4345 株式会社シーティーエス 半期報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第36期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社シーティーエス
【英訳名】	ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 横島 泰蔵
【本店の所在の場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 北原 巻雄
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 北原 巻雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 中間連結会計期間	第36期 中間連結会計期間	第35期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	5,808	6,184	11,821
経常利益	（百万円）	1,408	1,713	3,162
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	949	1,226	2,190
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	843	1,822	2,605
純資産額	（百万円）	12,206	14,178	12,872
総資産額	（百万円）	16,713	19,139	17,080
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	22.54	29.70	52.46
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.0	74.1	75.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,372	1,516	2,842
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,646	△446	△2,447
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,296	△927	△2,816
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	5,381	4,672	4,529

（注）１．中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の当社グループの主要顧客である建設業界を取り巻く環境に関しては、全体的に資材価格の高騰、人手不足等の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しました。公共投資については、国土強靭化計画に基づく防災対策等の底堅い需要があるとともに、民間投資についても地域差はあるものの、全体としては底堅く推移しました。一方で、資材価格の高騰、人手不足に加え、働き方改革や職場環境改善の取り組み等もあり、工事件数は概ね横ばいで推移しました。今後においても、特に人手の確保が困難であることから、予断を許さない状況が続いております。

　こうした状況において、当社グループでは新たな付加価値の創出を目指し、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しており、現在推進中であります。当社グループでは従来、建設業・建設現場を主要顧客として、主に建設現場を支援する商品・サービスの開発と提供に努め、ハードレンタルを主としたＩＴインフラ環境の構築支援を積極的に展開してまいりました。対してこの中期経営計画期間においては、ハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことで生産性の向上に貢献し、付加価値を創出するビジネスへと事業転換を図り、活動しております。その中核がＤＤＳ事業において統合的なサービスとして提案を進めている「サイトアシストパッケージ」です。「サイトアシストパッケージ」では、当社が建設現場向けに提供している各種ＩＣＴサービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等）を統合し、建設現場の遠隔支援など効率的に行える情報共有インフラとして普及を推進しております。これにより建設業界における現場の見える化及びデータ・情報の利活用の推進を強力に支援し、建設業界の生産性の向上に貢献してまいります。

＜中期経営方針＞

『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し

（サイトアシストパッケージ）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する

■建設市場開拓

　□何を

　① サイトアシストパッケージの普及（建設市場）

　□どこへ

　② 全国の地場ゼネコン 約2,600社　　※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象

　□どのように

　　③ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ）

　　④ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ）

　　⑤ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化

■新市場開発

　□どこへ

　　① 官公庁市場の開拓

　□何を

　　② クラウド映像サービス一式　（ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画）

　□どのように

　③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設

　④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開

＜中期経営目標＞

　・売上高　　　　　　　　　　　　　 　128億円（2023年３月期対比　+19％）

　・営業利益                        　  33億円（2023年３月期対比　+24％）

　・営業利益率　　　　　　　　　　　　　25％超

　・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　20％超

　・リピート率（※）　　　　　　　　　　90％超

※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。

　リピート率　＝　前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数　÷　前期取引があった現場代理人数

当中間連結会計期間の業績につきましては、既存顧客及び中期経営方針に掲げたターゲットを中心に、ＤＤＳ事業の営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は6,184百万円（前年同期比6.5％増）となりました。利益面では、付加価値の高いＤＤＳ事業のレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移するとともに、ＳＭＳ事業における販売売上も増加したことから、売上総利益は3,106百万円（前年同期比7.3％増）となりました。また、販売費及び一般管理費においては、給与体系の変更を含む処遇改善等により人件費が増加したことに加え、マーケティング活動を含む営業活動費用や各種ＩＴツールの利用に伴うシステム管理費が増加したこと等もあり、1,583百万円（前年同期比7.5％増）となりましたが、売上総利益の増加が大きく、営業利益は1,522百万円（前年同期比7.1％増）となりました。また、営業外収益において、レンタル資産の保全（※１）を目的とした投資有価証券の受取配当金増加の他、戦略的な出資先であるファイルフォース株式会社の黒字化に伴う持分法投資利益の計上により、経常利益は1,713百万円（前年同期比21.6％増）となりました。特別利益においては、政策保有目的株式のＭＢＯによる売却（※２）に伴い生じた投資有価証券売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する中間純利益においても前年同期を上回る実績となりました。

