7345 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル |
| 【英訳名】 | Ai・Partners Financial Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 譲治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 045-329-7150（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経営企画部長 宗正 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 045-329-7150（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経営企画部長 宗正 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,880,264 | 1,926,465 | 3,797,196 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △6,454 | 4,521 | △3,217 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | △10,482 | 2,032 | △9,735 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △10,482 | 2,032 | △9,735 |
| 純資産額 | (千円) | 623,447 | 630,490 | 630,258 |
| 総資産額 | (千円) | 1,012,474 | 1,114,250 | 1,000,136 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △3.26 | 0.62 | △3.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | 0.61 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 56.6 | 63.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,411 | 26,481 | △3,021 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,725 | △3,434 | △5,442 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,907 | △16,848 | △14,975 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 479,683 | 501,487 | 495,287 |
(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第20期及び第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、金融政策の正常化と同時に緩やかな回復基調が続いたものの、国内総生産（GDP）の過半を占める個人消費は、続くインフレの影響により回復ペースは鈍く、内需全体は力強さに欠ける状態となりました。
海外経済については、特に米国向け輸出割合の高い国々に対するトランプ政権の関税政策による影響が懸念された他、地政学リスクによる不安定な国際情勢が世界経済及び金融市場のリスク要因となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、日米二国間の金利差見通しに伴う為替市場の変動が続く一方、日米の株式市場を示す各種指標は最高値を更新するなど上昇基調が続きました。今後の日本の金融市場は、10月に発足した高市新内閣の政策を反映する動きが予想される中、不確実性と変化の速度は依然として高い状態が続くものと思われます。
このような環境下、当社グループでは、政府が推進する「資産運用立国実現プラン」に沿った成長戦略を引き続き推進してまいります。具体的には、媒介する資産残高の増大による持続的な成長と企業価値の向上を目指し、顧客の最善の利益を追求するIFAから選ばれる金融商品仲介業者を目指すことを目的として、以下の三点に注力してまいります。
① 当社グループの管理体制の更なる整備
・顧客の最善の利益義務に則った業務管理態勢の更なる整備
・コーポレートガバナンス及び内部統制の更なる整備
② 安定的な資産形成に資するIFAの増員
・媒介する資産残高に占める投資信託割合の上昇及びストック手数料の増加
・国民の安定的な資産形成に資するIFAのためのフォローアップ体制の構築
・マーケティングサポート及び顧客管理ツール、営業管理ツールの充実
③ 安定的な資産形成に資するIFAから選ばれる金融商品仲介業者としての更なる進化
・同業種、異業種との意見交換及び情報収集の強化
・業務提携及びM&A等の動きを加速
特に、包括的業務提携先の大手保険代理店・株式会社エフケイとは、両社の相乗効果の創出などを見据えつつ、継続的な意見交換を進めてまいります。
今後も、IFA業界のリーディングカンパニーとしての当社の責務を果たし、IFA業界の健全な発展に貢献するよう尽力してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の所属IFA数は215名（前年度末比1.9％増、４名増、なお10月末現在の所属IFA数は217名）、媒介する資産残高は402,521百万円（前年度末比16.0％増、55,583百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は17,468口座（前年度末比2.6％増、438口座増）となり、当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,926,465千円（前年同中間期比2.5％増）、営業利益3,951千円（前年同中間期は営業損失6,208千円）、経常利益4,521千円（前年同中間期は経常損失6,454千円）、親会社株主に帰属する中間純利益2,032千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失10,482千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ113,557千円増加し、947,206千円となりました。これは主に、現金及び預金が6,199千円及び売掛金が105,152千円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ556千円増加し、167,044千円となりました。これは主に、差入保証金が1,388千円、譲渡制限付株式報酬費用の計上等により投資その他の資産その他の長期前払費用が3,925千円増加した一方で、有形固定資産が5,168千円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は1,114,250千円となり、前連結会計年度末に比べ114,114千円増加いたしました。
② 負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ116,982千円増加し、447,434千円となりました。これは主に、買掛金が113,396千円、流動負債その他の未払金が3,045千円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,099千円減少し、36,325千円となりました。これは主に、固定負債その他の長期リース債務が2,595千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は483,760千円となり、前連結会計年度末に比べ113,882千円増加いたしました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ231千円増加し、630,490千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式処分差益により資本剰余金が258千円増加し、自己株式が10,646千円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純利益2,032千円を計上した一方で、配当金の支払い13,078千円を行ったことにより利益剰余金が11,045千円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は501,487千円となり、前連結会計年度末に比べ6,199千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は26,481千円となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益4,521千円、減価償却費の計上8,828千円、委任契約IFA報酬等に係る仕入債務の増加額113,396千円、株式報酬費用の計上3,287千円、未払金の増加額3,045千円等によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加額105,152千円、前払費用の増加額1,866千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,434千円となりました。
これはPC購入の有形固定資産の取得による支出2,045千円及び差入保証金の差入による支出1,388千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16,848千円となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出4,111千円及び配当金の支払額13,078千円等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,056,000 |
| 計 | 11,056,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,534,800 | 3,534,800 | 東京証券取引所（グロース市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,534,800 | 3,534,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日（注） | 2,400 | 3,534,800 | 186 | 342,145 | 186 | 262,145 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 石原 章太郎 | 神奈川県鎌倉市 | 352,800 | 10.72 |
| 中道 謙 | 東京都中央区 | 320,000 | 9.72 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 233,400 | 7.09 |
| 千代田インベストメント第１号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区西神田３丁目８-３ | 203,900 | 6.19 |
| 田中 譲治 | 東京都世田谷区 | 158,700 | 4.82 |
| 大木 塁 | 東京都渋谷区 | 156,200 | 4.74 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 138,000 | 4.19 |
| 守屋 顕一 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 100,000 | 3.04 |
| 松波 精二 | 千葉県船橋市 | 95,900 | 2.91 |
| 諸富 滋 | 神奈川県川崎市麻生区 | 88,800 | 2.70 |
| 計 | － | 1,847,700 | 56.13 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式 242,900株があります。
２．2025年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、千代田インベストメント株式会社が2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 千代田インベストメント株式会社 | 東京都千代田区西神田３丁目８-３ | 347,700 | 9.84 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 242,900 | 普通株式 | 242,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 242,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,290,600 | 普通株式 | 3,290,600 | 32,906 | ― |
| 普通株式 | 3,290,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,534,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,906 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 横浜市西区南幸二丁目20番５号 | 242,900 | ― | 242,900 | 6.87 |
| 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル | |||||
| 計 | ― | 242,900 | ― | 242,900 | 6.87 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 495,287 | 501,487 | |||||||||
| 売掛金 | 303,828 | 408,980 | |||||||||
| その他 | 34,532 | 36,738 | |||||||||
| 流動資産合計 | 833,648 | 947,206 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 40,879 | 35,710 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,448 | 1,176 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 106,118 | 107,507 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,470 | 5,152 | |||||||||
