7602 株式会社レダックス 半期報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第39期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社レダックス
【英訳名】	Ledax Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長 長倉 統己
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】	03-3239-3100（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室課長 高橋 英知
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】	03-3239-3185
【事務連絡者氏名】	経営企画室課長 高橋 英知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。今後の先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、181万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比0.6％の増加となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、265万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比1.5％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。

このような環境の中で当社は、親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社として、更なる事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による成長戦略を明確にすることを目的としております。そのため、投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業を積極的に推進しております。

また、2024年10月より金融投資事業部を設置し人材を投入した上で、投資事業及び金融事業の強化を積極的に推進しております。

当社グループは、「自動車流通事業」として、株式会社カーチス、株式会社アガスタ、株式会社タカトク、新興自動車株式会社、「リースバック関連事業」として、株式会社カーチスロジテックにて形成されております。

当第２四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日）におきましては、株式会社アガスタ、株式会社タカトク、新興自動車株式会社、株式会社カーチスロジテックのいずれも営業利益では黒字計上を達成しております。株式会社カーチスでは、組織・運営体制の大幅な見直しと在庫車両構成の一新により、在庫回転率及び粗利率の向上を実現しました。今後も「顧客ファースト」のスローガンのもと、お客様の目線に立った「買取直販」を積極的に推進してまいります。多様化するお客様のニーズに対応するため、保証やメンテナンスパッケージなどの付帯サービスを強化させることにより付帯収益の向上及び車検や保険など納車後のアフターサービスの充実を通じて、「生涯顧客」としてのお客様との継続的な取引を強化していきます。また、カーチス倶楽部会員を対象としたサービスの拡充にも努め、取引の増加を図ります。

新規出店につきましては、販売センターを中心とした候補地の情報収集を積極的に進めております。しかしながら、不動産相場や建設費の高騰を踏まえ、慎重に判断しております。既存店舗のスクラップアンドビルドやＭ＆Ａ等による事業展開も視野に入れ、グループ全体の収益力向上を目指します。

商用車関連では、株式会社カーチスロジテックが、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした新たな顧客層の開拓により、トラックなど商用車の買取・販売取引を展開しております。

海外関連では、株式会社アガスタにおいて、アジア・オセアニア・アフリカ諸国との輸出取引が活発に推移しております。ウガンダに開設したオフィスやパキスタンのコールセンターと連携し、周辺諸国への事業展開を進めております。

「リースバック関連事業」においては、株式会社カーチスロジテックが、金融機関、大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業認知度向上に努めております。リース及びリースバック事業を中心に、商用車の買取・販売事業、運送会社のＭ＆Ａアドバイザリー事業、金融業等も手掛ける総合物流商社となることを目指しております。運送会社の資金繰り等への支援と物流事業の安定化に貢献するため、物流管理プラットフォームとして、金融機関や大手物流業者との連携、カーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業認知度向上に注力し、リースバック関連事業及び商用車関連取引の更なる拡大を図ることで、今後の物流業界の大きな発展に寄与してまいります。

販売費及び一般管理費につきましては、新興自動車株式会社の買収による増加があるものの、各科目の見直しや業務改善による効率的な経費削減を継続的に実施しております。同時に売上拡大に向けた人員採用や、知名度向上及び来店促進のための広告費投入といった戦略的投資も積極的に行っております。

これらの施策により、当第２四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日）の売上高は5,075百万円、営業利益は18百万円、経常利益は66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円と黒字計上となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,275百万円（前年同期比5.0％減）となり、営業損失は133百万円（前年同期は営業損失69百万円）、経常損失は101百万円（前年同期は経常損失29百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失47百万円）となりました。

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

[自動車流通事業]

自動車流通事業の売上高は9,169百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント損失は159百万円（前年同期はセグメント損失75百万円）となりました。

[リースバック関連事業]

リースバック関連事業の売上高は106百万円（前年同期比162.4％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期比290.3％増）となりました。

（２）新規事業新設にかかる金融投資事業部における業績への寄与に関する件

当社は、金融投資事業部の第一号案件として、2024年７月31日に取得した株式会社ＯＳＭＩＣホールディングス株式（取得価額：２百万円）を、2025年７月15日付で40百万円にて譲渡いたしました。

