5444 大和工業株式会社 半期報告書－第107期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第107期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 大和工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 幹 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 姫路市大津区吉美380番地 |
| 【電話番号】 | ０７９（２７３）１０６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 古 寺 良 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 姫路市大津区吉美380番地 |
| 【電話番号】 | ０７９（２７３）１０６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 古 寺 良 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期中間連結会計期間 | 第107期中間連結会計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 78,359 | 76,180 | 168,268 |
| 経常利益 | (百万円) | 41,172 | 27,928 | 54,402 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 28,253 | 19,133 | 31,833 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 80,001 | △11,162 | 78,966 |
| 純資産額 | (百万円) | 628,498 | 567,863 | 602,940 |
| 総資産額 | (百万円) | 693,762 | 619,196 | 657,481 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 443.47 | 310.82 | 502.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.1 | 84.8 | 84.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 57,355 | 37,569 | 71,028 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △114,286 | △79,828 | △85,679 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17,966 | △24,526 | △42,987 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 106,967 | 50,796 | 124,021 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、当中間連結会計期間より、兵機海運株式会社の株式を追加取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、中国の内需低迷が続くなか、ASEAN地域を中心に安価な中国材との競争が激しさを増し、鋼材需要の低迷・市況軟化の影響を受け、悪化傾向にあります。一方、収益の柱である米国事業は政府による関税強化措置も寄与し、安定して高収益を確保しております。なお、中東事業に関しましては、2025年6月18日付で株式譲渡契約を締結(最終合意に伴い、追加損失56億円(持分法損失49億円、特別損失７億円)を計上)しており、当連結会計年度中の株式譲渡実行に向け、現地の法令等に基づき、必要な手続きを実施中です。
日本におきましては、建設業界の施工能力不足や建設コストの高止まりを背景とした建築需要の停滞が長期化しており、形鋼市況の軟化が一段と進んでおります。ヤマトスチールにおきましては、製販一体となった短納期対応や土木関連需要の捕捉による受注確保に努めておりますが、価格維持及び数量確保が困難な局面が続きました。電力費等の上昇に加え、９月中旬から10月中旬に掛けて圧延機更新に向けた事前工事による操業停止の影響もあり、前年同期比で減収減益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(日本)の売上高は、前年同期比1,256百万円減の26,369百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比795百万円減の1,438百万円となりました。
連結子会社を有するタイ、インドネシア、また持分法適用関連会社を有する米国、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2025年１月～６月の業績が当中間連結会計期間に反映されます。
タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内の形鋼需要は治水事業等の公共事業やデータセンター等の民間プロジェクトにより回復傾向にあるものの、安価な中国材との激しい競争が続いております。販売戦略強化等により、販売数量は前年同期比で若干増加しましたが、国内・輸出市場ともに形鋼市況の軟化傾向は続いており、鋼材マージンは縮小し、前年同期比で減収減益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(タイ)の売上高は、前年同期比3,377百万円減の32,005百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1,903百万円減の1,548百万円となりました。
インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)におきましては、新政権下での予算編成の見直しによるインフラ投資予算の大幅削減に加え、米国の関税措置の影響を受け、民間プロジェクトも停滞し、販売数量の低迷が続いております。ASEAN拠点の中では比較的高水準の鋼材マージンを確保しておりますが、形鋼需要が停滞するなか、国内外メーカーとの競争が激しさを増し、形鋼市況は一段と軟化しております。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(インドネシア)の売上高は、前年同期比（前期は第２四半期会計期間のみ）1,264百万円増の11,039百万円、セグメント損失（営業損失）は前年同期比853百万円減の31百万円となりました。なお、セグメント損失31百万円には企業結合に伴う無形資産の償却額90百万円及びのれん償却額509百万円が含まれております。
セグメントの軌道用品事業の売上高は、前年同期比668百万円増の4,745百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比278百万円増の844百万円となりました。
セグメントのその他の売上高は、前年同期比521百万円増の2,019百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比34百万円増の217百万円となりました。
米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、データセンターやスタジアム等の大型建築案件向け需要が底堅く推移するなか、政府による関税強化措置を背景に、販売数量・価格ともに当第１四半期より改善しております。鋼材マージンは当第１四半期より拡大しているものの、前年同期比では若干縮小し、業績につきましては、前年同期比では減益でありますが、安定して高収益を確保しております。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、ベトナム経済が堅調に推移するなか、形鋼需要は回復傾向にあります。加えて、韓国向け等の輸出販売による数量確保にも努め、業績につきましては、前年同期比で増益となりました。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、建設・不動産業界の不振の長期化により、鉄筋需要が大幅に落ち込み、生産・販売量が大幅に減少しております。業績につきましては、販売数量減及び販売価格の下落による鋼材マージンの悪化により、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比2,179百万円減の76,180百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比2,306百万円減の1,994百万円、経常利益は前年同期比13,243百万円減の27,928百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比9,119百万円減の19,133百万円となりました。