| その他 | 13,572 | 17,498 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 124,161 | 130,157 | |||||||||
| 固定資産合計 | 166,488 | 167,044 | |||||||||
| 資産合計 | 1,000,136 | 1,114,250 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 261,843 | 375,240 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,166 | 7,595 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,284 | 12,589 | |||||||||
| 資産除去債務 | 862 | 2,709 | |||||||||
| その他 | 47,294 | 49,300 | |||||||||
| 流動負債合計 | 330,452 | 447,434 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 30,734 | 30,230 | |||||||||
| その他 | 8,690 | 6,095 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,425 | 36,325 | |||||||||
| 負債合計 | 369,877 | 483,760 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 341,959 | 342,145 | |||||||||
| 資本剰余金 | 270,895 | 271,340 | |||||||||
| 利益剰余金 | 157,743 | 146,698 | |||||||||
| 自己株式 | △140,340 | △129,693 | |||||||||
| 株主資本合計 | 630,258 | 630,490 | |||||||||
| 純資産合計 | 630,258 | 630,490 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,000,136 | 1,114,250 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,880,264 | 1,926,465 | |||||||||
| 売上原価 | 1,506,251 | 1,543,545 | |||||||||
| 売上総利益 | 374,013 | 382,920 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 380,221 | ※ 378,968 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △6,208 | 3,951 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 16 | |||||||||
| 受取家賃 | 168 | 168 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 400 | |||||||||
| 雑収入 | 68 | 93 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 237 | 677 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 153 | 76 | |||||||||
| 株式交付費 | 44 | 30 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 285 | － | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 483 | 107 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △6,454 | 4,521 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △6,454 | 4,521 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,560 | 3,171 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 468 | △682 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,028 | 2,489 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △10,482 | 2,032 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △10,482 | 2,032 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △10,482 | 2,032 | |||||||||
| 中間包括利益 | △10,482 | 2,032 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △10,482 | 2,032 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △6,454 | 4,521 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,529 | 8,828 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 459 | 465 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 2,079 | 3,287 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 285 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △350 | 305 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △16 | |||||||||
| 支払利息 | 153 | 76 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △400 | |||||||||
| 株式交付費 | 44 | 30 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 37,164 | △105,152 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,122 | △1,866 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,663 | 113,396 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,025 | 3,045 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,004 | △1,589 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,319 | 1,469 | |||||||||
| その他 | △2,915 | 848 | |||||||||
| 小計 | △4,139 | 27,248 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 16 | |||||||||
| 利息の支払額 | △153 | △76 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 400 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,120 | △3,827 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 2,721 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △16,411 | 26,481 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,209 | △2,045 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △990 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5,004 | △1,388 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4,478 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,725 | △3,434 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,034 | △4,111 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 342 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,828 | △13,078 | |||||||||
| その他 | △44 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,907 | △16,848 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △39,044 | 6,199 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 518,728 | 495,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 479,683 | ※ 501,487 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていました「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた44千円は、「株式交付費」44千円、「その他」－千円として組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,870千円は、「株式交付費」44千円、「その他」△2,915千円として組み替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 121,169 | 千円 | 122,104 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,310 | 〃 | 12,090 | 〃 |
| 地代家賃 | 76,321 | 〃 | 74,562 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 479,683 | 千円 | 501,487 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 479,683 | 千円 | 501,487 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 12,828 | 4.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月17日付で譲渡制限付株式報酬として新株式29,500株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,327千円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が338,921千円、資本剰余金が267,857千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日取締役会 | 普通株式 | 13,078 | 4.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、IFAによる金融サービス提供事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 金融商品仲介業 | 1,685,736 | 1,662,463 |
| システム使用料 | 114,433 | 117,363 |
| 保険代理店その他 | 80,094 | 146,638 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,880,264 | 1,926,465 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,880,264 | 1,926,465 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △3円26銭 | 0円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △10,482 | 2,032 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △10,482 | 2,032 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,219,451 | 3,279,835 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 0円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(株) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 73,019 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 13,078千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ４円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月12日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
取締役会 御中
| 東 陽 監 査 法 人 | ||
| 東京事務所 | ||
| 指定社員 | 公認会計士 | 安達 博之 |
| 業務執行社員 | ||
| 指定社員 | 公認会計士 | 阿久津 大輔 |
| 業務執行社員 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。