　また、リピート率（※３）につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大及び現場単位取引の法人契約化（ＢtoＢ取引化）の増加により、64.4％（前年同期比0.5pt増）となりました。

※１　「レンタル資産の保全」について

当社は、レンタルによる商品・サービスの提供が事業モデルの中核を担っており、それらにかかるハード・機器類のレンタル資産は、大半をリース契約により調達しております。これは現状、多種多量のレンタル資産運用にかかる維持管理コスト等を鑑みると、自前調達に比べて有利となっているためです。他方で税制、リース料率、取り扱い商材等の変化によっては、リースによる調達が利益を損ない、自前調達が大きく有利になる可能性が常に存在しております。こうしたリスクに対し、柔軟な対応が取れるよう手許流動性を確保することで備え、レンタル資産の保全を図っております。

また、こうした対応に関して、近年はインフレ環境への変化により資産価値が目減りするリスクが高まってきたことから、現在は流動性を維持しつつ資産価値を保全することを目的に純投資による投資有価証券の保有を行っております。

なお、当該投資有価証券の保有については、あくまで資産価値の保全を目的としており、積極的な売買による利益の獲得等は一切考えておりません。

※２　ＭＢＯによる株式売却

当社は株式会社トプコン（東証プライム：証券コード7732）の株式について、ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持を目的に10,000株を保有してまいりましたが、全株式を売却いたしました。

※３　「リピート率」の計算について

リピート率の計算に関して、分子である「前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数」につきましては当期累計実績を参照しているのに対して、分母である「前期取引があった現場代理人数」につきましては、前年通期の実績を参照しておりますので、リピート率は経過とともに高まっていく見込みです。

　以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比
売上高	5,808	6,184	6.5
営業利益	1,422	1,522	7.1
営業利益率	24.5	24.6	0.1pt
経常利益	1,408	1,713	21.6
親会社株主に帰属する 中間純利益	949	1,226	29.3

▼主要ＫＰＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比
リピート率	63.9	64.4	0.5pt

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞

　当事業につきましては、建設会社の本社及び建設現場に対し、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等を統合した「サイトアシストパッケージ」を提案してまいりました。「サイトアシストパッケージ」では上記の各種サービスの連携により、個々の現場において必要な情報を「サイトアシストダッシュボード」ツールを通じて一元化し、本社・協力業者等の関係者と共有するなど柔軟な運用が可能となっており、遠隔の現場支援から現場業務の便利ツールとしても使える情報共有インフラとして普及に努めてまいりました。また、国土交通省においてもi-Construction2.0の推進、ＩＣＴ施工ステージ２の実現に向けた取り組みが進められており、その浸透に伴って「サイトアシストパッケージ」の導入・活用の増加が期待されます。現状では、「サイトアシストパッケージ」は未だ認知度は低く、i-Construction2.0等の認識状況も会社によって異なることから、本格的な展開・浸透には時間を要する見込みです。そこで、各種展示会への積極的な参加に加え、当社全国31拠点における独自のセミナーを開催し、国土交通省が推進するi-Construction2.0の概要解説等とともに、より具体的な「サイトアシストパッケージ」のデモンストレーション等を行ってまいりました。こうした取り組みを経て、「サイトアシストパッケージ」が提供する利便性への理解・関心も徐々に高まり、ＢtoＢ取引とともに利用も増加しつつあります。その結果、収益面では主に統合的なサービス提案に基づく既存顧客からの受注が順調に推移し、当事業の売上高は3,606百万円（前年同期比10.4％増）となりました。利益面は、主に「サイトアシストパッケージ」の中核をなす「クラウドストレージサービス」「クラウド映像サービス」をはじめとしたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高伸長により売上総利益が増加しました。また、上記のセミナー活動等を含む営業・マーケティング活動費用の増加に加え、処遇改善による人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は1,099百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞

