4496 株式会社コマースＯｎｅホールディングス 半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コマースOneホールディングス |
| 【英訳名】 | Commerce One Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 岡本 高彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北４丁目２－１ 市ヶ谷スクエアビル |
| 【電話番号】 | 03-6261-6677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部長 清水 究 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北４丁目２－１ 市ヶ谷スクエアビル |
| 【電話番号】 | 03-6261-6677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部長 清水 究 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,816,569 | 1,910,840 | 3,693,315 |
| 経常利益 | (千円) | 207,192 | 278,738 | 423,446 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 77,651 | 157,623 | 91,594 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △49,546 | 410,364 | △114,658 |
| 純資産額 | (千円) | 2,701,354 | 2,659,107 | 2,523,215 |
| 総資産額 | (千円) | 3,694,035 | 3,679,283 | 3,471,522 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 10.80 | 22.23 | 12.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.1 | 72.1 | 72.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 97,316 | 122,019 | 532,776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △112,762 | △152,025 | △182,388 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △96,151 | △110,582 | △213,372 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,606,854 | 1,738,118 | 1,864,160 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ECプラットフォーム事業)
当中間連結会計期間において、2025年４月１日付で株式会社コマースコネクトを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、2025年５月20日付で株式会社PINESの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社Newronaを連結子会社といたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、EC事業者のためのビジネスインフラとなるECプラットフォームを提供する企業グループとして事業活動を行っております。当社グループの主要な事業領域となる、国内EC市場は、販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、SNSによる情報流通量の増加等を背景に継続的な成長をしてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急成長した国内EC市場は、経済活動が正常化するにつれて、成長が緩やかになりましたが着実に成長を続けております。消費者においては、新たなライフスタイルやワークスタイルの定着も見られ、時流に沿ったビジネス展開が求められるようになりました。このような変化の激しい市場で課題を抱える事業者を支援するため、当社グループでは、店舗売上の向上につながるオプション・アライアンスサービスの拡充やECコンサルティング事業への参入、ソーシャルメディア（SNS）とECを組み合わせたソーシャルコマースへの対応、バックオフィスの業務効率化につながる、生成AIを活用したソリューションの展開などにより事業領域を拡大しております。当社グループは、EC事業に関連する事業領域を積極的に拡大しながら「テクノロジーを活用する人の力を最大化させるプラットフォーム」であることを目指しています。
このような状況のもと、当中間連結会計期間において当社グループは、市場成長に伴う売上高の確保を目指すとともに、今後の市場環境に適応し事業領域を拡大するべく、成長投資を積極的に行いました。
＜株式会社フューチャーショップ＞
「futureshop」を提供する株式会社フューチャーショップは、「futureshop」の機能向上を実施、利便性向上のため、オプション・アライアンスサービスの拡充など、EC事業者の成長を支援する機能向上やサービスの拡充を引き続き行いました。このような成長投資のもと、売上高は堅調に推移し対前年同期比では増収となりましたが、広告宣伝費や採用費、新規事業関連費の発生により営業利益は対前年同期比にて減益となりました。
＜株式会社ソフテル＞
「通販する蔵」を提供する株式会社ソフテルは、顧客ニーズの高いカスタマイズ案件を重点的に提案しました。一方で当中間連結会計期間では大手モールの仕様変更による保守工数の増大と、これに伴うエンジニアコストが増加したものの、前年同期にて大規模案件におけるカスタマイズの複雑化を要因とした納期ズレの影響の反動もあり、対前年同期比では増収増益となりました。
＜その他＞
株式会社空色については、新規ソリューションの開発を進めております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績及び主要な連結子会社の業績は、下表のとおりとなりました。
〈連結業績〉 (単位：千円）
| 2025年３月期中間期（累計） | 2026年３月期中間期（累計） | 増減額 | 増減率（%） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,816,569 | 1,910,840 | 94,271 | 5.2 |
| EBITDA | 381,999 | 277,246 | △104,753 | △27.4 |
| 営業利益 | 320,660 | 205,538 | △115,121 | △35.9 |
| 経常利益 | 207,192 | 278,738 | 71,546 | 34.5 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 77,651 | 157,623 | 79,971 | 103.0 |
※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額
〈主要な連結子会社の業績〉 (単位：千円）
| 2025年３月期中間期（累計） | 2026年３月期中間期（累計） | 増減額 | 増減率（%） | ||
| ㈱フューチャーショップ | 売上高 | 1,346,052 | 1,402,254 | 56,202 | 4.2 |
| 営業利益 | 412,004 | 358,150 | △53,854 | △13.1 | |
| ㈱ソフテル | 売上高 | 429,214 | 455,591 | 26,377 | 6.1 |
| 営業利益 | 38,237 | 51,183 | 12,946 | 33.9 |
※当社の連結子会社でありましたSAMURAI TECHNOLOGY㈱は2025年１月１日をもって㈱ソフテルが吸収合併しているため、㈱ソフテルの売上高及び営業利益は、2025年３月期期首に合併が行われたと仮定して算出しております。
財政状態は次のとおりであります。
総資産につきましては、3,679,283千円となり、前連結会計年度末に比べ207,760千円増加いたしました。流動資産は2,376,490千円となり、前連結会計年度末に比べ2,579千円減少いたしました。これは、主に子会社株式の取得により現金及び預金が126,042千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,302,793千円となり、前連結会計年度末に比べ210,340千円増加いたしました。これは、主に株式会社PINESの新規取得によりのれんが80,440千円増加したことや保有する台湾株式の時価上昇等により投資有価証券が124,397千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、1,020,176千円となり、前連結会計年度末に比べ71,869千円増加いたしました。これは、主に未払法人税等19,764千円の増加や台湾株式の時価上昇等に伴い繰延税金負債が7,862千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、2,659,107千円となり、前連結会計年度末に比べ135,891千円増加いたしました。これは主に配当金の支払いや自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が増加したことや台湾株式の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が85,250千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.7％から72.1％となりました。
なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて126,042千円減少し、1,738,118千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は122,019千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益278,738千円、減価償却費61,931千円、前払費用の増加額31,687千円及び法人税等の支払額116,876千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は152,025千円となりました。
