 | ||
| 退職給付費用 | 281 | 294 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 41,895百万円 | 26,752百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期性預金 | △365 | △365 |
| 現金及び現金同等物 | 41,530 | 26,387 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月21日定時株主総会 | 普通株式 | 3,098 | 29.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 2,939 | 28.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月5日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 3,030 | 29.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 2,894 | 28.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の著しい変動
2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月18日付で、自己株式5,500,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ11,119百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が100,019百万円、自己株式が1,195百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 業務用カラオケ | カラオケ・飲食店舗 | 音楽ソフト | 計 | |||||
| 売上高 | 30,790 | 31,820 | 2,772 | 65,383 | 8,937 | 74,321 | － | 74,321 |
| セグメント利益(営業利益) | 6,480 | 2,560 | 189 | 9,230 | 1,148 | 10,378 | △1,382 | 8,996 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,382百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 業務用カラオケ | カラオケ・飲食店舗 | 音楽ソフト | 計 | |||||
| 売上高 | 33,644 | 33,656 | 2,628 | 69,929 | 10,346 | 80,276 | － | 80,276 |
| セグメント利益(営業利益) | 6,236 | 2,432 | 110 | 8,779 | 1,436 | 10,216 | △1,785 | 8,430 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,785百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 業務用カラオケ | カラオケ・飲食店舗 | 音楽ソフト | 計 | |||
| 業務用カラオケ機器の販売による収益 | 3,256 | － | － | 3,256 | － | 3,256 |
| 通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益 | 18,057 | － | － | 18,057 | － | 18,057 |
| カラオケルーム・飲食店舗の運営による収益 | － | 31,820 | － | 31,820 | － | 31,820 |
| 音楽・映像ソフトの販売等による収益 | － | － | 2,772 | 2,772 | － | 2,772 |
| その他 | － | － | － | － | 7,744 | 7,744 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,314 | 31,820 | 2,772 | 55,907 | 7,744 | 63,652 |
| その他の収益 | 9,476 | － | － | 9,476 | 1,192 | 10,669 |
| 外部顧客への売上高 | 30,790 | 31,820 | 2,772 | 65,383 | 8,937 | 74,321 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 業務用カラオケ | カラオケ・飲食店舗 | 音楽ソフト | 計 | |||
| 業務用カラオケ機器の販売による収益 | 5,410 | － | － | 5,410 | － | 5,410 |
| 通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益 | 18,601 | － | － | 18,601 | － | 18,601 |
| カラオケルーム・飲食店舗の運営による収益 | － | 33,656 | － | 33,656 | － | 33,656 |
| 音楽・映像ソフトの販売等による収益 | － | － | 2,628 | 2,628 | － | 2,628 |
| その他 | － | － | － | － | 8,935 | 8,935 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,011 | 33,656 | 2,628 | 60,297 | 8,935 | 69,233 |
| その他の収益 | 9,632 | － | － | 9,632 | 1,411 | 11,043 |
| 外部顧客への売上高 | 33,644 | 33,656 | 2,628 | 69,929 | 10,346 | 80,276 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
(金融商品関係)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 長期借入金 | 51,711 | 49,536 | △2,174 |
(注) １．１年以内に返済予定のものを含めております。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 長期借入金 | 42,333 | 40,126 | △2,206 |
(注) １．１年以内に返済予定のものを含めております。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| (1) １株当たり中間純利益 | 90円43銭 | 58円93銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 9,598 | 6,117 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 9,598 | 6,117 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 106,149 | 103,813 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 90円21銭 | 58円76銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 262 | 303 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,894百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 28円00銭 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月５日 |
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社第一興商
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 久 間 佳 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 練 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一興商の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。