　当事業につきましては、中期経営計画に基づき、ＳＭＳ事業における既存顧客に加えて、ＤＤＳ事業における既存顧客及び同事業により取引開始に至った新規顧客をターゲットに、レンタルを中心とした測量計測システム等の提案を行ってまいりました。測量機器等については、メンテナンスなどの維持コスト、利用頻度、環境負荷等を踏まえると、レンタルの利便性が高いことから、レンタルによる利用の普及を進めてまいりました。また、販売にあたっては、活動エリア・商材を限定し、効率的な営業活動に努めてまいりました。その結果、レンタルについては堅調に推移するとともに、販売についても中小企業庁による中小企業省力化投資補助金の影響もあって案件が増加したことから、当事業の売上高は1,901百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面では、処遇改善等により人件費が増加したことから販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は314百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

＜その他＞

　その他につきましては、売上高は675百万円（前年同期比5.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は108百万円（前年同期比26.1％減）となりました。

▼セグメント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円、％）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比
ＤＤＳ事業
売上高	3,266	3,606	10.4
セグメント利益	971	1,099	13.2
セグメント利益率	29.7	30.5	0.8pt
ＳＭＳ事業
売上高	1,827	1,901	4.1
セグメント利益	304	314	3.5
セグメント利益率	16.6	16.6	0.0pt
その他
売上高	714	675	△5.4
セグメント利益	146	108	△26.1
セグメント利益率	20.5	16.0	△4.5pt

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は19,139百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,058百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が222百万円、投資有価証券が1,321百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は4,961百万円となり、前連結会計年度末と比較して752百万円増加いたしました。これは主に買掛金が455百万円、繰延税金負債が278百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は14,178百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,305百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当516百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益1,226百万円の計上、その他有価証券評価差額金が595百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は74.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,672百万円となり、前連結会計年度末と比較して142百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,516百万円（前年同期は1,372百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額497百万円、棚卸資産の増加222百万円が充当されたことに対して、税金等調整前中間純利益1,742百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費489百万円による資金獲得をしたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は446百万円（前年同期は1,646百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出366百万円によるものであります。

　以上により、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、1,069百万円の資金増加（前年同期は274百万円の資金減少）となりました。これは上記のとおり、政策保有目的による投資有価証券の取得をした一方で、営業活動により前年同期を上回る税金等調整前中間純利益を獲得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は927百万円（前年同期は1,296百万円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出410百万円、配当金の支払額516百万円によるものであります。

▼キャッシュ・フロー計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期差
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,372	1,516	143
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,646	△446	1,200
フリー・キャッシュ・フロー	△274	1,069	1,343
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,296	△927	369
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	△1,571	142	1,713
現金及び現金同等物の期首残高	6,952	4,529	△2,422
現金及び現金同等物の期末残高	5,381	4,672	△708

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,000,000	42,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	42,000,000	42,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	42,000,000	－	3,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社横島	長野県上田市材木町2-5-22	16,352,600	39.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	3,845,800	9.3
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,308,600	3.2
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋1-4-10	1,084,400	2.6
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ 10286， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南2-15-1）	1,052,734	2.5
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ.  （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ  (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 5ＮＴ,　ＵＫ （東京都中央区日本橋3-11-1）	840,000	2.0
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	835,200	2.0
猪股 和典	千葉県流山市	666,000	1.6
シーティーエス社員持株会	長野県上田市古里115	557,200	1.3
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505044  (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ, ＳＵＩＴＥ 1, ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南2-15-1）	554,445	1.3
計	－	27,096,979	65.6

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	686,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,177,700	411,777	－
単元未満株式	普通株式	135,500	－	－
発行済株式総数		42,000,000	－	－
総株主の議決権		－	411,777	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　（％）
株式会社シーティーエス	長野県上田市古里115番地	686,800	－	686,800	1.6
計	－	686,800	－	686,800	1.6

（注）当社は、単元未満自己株式76株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,529	4,672
受取手形及び売掛金	1,667	1,782
電子記録債権	152	153
棚卸資産	※１ 517	※１ 739
その他	137	436
貸倒引当金	△2	△5
流動資産合計	7,002	7,778
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	1,786	1,715
その他（純額）	1,847	1,838
有形固定資産合計	3,633	3,554
無形固定資産	161	203
投資その他の資産
投資有価証券	6,206	7,527
その他	85	83
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	6,283	7,602
固定資産合計	10,078	11,360
資産合計	17,080	19,139
負債の部
流動負債
買掛金	642	1,098
電子記録債務	123	139
未払法人税等	546	522
その他	1,080	1,130
流動負債合計	2,393	2,891
固定負債
リース債務	1,095	1,074
繰延税金負債	602	880
その他	116	114
固定負債合計	1,814	2,069
負債合計	4,208	4,961
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
利益剰余金	9,220	9,930
自己株式	△608	△608
株主資本合計	11,611	12,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,260	1,855
その他の包括利益累計額合計	1,260	1,855
純資産合計	12,872	14,178
負債純資産合計	17,080	19,139