これは主に株式会社フューチャーショップ及び新規設立の株式会社コマースコネクトにおける新機能等のソフトウェア開発に係る無形固定資産取得による支出67,512千円や株式会社PINESに対する子会社株式の取得による支出89,182千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は110,582千円となりました。
これは主に配当金の支払額71,317千円及び自己株式の取得による支出42,838千円によるものであります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,893,600 |
| 計 | 28,893,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,193,400 | 7,193,400 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,193,400 | 7,193,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 7,193,400 | － | 210,400 | － | 160,400 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岡本 高彰 | 東京都渋谷区 | 2,162,000 | 30.61 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ １ ＣＨ－4002 ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,768,000 | 25.03 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 436,000 | 6.17 |
| 株式会社イー・エージェンシー | 東京都千代田区有楽町１丁目９－４ 蚕糸会館４階 | 300,000 | 4.25 |
| 株式会社フューチャースピリッツ | 京都府京都市下京区中堂寺粟田町91番地 京都リサーチパーク9号館 7階 | 264,400 | 3.74 |
| 伏見 裕子 | 大阪府大阪市淀川区 | 261,600 | 3.70 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 214,400 | 3.04 |
| 北川 輝信 | 岐阜県岐阜市 | 150,000 | 2.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 138,400 | 1.96 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 103,300 | 1.46 |
| 計 | ― | 5,798,100 | 82.08 |
(注)１．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2024年２月29日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が330,000株減少し、7,193,400株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 15,000 | 0.20 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 221,600 | 2.95 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 112,000 | 1.49 |
２．2024年３月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2024年２月29日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が330,000株減少し、7,193,400株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アミラル・ジェスチョン（AMIRAL GESTION） | フランス共和国 パリ市 75007 グルネル通り103番地（103 RUE DE GRENELLE 75007 PARIS FRANCE） | 305,200 | 4.06 |
３．2024年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年５月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2024年２月29日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が330,000株減少し、7,193,400株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アジアン・アセット・アクイジション・プライベート・リミテッド(Asian Asset Acquisition Pte. Ltd.） | シンガポール ０１８９３７ ストレイツヴュー９ マリーナワンウエストタワー ＃０６－０７ | 1,708,000 | 22.70 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 | ― | ― | ||
| 129,200 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,060,200 | 普通株式 | 7,060,200 | 70,602 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 7,060,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | 普通株式 | 4,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,193,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 70,602 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区九段北 ４丁目２－１市ヶ谷スクエアビル | 129,200 | － | 129,200 | 1.80 |
| 株式会社コマースOne ホールディングス | |||||
| 計 | ― | 129,200 | － | 129,200 | 1.80 |
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を49株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,864,160 | 1,738,118 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 291,499 | 304,875 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,273 | 11,053 | |||||||||
| 前払費用 | 92,624 | 126,422 | |||||||||
| 預け金 | 18,598 | 25,484 | |||||||||
| その他 | 107,053 | 171,583 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,141 | △1,046 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,379,069 | 2,376,490 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 129,931 | 128,713 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,422 | 92,862 | |||||||||
| その他 | 280,337 | 301,202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 292,760 | 394,065 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 443,689 | 568,087 | |||||||||
| その他 | 227,816 | 214,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,744 | △2,264 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 669,761 | 780,014 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,092,453 | 1,302,793 | |||||||||
| 資産合計 | 3,471,522 | 3,679,283 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 36,240 | 44,550 | |||||||||
| 短期借入金 | 48,956 | 56,881 | |||||||||
| 前受金 | 421,586 | 427,599 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,336 | 140,100 | |||||||||
| その他 | 225,448 | 249,401 | |||||||||
| 流動負債合計 | 852,566 | 918,534 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,482 | 4,054 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,152 | 23,015 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,880 | 54,414 | |||||||||
| その他 | 22,225 | 20,157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 95,740 | 101,641 | |||||||||
| 負債合計 | 948,307 | 1,020,176 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 210,400 | 210,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 160,400 | 160,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,035,765 | 2,122,218 | |||||||||
