1841 サンユー建設株式会社 半期報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第77期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	サンユー建設株式会社
【英訳名】	SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 馬場 宏二郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南雪谷２丁目17番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 山田 浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南雪谷２丁目17番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 山田 浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 中間連結会計期間	第77期 中間連結会計期間	第76期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	5,320	5,232	10,411
経常利益	（百万円）	353	398	718
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	247	266	480
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	173	357	424
純資産額	（百万円）	11,364	11,887	11,582
総資産額	（百万円）	14,086	15,026	14,426
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	76.31	81.83	148.00
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.7	79.1	80.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△46	△683	1,087
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△41	△121	106
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△271	△70	△309
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,536	2,904	3,780

　（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景とした賃上げ等による雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大等により、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価高の進行に伴う実質賃金の減少等により個人消費の下振れ、資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足による供給力不足、米国の関税政策の不透明感など、経済環境は厳しい状況が続いております。

　建設業界におきましては、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設資材価格の高止まり、エネルギー価格の上昇、労務単価の上昇、さらには時間外労働の上限規制への対応など、構造的な課題が顕在化しており、依然として厳しい事業環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は5,232百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益381百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益398百万円（前年同期比12.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益266百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［建築］

　建築事業につきましては、受注高6,312百万円（前年同期比53.2％増）、完成工事高3,515百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益389百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

［不動産］

　不動産事業につきましては、不動産事業収入1,165百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益261百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

［金属製品］

　金属製品事業につきましては、金属製品売上高296百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益39百万円（前年同期比258.9％増）となりました。

［ホテル］

　ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高253百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント損失41百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。

（２）財政状態

　（資産の部）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、15,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等682百万円の増加によるものであります。

　資産合計の内訳は、流動資産合計6,779百万円、固定資産合計8,246百万円となりました。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,904百万円、受取手形・完成工事未収入金等1,380百万円であります。

　固定資産の内訳は、有形固定資産7,433百万円、無形固定資産51百万円、投資その他の資産761百万円であります。

　（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、3,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等172百万円、未成工事受入金93百万円の増加によるものであります。

　負債の内訳は、流動負債合計2,151百万円、固定負債合計986百万円となりました。

　流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等871百万円、未成工事受入金689百万円であります。

　固定負債の主な内訳は、長期借入金82百万円、退職給付に係る負債337百万円であります。

　（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、11,887百万円となり前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より875百万円減少し2,904百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は683百万円（前年同期は46百万円減少）となりました。これは主に売上債権の増加677百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は121百万円（前年同期は41百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出121百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は70百万円（前年同期は271百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払額64百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　研究開発活動は特段行われておりません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。

　当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,000,000	－	310,000	－	310,093

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人ホース未来福祉 財団	東京都大田区南雪谷2-17-8	400,000	12.27
㈱井門コーポレーション	東京都品川区東大井5-15-3	258,700	7.93
秋山　武男	埼玉県桶川市	171,400	5.26
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	160,000	4.91
秋山鉄工建設㈱	埼玉県桶川市大字坂田539-3	149,700	4.59
馬場　邦明	東京都大田区	111,330	3.41
㈱フリーパネル	埼玉県桶川市大字坂田539-3	108,300	3.32
馬場　雄一郎	東京都大田区	101,199	3.10
㈱井門エンタープライズ	東京都品川区東大井5-15-3	100,000	3.07
㈱カバロ企画	東京都大田区南雪谷2-17-7	100,000	3.07
計	－	1,660,629	50.92

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	738,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,256,100	32,561	－
単元未満株式	普通株式	5,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,000,000	－	－
総株主の議決権		－	32,561	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） サンユー建設㈱	東京都大田区 南雪谷２－17－８	738,600	－	738,600	18.47
計	－	738,600	－	738,600	18.47

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,780,004	2,904,149
受取手形・完成工事未収入金等	697,980	1,380,672
未成工事支出金	146,364	49,587
販売用不動産	214,783	969,947
不動産事業支出金	1,287,958	1,351,441
商品及び製品	35,617	34,605
原材料及び貯蔵品	66,810	47,745
仕掛品	10,911	12,039
その他	72,895	29,244
流動資産合計	6,313,326	6,779,434
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,427,144	2,384,691
構築物（純額）	36,955	41,143
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	86,734	134,572
土地	4,789,870	4,789,870
リース資産（純額）	202	-
建設仮勘定	53,086	82,833
その他	-	395
有形固定資産合計	7,393,993	7,433,507
無形固定資産
その他	52,532	51,400
無形固定資産合計	52,532	51,400
投資その他の資産
その他	666,674	761,857
投資その他の資産合計	666,674	761,857
固定資産合計	8,113,200	8,246,764
資産合計	14,426,527	15,026,198