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	5,808	6,184
売上原価	2,912	3,077
売上総利益	2,895	3,106
販売費及び一般管理費	※ 1,473	※ 1,583
営業利益	1,422	1,522
営業外収益
受取配当金	55	115
持分法による投資利益	－	94
その他	3	4
営業外収益合計	58	213
営業外費用
支払利息	20	23
持分法による投資損失	51	－
その他	－	0
営業外費用合計	72	23
経常利益	1,408	1,713
特別利益
投資有価証券売却益	－	28
特別利益合計	－	28
税金等調整前中間純利益	1,408	1,742
法人税、住民税及び事業税	454	506
法人税等調整額	5	9
法人税等合計	459	515
中間純利益	949	1,226
親会社株主に帰属する中間純利益	949	1,226

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	949	1,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△105	595
その他の包括利益合計	△105	595
中間包括利益	843	1,822
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	843	1,822
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,408	1,742
減価償却費	497	489
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	3
受取利息及び受取配当金	△55	△115
支払利息	20	23
持分法による投資損益（△は益）	51	△94
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△28
売上債権の増減額（△は増加）	△84	△116
棚卸資産の増減額（△は増加）	137	△222
仕入債務の増減額（△は減少）	△73	471
その他	△125	△228
小計	1,776	1,921
利息及び配当金の受取額	55	115
利息の支払額	△20	△23
法人税等の支払額	△438	△497
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,372	1,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46	△50
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△19	△67
投資有価証券の取得による支出	△1,578	△366
投資有価証券の売却による収入	－	32
関係会社株式の取得による支出	△2	－
その他	0	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,646	△446
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△338	△0
リース債務の返済による支出	△429	△410
配当金の支払額	△529	△516
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,296	△927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,571	142
現金及び現金同等物の期首残高	6,952	4,529
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,381	※ 4,672

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
商品	500百万円	726百万円
原材料及び貯蔵品	16	12
半成工事	－	0

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	600百万円	600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	600	600

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
給料及び手当	732百万円	783百万円
貸倒引当金繰入額	0	3

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
	現金及び預金勘定	5,381百万円	4,672百万円
	現金及び現金同等物	5,381	4,672

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月30日 取締役会	普通株式	529	12.5	2024年３月31日	2024年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	524	12.5	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月15日付で自己株式1,000,000株の消却を実施したことにより、自己株式と利益剰余金がそれぞれ707百万円減少しました。

　また、2024年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月17日付で自己株式426,000株の取得を実施したことにより、自己株式が338百万円増加しました。

　加えて、2024年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月８日付で自己株式400,000株の消却を実施したことにより、自己株式と利益剰余金がそれぞれ316百万円減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が8,503百万円、自己株式が36百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月28日 取締役会	普通株式	516	12.50	2025年３月31日	2025年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月17日 取締役会	普通株式	578	14	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

　　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＤＤＳ 事業	ＳＭＳ 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,543	1,249	2,792	246	3,039	－	3,039
その他の収益 （注）３	1,722	577	2,300	468	2,768	－	2,768
外部顧客への売上高	3,266	1,827	5,093	714	5,808	－	5,808
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,266	1,827	5,093	714	5,808	－	5,808
セグメント利益	971	304	1,275	146	1,422	－	1,422

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

　　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＤＤＳ 事業	ＳＭＳ 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,566	1,296	2,863	198	3,061	－	3,061
その他の収益 （注）３	2,040	605	2,645	477	3,122	－	3,122
外部顧客への売上高	3,606	1,901	5,508	675	6,184	－	6,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,606	1,901	5,508	675	6,184	－	6,184
セグメント利益	1,099	314	1,414	108	1,522	－	1,522

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

（収益認識関係）

当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	22円54銭	29円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	949	1,226
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	949	1,226
普通株式の期中平均株式数（株）	42,095,155	41,313,134

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………516百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月４日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2025年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………578百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 澤 達 也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋 藤 康 宏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーティーエス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。