| 自己株式 | △57,243 | △99,827 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,349,322 | 2,393,191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 173,893 | 259,143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 173,893 | 259,143 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 6,772 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,523,215 | 2,659,107 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,471,522 | 3,679,283 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,816,569 | 1,910,840 | |||||||||
| 売上原価 | 795,969 | 846,132 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,020,599 | 1,064,707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 699,938 | ※1 859,169 | |||||||||
| 営業利益 | 320,660 | 205,538 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 138 | 1,482 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,305 | 18,957 | |||||||||
| 為替差益 | - | 14,499 | |||||||||
| 受取手数料 | - | 26,715 | |||||||||
| その他 | 3,170 | 12,323 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,613 | 73,976 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 94 | 356 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 124,594 | - | |||||||||
| 為替差損 | 15,521 | - | |||||||||
| その他 | 871 | 420 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 141,081 | 776 | |||||||||
| 経常利益 | 207,192 | 278,738 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,176 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,176 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,193 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,193 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 212,175 | 278,738 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 136,433 | 139,447 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,909 | △11,929 | |||||||||
| 法人税等合計 | 134,524 | 127,518 | |||||||||
| 中間純利益 | 77,651 | 151,220 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | - | △6,402 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 77,651 | 157,623 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 77,651 | 151,220 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △127,198 | 259,143 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △127,198 | 259,143 | |||||||||
| 中間包括利益 | △49,546 | 410,364 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △49,546 | 416,767 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | △6,402 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 212,175 | 278,738 | |||||||||
| 減価償却費 | 61,339 | 61,931 | |||||||||
| 減損損失 | 1,193 | - | |||||||||
| のれん償却額 | - | 9,776 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,384 | 418 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,495 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24,443 | △20,439 | |||||||||
| 支払利息 | 94 | 356 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 124,594 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 15,547 | △14,546 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,176 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,974 | △12,883 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,536 | △4,779 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △20,610 | △31,687 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,207 | 6,819 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 17,680 | 6,013 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △59,813 | △6,886 | |||||||||
| その他 | △140,933 | △54,018 | |||||||||
| 小計 | 188,412 | 218,812 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24,443 | 20,439 | |||||||||
| 利息の支払額 | △94 | △356 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △115,445 | △116,876 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,316 | 122,019 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,034 | △3,283 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △61,403 | △67,512 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △89,182 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △35,762 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 7,540 | |||||||||
| その他 | 437 | 413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △112,762 | △152,025 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300 | 6,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △1,428 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,806 | △1,798 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △15,036 | △42,838 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △79,008 | △71,317 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △96,151 | △110,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △15,428 | 14,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △127,025 | △126,042 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,733,879 | 1,864,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,606,854 | ※1 1,738,118 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社コマースコネクトを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより株式会社PINES及び株式会社Newronaを連結子会社としております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 99,292 | 千円 | 110,932 | 千円 |