なお、兵機海運株式会社(2025年1月31日付で資本業務提携契約を締結)を当第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社としております。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比38,284百万円減の619,196百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末比3,207百万円減の51,333百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益による増加、配当金の支払、自己株式の取得及び円高による為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比35,077百万円減の567,863百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが37,569百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが79,828百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが24,526百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の減少6,439百万円を加えた結果、当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末比73,225百万円減の50,796百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は37,569百万円（前年同期は57,355百万円の増加）となりました。これは主に、当中間連結会計期間において、税金等調整前中間純利益が26,889百万円（前年同期は40,989百万円）及び、利息及び配当金の受取額が37,386百万円（前年同期は55,468百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は79,828百万円（前年同期は114,286百万円の減少）となりました。これは主に、当中間連結会計期間において、定期預金の預入による支出が270,385百万円（前年同期は101,523百万円）及び、定期預金の払戻による収入が196,377百万円（前年同期は43,448百万円）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は24,526百万円（前年同期は17,966百万円の減少）となりました。これは主に、当中間連結会計期間において、配当金の支払額による支出が12,416百万円（前年同期は15,848百万円）及び、自己株式の取得による支出が10,776百万円（前年同期は0百万円）であったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間において研究開発費は発生しておりません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間における状況は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既投資額 | 着手 | 完了 | ||||||
| ヤマトスチール㈱ | 本社(兵庫県姫路市) | 鉄鋼事業(日本) | 圧延設備更新電気設備更新他 | 50,000 | 15,104 | 自己資金 | 2021年８月 | 2030年度 | 生産能力20％増 |
３ 【重要な契約等】
（関係会社株式の譲渡）
当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、2025年１月31日付「中東事業からの撤退方針の決定及び持分法による投資損失の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、中東事業の当社持分法適用関連会社であるスルブカンパニーBSC(c)（以下、SULB社）及びユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L（以下、BV社）の当社保有株式の全てを中東事業の合弁パートナーであるFoulath社へ譲渡（以下、本株式譲渡）することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡の実行については、各国当局の許認可取得等の諸条件が整い次第、実施する予定です。なお、本株式譲渡が実行された段階で、SULB社、BV社およびその子会社であるユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC（Saudi Sulb社）は当社の持分法適用関連会社から外れる予定であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 171,257,770 |
| 計 | 171,257,770 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,000,000 | 65,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 65,000,000 | 65,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 65,000,000 | － | 7,996 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 井 上 浩 行 | 兵庫県姫路市 | 7,662 | 12.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR | 7,224 | 11.64 |
| 井上不動産㈲ | 兵庫県姫路市五軒邸２丁目128 | 4,642 | 7.48 |
| 三井物産㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目２－１ | 4,573 | 7.37 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,200 | 6.77 |
| ㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 2,837 | 4.57 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 2,301 | 3.71 |
| 井 上 喜 美 子 | 兵庫県姫路市 | 1,739 | 2.80 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 1,675 | 2.70 |
| SECカーボン㈱ | 兵庫県尼崎市潮江１丁目２－６ | 1,307 | 2.11 |
| 計 | 38,163 | 61.50 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式2,945千株があります。
２ 2025年６月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSア
セットマネジメント㈱およびその共同保有者１社が、2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント㈱ | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワ－26階 | 2,220 | 3.42 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 3,155 | 4.85 |
３ 2025年10月３日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネ
ジメント㈱およびその共同保有者４社が、2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 2,168 | 3.34 |
| JPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited) | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス | 223 | 0.34 |
| JPモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 691 | 1.06 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン、E14 ５JP、カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 23 | 0.04 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC) | アメリカ合衆国、ニューヨーク州 10179、ニューヨーク市、マディソン・アベニュー383 | 153 | 0.24 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,945,100 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 1,163,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 608,262 | ― |
| 60,826,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 65,700 | |||
| 発行済株式総数 | 65,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 608,262 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 大和工業㈱ | 兵庫県姫路市大津区吉美380 | 2,945,100 | ― | 2,945,100 | 4.53 |
| (相互保有株式) | |||||
| 大和商事㈱ | 兵庫県姫路市大津区吉美380 | 1,162,000 | ― | 1,162,000 | 1.79 |
| (相互保有株式) | |||||
| ㈱吉美 | 兵庫県姫路市大津区吉美207－２ | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 4,108,100 | ― | 4,108,100 | 6.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 224,968 | 215,869 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,055 | 23,412 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,530 | 22,353 | |||||||||
