1975 株式会社朝日工業社 半期報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第97期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社朝日工業社
【英訳名】	ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙 須 康 有
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】	東京（03）6452－8181
【事務連絡者氏名】	取締役副社長副社長執行役員総務本部長 亀 田 道 也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】	東京（03）6452－8182
【事務連絡者氏名】	総務本部財務部長 本 庄 正 明
【縦覧に供する場所】	株式会社朝日工業社 大阪支社 （大阪市淀川区加島一丁目58番59号） 株式会社朝日工業社 北関東支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号） 株式会社朝日工業社 東関東支店 （千葉市中央区新町３番地13） 株式会社朝日工業社 横浜支店 （横浜市中区山下町23番地） 株式会社朝日工業社 名古屋支店 （名古屋市東区泉二丁目28番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 中間連結会計期間	第97期 中間連結会計期間	第96期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	40,502	41,441	91,947
経常利益	（百万円）	3,009	4,276	7,582
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	2,362	3,211	6,229
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,402	4,132	4,904
純資産額	（百万円）	39,170	43,756	42,027
総資産額	（百万円）	66,227	80,977	80,861
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	91.79	124.66	241.95
潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.1	54.0	52.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△401	5,038	1,276
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	802	△974	612
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,141	△488	△1,528
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	16,302	21,975	18,389

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による景気下振れリスクや物価上昇の継続、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動など不確定要素も多く、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社グループの事業環境につきましては、設備工事事業において建設投資は堅調に推移しているものの、資機材価格の高止まりや労働者不足によるコストの上昇など、依然として懸念される状況が続いています。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、半導体製造装置向け製品、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品においては納入先の生産計画により下半期に受注が増加する見込みです。

①　財政状態

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は80,977百万円（前連結会計年度末比115百万円増加）となりました。主な増加は、現金預金3,589百万円及び有形固定資産2,470百万円であり、主な減少は、受取手形・完成工事未収入金等8,072百万円です。

負債総額は37,221百万円（前連結会計年度末比1,612百万円減少）となりました。主な増加は、長期借入金2,725百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等3,248百万円です。

純資産は43,756百万円（前連結会計年度末比1,728百万円増加）となりました。主な増加は、利益剰余金764百万円及びその他有価証券評価差額金851百万円です。

②　経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は41,441百万円（前年同期比2.3％増加）、営業利益は4,091百万円、経常利益は4,276百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3,211百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（設備工事事業）

売上高　　 38,881百万円（ 2.9％）

営業利益　　4,159百万円（40.6％）

受注高は54,463百万円で前年同期比67.0％の増加となりました。

売上高は前年同期比2.9％の増加となり、営業利益は売上総利益率の改善により、前年同期より1,200百万円増加し、4,159百万円となりました。

（機器製造販売事業）

売上高　　2,560百万円（△5.7％）

営業損失　　 68百万円（　 －％）

　受注高は1,903百万円で前年同期比58.4％の減少となりました。

売上高は前年同期比5.7％の減少となり、売上総利益率の改善により、前年同期の営業損失161百万円から改善し、68百万円の営業損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より3,585百万円増加し、21,975百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は5,038百万円（前年同期は401百万円の減少）となりました。主な増減は、税金等調整前中間純利益の計上による増加、売上債権・仕入債務等の増減による増加及び法人税等の支払いによる減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は974百万円（前年同期は802百万円の増加）となりました。主な増減は、有形・無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の売却による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は488百万円（前年同期は2,141百万円の減少）となりました。主な増減は、長期借入れによる収入及び配当金の支払額によるものです。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、129百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、設備工事事業の受注実績は54,463百万円（前年同期比67.0％増加）となり、機器製造販売事業の受注実績は1,903百万円（前年同期比58.4％減少）となりました。

これは、設備工事事業においては、工場、研究所などの生産環境施設に関する受注が増加したこと、機器製造販売事業においては、納入先の生産計画によるものであり、下半期に受注が増加する見込みです。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	108,800,000
計	108,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,200,000	27,200,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	27,200,000	27,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	27,200,000	－	3,857	－	3,013

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	2,371	9.20
朝日工業社共栄会	東京都港区浜松町一丁目25番７号	1,197	4.64
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,160	4.50
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	1,152	4.46
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,003	3.89
朝日工業社西日本共栄会	大阪市淀川区加島一丁目58番59号	989	3.83
髙須康有	東京都目黒区	815	3.16
朝日工業社従業員持株会	東京都港区浜松町一丁目25番７号	806	3.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	597	2.31
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	401	1.55
計	－	10,494	40.71

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　2,371千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　597千株

２．自己株式を1,427千株（5.24％）保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,427,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,743,300	257,433	－
単元未満株式	普通株式	29,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		27,200,000	－	－
総株主の議決権		－	257,433	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社朝日工業社	東京都港区浜松町 一丁目25番７号	1,427,100	－	1,427,100	5.24
計	－	1,427,100	－	1,427,100	5.24