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	699,543	871,885
１年内返済予定の長期借入金	17,925	23,760
未払法人税等	164,344	141,641
未成工事受入金	595,307	689,048
引当金	15,435	10,368
その他	377,113	415,023
流動負債合計	1,869,668	2,151,726
固定負債
長期借入金	94,872	82,992
退職給付に係る負債	317,744	337,972
その他	562,098	565,921
固定負債合計	974,714	986,886
負債合計	2,844,383	3,138,613
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金	322,694	325,377
利益剰余金	11,413,931	11,615,161
自己株式	△655,747	△645,426
株主資本合計	11,390,877	11,605,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,266	282,473
その他の包括利益累計額合計	191,266	282,473
純資産合計	11,582,144	11,887,585
負債純資産合計	14,426,527	15,026,198

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高
完成工事高	3,797,457	3,515,817
不動産事業売上高	988,161	1,165,724
兼業事業売上高	535,014	550,660
売上高合計	5,320,633	5,232,202
売上原価
完成工事原価	3,382,469	3,126,585
不動産事業売上原価	767,816	904,133
兼業事業売上原価	566,022	551,785
売上原価合計	4,716,308	4,582,504
売上総利益
完成工事総利益	414,987	389,231
不動産事業総利益	220,345	261,591
兼業事業総損失（△）	△31,008	△1,125
売上総利益合計	604,324	649,698
販売費及び一般管理費	※ 266,756	※ 267,973
営業利益	337,568	381,725
営業外収益
受取利息	135	1,258
受取配当金	9,232	11,648
その他	6,820	4,455
営業外収益合計	16,188	17,362
営業外費用
支払利息	506	452
その他	0	83
営業外費用合計	506	535
経常利益	353,249	398,551
特別利益
固定資産売却益	-	1,425
特別利益合計	-	1,425
特別損失
役員退職慰労金	-	8,000
特別損失合計	-	8,000
税金等調整前中間純利益	353,249	391,977
法人税、住民税及び事業税	109,752	131,647
法人税等調整額	△3,798	△5,889
法人税等合計	105,953	125,757
中間純利益	247,295	266,219
親会社株主に帰属する中間純利益	247,295	266,219

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	247,295	266,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△73,514	91,206
その他の包括利益合計	△73,514	91,206
中間包括利益	173,781	357,426
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	173,781	357,426
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	353,249	391,977
減価償却費	81,989	80,195
役員退職慰労金	-	8,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,774	20,228
受取利息及び受取配当金	△9,367	△12,906
支払利息	506	452
売上債権の増減額（△は増加）	△65,128	△677,771
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△18,936	96,777
販売用不動産の増減額（△は増加）	△82,085	△755,163
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	307,771	△63,483
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	13,260	18,948
仕入債務の増減額（△は減少）	△150,695	172,341
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△480,264	93,741
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	3,500	△800
未払消費税等の増減額（△は減少）	△124,755	△67,076
その他	211,571	159,696
小計	58,391	△534,841
利息及び配当金の受取額	9,367	12,906
利息の支払額	△506	△452
役員退職慰労金の支払額	-	△8,000
法人税等の支払額	△113,544	△152,885
営業活動によるキャッシュ・フロー	△46,292	△683,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△37,315	△121,325
有形固定資産の売却による収入	9	4,090
投資有価証券の取得による支出	△2,720	△3,633
その他	△1,443	△928
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,469	△121,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△200,000	-
長期借入金の返済による支出	△5,191	△6,045
配当金の支払額	△66,032	△64,606
その他	△469	△134
財務活動によるキャッシュ・フロー	△271,693	△70,786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△359,455	△875,854
現金及び現金同等物の期首残高	2,895,600	3,780,004
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,536,144	※ 2,904,149

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	73,854千円	75,875千円
従業員給料手当	71,383	83,475

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,536,144千円	2,904,149千円
現金及び現金同等物	2,536,144	2,904,149