本件取引は、株式取得後１年未満（約11.5ヶ月）という短期間において、投資元本に対し20倍（投資収益率1,900％）の譲渡価額を達成し、当中間連結会計期間における営業外収益として37百万円を計上しております。

また、当社が25年に渡り保有しておりました非上場会社株式（取得価額：14百万円）を、同社との協議により2025年９月26日付で48百万円にて同社株主に譲渡いたしました。

本件取引は、当中間連結会計期間における特別利益として33百万円を計上しております。

当社といたしましては、引き続き、意欲的な投資事業を推進していく所存です。

（３）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は6,706百万円となり、前連結会計年度末と比べ、365百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の減少166百万円、売掛金の減少289百万円及び商品の増加150百万円等によるものであります。

負債合計は1,937百万円となり、前連結会計年度末と比べ、277百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、買掛金の減少299百万円等によるものであります。

純資産は4,769百万円となり、前連結会計年度末と比べ、88百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の減少85百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は67.4％（前連結会計年度は65.2％）となりました

（４）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し1,487百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は189百万円（前年同期は831百万円の使用）となりました。

これは主に、売上債権の減少額289百万円、棚卸資産の増加額151百万円及び仕入債務の減少額299百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は38百万円（前年同期は77百万円の使用）となりました。

これは主に、有価証券の売却による収入40百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は15百万円（前年同期は112百万円の獲得）となりました。

これは主に、リース債務の返済による支出14百万円等によるものであります。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,106,009	24,106,009	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	24,106,009	24,106,009	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	24,106,009	－	2,820,732	－	851,334

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が3,376千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が93株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,654,001	1,487,040
売掛金	1,157,287	868,049
有価証券	2,200	－
商品	2,109,561	2,260,144
貯蔵品	1,040	1,217
その他	508,424	529,231
貸倒引当金	△541	△3,420
流動資産合計	5,431,973	5,142,262
固定資産
有形固定資産	1,060,091	1,022,598
無形固定資産	172,971	156,988
投資その他の資産
投資有価証券	62,908	47,294
差入敷金保証金	330,139	323,408
破産更生債権等	16,511	16,451
その他	24,493	24,323
貸倒引当金	△26,486	△26,426
投資その他の資産合計	407,567	385,052
固定資産合計	1,640,630	1,564,639
資産合計	7,072,604	6,706,902

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	646,192	347,156
短期借入金	500,000	500,000
未払金	176,991	133,250
未払法人税等	36,162	21,709
契約負債	268,932	306,329
その他	235,277	286,671
流動負債合計	1,863,554	1,595,117
固定負債
長期借入金	134,968	133,125
預り保証金	5,517	9,974
リース債務	23,561	11,396
繰延税金負債	33,270	33,270
資産除去債務	153,697	154,398
固定負債合計	351,015	342,165
負債合計	2,214,570	1,937,283
純資産の部
株主資本
資本金	2,820,732	2,820,732
資本剰余金	851,334	851,334
利益剰余金	2,000,152	1,914,966
自己株式	△1,076,602	△1,076,643
株主資本合計	4,595,616	4,510,389
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	12,915	10,628
その他の包括利益累計額合計	12,915	10,628
非支配株主持分	249,501	248,600
純資産合計	4,858,033	4,769,618
負債純資産合計	7,072,604	6,706,902

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	9,759,340	9,275,366
売上原価	8,311,731	7,808,469
売上総利益	1,447,608	1,466,896
販売費及び一般管理費	※ 1,516,952	※ 1,600,862
営業損失（△）	△69,344	△133,966
営業外収益
受取利息	1,297	1,446
受取配当金	1,770	756
有価証券売却益	－	37,800
受取保証料	828	674
為替差益	19,863	－
受取保険金	－	358
持分法による投資利益	－	682
雑収入	24,516	19,453
営業外収益合計	48,276	61,172
営業外費用
支払利息	953	4,084
支払保証料	740	1,255
為替差損	－	15,801
持分法による投資損失	1,313	－
雑損失	5,586	7,198
営業外費用合計	8,594	28,339
経常損失（△）	△29,662	△101,133
特別利益
固定資産売却益	11,004	2,341
投資有価証券売却益	－	33,990
国庫補助金	13,499	－
特別利益合計	24,504	36,331
特別損失
固定資産除却損	0	－
固定資産圧縮損	12,180	－
特別損失合計	12,180	－
税金等調整前中間純損失（△）	△17,338	△64,802
法人税、住民税及び事業税	19,070	21,285
法人税等調整額	△1,738	－
法人税等合計	17,332	21,285
中間純損失（△）	△34,671	△86,087
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	13,146	△901
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△47,817	△85,185