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,532	22,121
受取手形・完成工事未収入金等	33,046	24,974
電子記録債権	4,797	5,180
未成工事支出金	1,261	1,615
仕掛品	1,487	1,788
材料貯蔵品	226	208
その他	938	1,829
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	60,288	57,715
固定資産
有形固定資産	8,510	10,981
無形固定資産	448	385
投資その他の資産
投資有価証券	9,836	10,909
その他	1,783	992
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	11,613	11,895
固定資産合計	20,573	23,262
資産合計	80,861	80,977
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	18,650	15,401
電子記録債務	5,544	3,909
短期借入金	3,300	2,230
１年内返済予定の長期借入金	98	488
未払法人税等	1,602	934
未成工事受入金	3,198	3,699
完成工事補償引当金	50	127
工事損失引当金	274	246
その他	4,067	5,083
流動負債合計	36,786	32,121
固定負債
長期借入金	196	2,922
退職給付に係る負債	1,325	1,185
繰延税金負債	－	530
その他	525	461
固定負債合計	2,047	5,100
負債合計	38,834	37,221
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,824	3,859
利益剰余金	31,878	32,643
自己株式	△647	△640
株主資本合計	38,912	39,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,426	4,278
為替換算調整勘定	264	292
退職給付に係る調整累計額	△576	△534
その他の包括利益累計額合計	3,115	4,036
純資産合計	42,027	43,756
負債純資産合計	80,861	80,977

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	40,502	41,441
売上原価	34,283	33,303
売上総利益	6,219	8,138
販売費及び一般管理費	※ 3,421	※ 4,046
営業利益	2,797	4,091
営業外収益
受取利息	4	11
受取配当金	176	174
その他	52	62
営業外収益合計	233	248
営業外費用
支払利息	13	29
コミットメントフィー	6	31
その他	1	1
営業外費用合計	22	63
経常利益	3,009	4,276
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	488	556
特別利益合計	488	557
特別損失
固定資産処分損	0	60
ゴルフ会員権評価損	－	4
投資有価証券評価損	3	6
特別損失合計	3	71
税金等調整前中間純利益	3,493	4,763
法人税、住民税及び事業税	495	802
法人税等調整額	635	748
法人税等合計	1,131	1,551
中間純利益	2,362	3,211
親会社株主に帰属する中間純利益	2,362	3,211

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,362	3,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,040	851
為替換算調整勘定	60	27
退職給付に係る調整額	20	42
その他の包括利益合計	△959	921
中間包括利益	1,402	4,132
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,402	4,132
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,493	4,763
減価償却費	309	343
投資有価証券評価損益（△は益）	3	6
ゴルフ会員権評価損	－	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	1
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△310	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54	△78
長期未払金の増減額（△は減少）	△31	△7
受取利息及び受取配当金	△181	△185
支払利息	13	29
為替差損益（△は益）	△10	△0
固定資産処分損益（△は益）	△0	59
投資有価証券売却損益（△は益）	△488	△556
売上債権の増減額（△は増加）	15,248	7,688
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△566	△636
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,930	△4,883
未成工事受入金の増減額（△は減少）	607	501
未収消費税等の増減額（△は増加）	△317	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,897	681
その他	△1,034	△1,386
小計	846	6,316
利息及び配当金の受取額	181	185
利息の支払額	△13	△30
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,416	△1,433
営業活動によるキャッシュ・フロー	△401	5,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△56	△75
定期預金の払戻による収入	706	75
有形固定資産の取得による支出	△350	△1,759
有形固定資産の売却による収入	0	3
無形固定資産の取得による支出	△94	△99
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
投資有価証券の売却による収入	597	725
その他	3	159
投資活動によるキャッシュ・フロー	802	△974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,070	△1,070
長期借入れによる収入	－	3,200
長期借入金の返済による支出	－	△84
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,029	△2,446
その他	△42	△86
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,141	△488
現金及び現金同等物に係る換算差額	62	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,677	3,585
現金及び現金同等物の期首残高	17,979	18,389
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,302	※ 21,975

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料手当	1,327百万円	1,587百万円
退職給付費用	101百万円	115百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金預金勘定	16,449百万円	22,121百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△147百万円	△146百万円
現金及び現金同等物	16,302百万円	21,975百万円

（株主資本等関係）

１　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,029	80.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

　（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	643	25.0	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

２　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,446	95.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	1,288	50.0	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	設備工事事業	機器製造 販売事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	37,788	2,714	40,502	－	40,502
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	△1	－
計	37,789	2,714	40,503	△1	40,502
セグメント利益又は損失（△）（注）	2,959	△161	2,797	－	2,797

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	設備工事事業	機器製造 販売事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	38,881	2,560	41,441	－	41,441
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	38,881	2,560	41,441	－	41,441
セグメント利益又は損失（△）（注）	4,159	△68	4,091	－	4,091

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計
売上高
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	33,328	－	33,328
一時点で移転される財又はサービス	4,459	2,714	7,173
顧客との契約から生じる収益	37,788	2,714	40,502
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	37,788	2,714	40,502

２　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計
売上高
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	34,407	－	34,407
一時点で移転される財又はサービス	4,473	2,560	7,034
顧客との契約から生じる収益	38,881	2,560	41,441
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	38,881	2,560	41,441

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	91円79銭	124円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,362	3,211
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,362	3,211
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,737	25,761

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額…………………………………………1,288百万円

(2）１株当たりの金額……………………………………50円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社朝日工業社
取締役会 御中

清陽監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 匡 利

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	守 安 茂 弘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工業社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。