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	64,729	20	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	32,494	10	2024年９月30日	2024年12月13日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	64,989	20	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	32,613	10	2025年９月30日	2025年12月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	建築	不動産	金属製品	ホテル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,797,457	638,187	258,137	276,876	4,970,658	4,970,658
その他の収益	-	349,974	-	-	349,974	349,974
外部顧客への売上高	3,797,457	988,161	258,137	276,876	5,320,633	5,320,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	130	-	130	130
計	3,797,457	988,161	258,267	276,876	5,320,763	5,320,763
セグメント利益又は損失（△）	414,987	220,345	11,116	△42,124	604,324	604,324

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	604,324
全社費用（注）	△266,756
中間連結損益計算書の営業利益	337,568

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	建築	不動産	金属製品	ホテル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,515,817	835,411	296,853	253,807	4,901,889	4,901,889
その他の収益	-	330,313	-	-	330,313	330,313
外部顧客への売上高	3,515,817	1,165,724	296,853	253,807	5,232,202	5,232,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	2,596	28	2,625	2,625
計	3,515,817	1,165,724	299,449	253,836	5,234,828	5,234,828
セグメント利益又は損失（△）	389,231	261,591	39,897	△41,022	649,698	649,698

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	649,698
全社費用（注）	△267,973
中間連結損益計算書の営業利益	381,725

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	76円31銭	81円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	247,295	266,219
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	247,295	266,219
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,240	3,253

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の実施

　当社は、2025年11月12日開催の当社取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社カバロ企画（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。

　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

　また、当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考えておりましたが、公開買付者によれば、本公開買付けにおける当社株式の買付け等の価格は、2026年３月31日を基準日とした期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、2025年11月12日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2026年３月期の期末配当予想を修正し、2026年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

１．公開買付者の概要

（１）	名称	株式会社カバロ企画
（２）	所在地	東京都大田区南雪谷二丁目17番７号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役　馬場　雄一郎 代表取締役　馬場　宏二郎
（４）	事業内容	有価証券や不動産の売買、保有、管理及び運用
（５）	資本金	1,000,000円
（６）	設立年月日	2010年12月８日
（７）	大株主及び持株比率	馬場　雄一郎	95.0％
		馬場　邦明	5.0％
（８）	当社と公開買付者の関係
	資本関係	公開買付者は、当社株式を100,000株（所有割合（注１）：3.07％（注１））所有しております。なお、公開買付者の代表取締役である馬場雄一郎氏は、当社株式を101,299株（注２）（所有割合：3.11％）所有しております。また、公開買付者の代表取締役である馬場宏二郎氏は、当社株式を96,399株（注３）（所有割合：2.96％）所有しております。
	人的関係	公開買付者の代表取締役である馬場雄一郎氏は、当社の代表取締役副社長を兼務しております。また、公開買付者の代表取締役である馬場宏二郎氏は、当社の代表取締役社長を兼務しております。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への 該当状況	公開買付者は、当社の代表取締役副社長である馬場雄一郎氏が議決権の過半数を所有しており、当社の関連当事者に該当します。

（注１）「所有割合」とは、2025年９月30日現在の当社の発行済株式総数（4,000,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（738,691株）を控除した株式数（3,261,309株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。

（注２）上記馬場雄一郎氏の所有株式数（101,299株）には、馬場雄一郎氏が本書提出日現在所有する譲渡制限付株式報酬として付与された当社の譲渡制限付株式26,280株が含まれております。また、同氏が当社の役員持株会を通じて間接的に所有する当社株式２株（小数点以下を切捨てております。）は含まれておりません。

（注３）上記馬場宏二郎氏の所有株式数（96,399株）には、馬場宏二郎氏が本書提出日現在所有する譲渡制限付株式報酬として付与された当社の譲渡制限付株式26,280株が含まれております。

２．本公開買付けの概要

（１）買付け等を行う株券等の種類

普通株式

（２）買付け等の期間

2025年11月13日（木曜日）から 2025年12月25日（木曜日）まで（30営業日）

（３）買付け等の価格

普通株式１株につき、金1,600円

（４）買付予定の株券等の数

買付予定数　2,059,981株

買付予定数の下限　957,500株

買付予定数の上限　－株

（５）決済の開始日

2026年１月６日（火曜日）

２【その他】

　2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………32百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月15日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
サンユー建設株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	三木 崇央

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	春田 岳亜

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンユー建設株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年11月12日開催の取締役会において、株式会社カバロ企画による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。