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△34,671	△86,087
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3,682	△2,286
その他の包括利益合計	3,682	△2,286
中間包括利益	△30,988	△88,373
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△44,135	△87,472
非支配株主に係る中間包括利益	13,146	△901

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△17,338	△64,802
減価償却費	59,069	56,460
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△70	2,818
受取利息及び受取配当金	△3,067	△2,203
支払利息	953	4,084
為替差損益（△は益）	△72,181	△643
有価証券売却損益（△は益）	－	△37,800
固定資産売却損益（△は益）	△11,004	△2,341
国庫補助金	△13,499	－
固定資産圧縮損	12,180	－
売上債権の増減額（△は増加）	△887,591	289,237
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,160,951	△151,352
未収入金の増減額（△は増加）	△39,244	△83,618
未収消費税等の増減額（△は増加）	△123,609	49,554
前渡金の増減額（△は増加）	63,916	△2,275
破産更生債権等の増減額（△は増加）	70	60
仕入債務の増減額（△は減少）	232,645	△299,035
未払金の増減額（△は減少）	△20,177	△33,633
未払費用の増減額（△は減少）	△31,328	12,801
契約負債の増減額（△は減少）	1,323,273	37,396
預り金の増減額（△は減少）	△2,529	△3,738
未払消費税等の増減額（△は減少）	△65,027	44,607
その他	△56,530	18,487
小計	△812,046	△165,934
利息及び配当金の受取額	3,067	2,203
利息の支払額	△953	△4,084
法人税等の支払額	△21,993	△21,993
営業活動によるキャッシュ・フロー	△831,925	△189,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△111,377	－
有価証券の売却による収入	－	40,000
有形固定資産の取得による支出	△6,274	△1,572
有形固定資産の売却による収入	43,044	6,744
無形固定資産の取得による支出	△18,120	△3,800
敷金及び保証金の差入による支出	－	△57
敷金及び保証金の回収による収入	3,993	6,789
出資金の払込による支出	△2,000	－
国庫補助金の受取額	13,499	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,233	38,103

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	149,998	－
長期借入金の返済による支出	－	△1,842
リース債務の返済による支出	△14,005	△14,005
自己株式の取得による支出	△56	△41
配当金の支払額	△20,237	△12
その他	△2,900	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	112,799	△15,900
現金及び現金同等物に係る換算差額	72,181	643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△724,178	△166,961
現金及び現金同等物の期首残高	2,321,426	1,654,001
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,597,247	※１ 1,487,040

【注記事項】

（追加情報）

（ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）

ロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は、当社グループの企業経営に影響を与えております。

ロシア・ウクライナ情勢が当社グループの業績に与える影響については、下半期以降の一定期間にわたり当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
広告宣伝費	171,287千円	155,323千円
給料手当	491,586	483,040
地代家賃	278,169	287,878

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,708,624千円	1,487,040千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△111,377	－
現金及び現金同等物	1,597,247	1,487,040

※２　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△10,000千円は前連結会計年度に取得した新興自動車株式会社の取得価額の一部が未払いであり、その未払い分の一部を当中間連結会計期間に支払ったことによるものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	20,730	１	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの販売先等による収益の分解情報は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１. 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。

２. 地域別の内訳

（単位：千円）

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１. 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。

２. 地域別の内訳

（単位：千円）

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。

（１株当たり情報）

１株当たりの中間純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△２円31銭	△４円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△47,817	△85,185
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△47,817	△85,185
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,729	20,729

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社レダックス
取締役会 御中

海南監査法人 東京事務所

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	仁戸田 学

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	溝口 俊一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レダックスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レダックス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。