| 給料及び手当 | 249,975 | 〃 | 290,284 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 366 | 〃 | 861 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,606,854 | 千円 | 1,738,118 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,606,854 | 千円 | 1,738,118 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 79,126 | 11.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 71,733 | 10.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が14,947千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が14,983千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 71,170 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 70,641 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式52,900株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が42,583千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が99,827千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ECプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | ||
| ECプラットフォーム事業 | ||
| インターフェース関連サービス | 1,384,291 | |
| バックヤード関連サービス | 427,104 | |
| ECサイト認証関連サービス | 5,173 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,816,569 | |
| その他の収益 | - | |
| 外部顧客への売上高 | 1,816,569 | |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | ||
| ECプラットフォーム事業 | ||
| インターフェース関連サービス | 1,408,020 | |
| バックヤード関連サービス | 429,642 | |
| ECサイト認証関連サービス | 4,937 | |
| マーケティング関連サービス | 68,239 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,910,840 | |
| その他の収益 | - | |
| 外部顧客への売上高 | 1,910,840 | |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、株式会社PINESの株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより同社の株式を取得し、同社を連結子会社とすることについて決議し、2025年５月20日に株式を取得し、子会社化いたしました。なお、本件株式取得に際し、株式会社PINESの子会社である株式会社Newrona（株式会社PINESが40%保有）は当社の孫会社となります。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社PINES
株式会社Newrona
事業の内容 VTuberと提携したインフルエンサーマーケティング事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「テクノロジーを活用する人の力を最大化させるプラットフォーム」であることをミッションとして掲げ、社会の持続的発展を支えるインフラの創出を実現させます。 その一環として、新規事業における社会課題・テクノロジー・資本を有機的に結び付ける共創シナジーをもって、次世代の価値創造をしていく方針です。
株式会社PINESは、Vtuberと企業様、クライアント様を繋ぎ、広告（PR）、グッズの販売などの支援をするインフルエンサーマーケティング事業を展開しております。
本株式取得により、当社グループ及び株式会社PINESは、その蓄積してきたノウハウ、多数抱えるVtuber、豊富な案件をより一層深化させ、プラットフォームとして支援領域の拡張を進めていく所存です。グループ一体でさらなるシナジーを実現することで、一層の企業価値向上を目指してまいります。
(3）企業結合日
2025年５月20日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得する議決権比率
40.00％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により株式会社PINESの議決権を40.00％取得し、かつ、
同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 99,000千円
取得原価 99,000千円
４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間の業績の達成水準に応じて、最大16,200千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
② 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
90,216千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 10円80銭 | 22円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 77,651 | 157,623 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 77,651 | 157,623 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,189,957 | 7,089,383 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2025年９月24日以降、自己株式を取得しております。
自己株式の取得に係る決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由
中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)において掲げる財務戦略に基づき、当社における戦略的な投資機会、財務状況や株価水準等を総合的に勘案して、機動的な自己株式取得を行います。
（２）自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 50,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 45,000,000円（上限）
④取得期間 2025年９月24日～2025年11月13日
⑤取得方法 取引一任契約に基づく市場買付
（３）半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
①取締役会決議に基づき2025年９月24日から2025年10月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 11,200株
株式の取得価額の総額 9,018,000円
②2025年11月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）
35,982,000円
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月14日の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
自己株式の取得に係る決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由
中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)において掲げる財務戦略に基づき、当社における戦略的な投資機会、財務状況や株価水準等を総合的に勘案して、機動的な自己株式取得を行います。
（２）自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 50,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 45,000,000円（上限）
④取得期間 2025年11月25日～2026年５月14日
⑤取得方法 取引一任契約に基づく市場買付
２ 【その他】
第21期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 70,641千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社コマースOneホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 愛 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コマースOneホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コマースOneホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。