| 仕掛品 | 891 | 994 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 29,797 | 27,008 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | - | 7,742 | |||||||||
| その他 | 5,893 | 6,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 310,115 | 304,117 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,324 | 20,256 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55,791 | 51,935 | |||||||||
| 土地 | 29,882 | 28,850 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,198 | 5,185 | |||||||||
| その他（純額） | 2,921 | 3,633 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 115,119 | 109,861 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,895 | 12,213 | |||||||||
| その他 | 3,851 | 3,554 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,746 | 15,767 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 74,427 | ※１ 73,380 | |||||||||
| 出資金 | ※１ 110,827 | ※１ 94,457 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 21,673 | 13,838 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,513 | 1,773 | |||||||||
| その他 | 6,132 | 6,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △73 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 214,499 | 189,450 | |||||||||
| 固定資産合計 | 347,365 | 315,079 | |||||||||
| 資産合計 | 657,481 | 619,196 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,197 | 8,275 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,174 | 1,070 | |||||||||
| 未払金 | 3,761 | 3,309 | |||||||||
| 未払費用 | 3,394 | 3,349 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,190 | 1,307 | |||||||||
| 前受金 | 1,858 | 1,870 | |||||||||
| 賞与引当金 | 862 | 1,070 | |||||||||
| その他 | 1,824 | 2,169 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,265 | 22,423 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 782 | 178 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,057 | 20,568 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,145 | 3,000 | |||||||||
| その他 | 5,290 | 5,162 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,275 | 28,910 | |||||||||
| 負債合計 | 54,540 | 51,333 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,996 | 7,996 | |||||||||
| 資本剰余金 | 228 | 236 | |||||||||
| 利益剰余金 | 424,470 | 431,181 | |||||||||
| 自己株式 | △12,326 | △23,276 | |||||||||
| 株主資本合計 | 420,369 | 416,137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,463 | 14,264 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 126,419 | 94,228 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 321 | 612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 137,203 | 109,105 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45,367 | 42,621 | |||||||||
| 純資産合計 | 602,940 | 567,863 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 657,481 | 619,196 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 78,359 | 76,180 | |||||||||
| 売上原価 | 65,400 | 65,645 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,959 | 10,534 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 2,459 | 2,622 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,174 | 1,508 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 321 | 311 | |||||||||
| 退職給付費用 | 119 | 160 | |||||||||
| 子会社株式取得関連費用 | 1,161 | - | |||||||||
| その他 | 3,422 | 3,937 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,658 | 8,540 | |||||||||
| 営業利益 | 4,300 | 1,994 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,690 | 4,488 | |||||||||
| 受取配当金 | 305 | 363 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29,734 | 21,093 | |||||||||
| 為替差益 | 96 | - | |||||||||
| その他 | 444 | 795 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,269 | 26,740 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 108 | 111 | |||||||||
| 為替差損 | - | 618 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 203 | - | |||||||||
| 災害による損失 | 8 | - | |||||||||
| その他 | 78 | 76 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 398 | 806 | |||||||||
| 経常利益 | 41,172 | 27,928 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 124 | 245 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 59 | 53 | |||||||||
| 債権譲渡損引当金繰入額 | - | 735 | |||||||||
| その他 | 12 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 196 | 1,048 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 40,989 | 26,889 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,629 | 8,457 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,297 | △1,103 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,926 | 7,353 | |||||||||
| 中間純利益 | 29,062 | 19,536 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 809 | 402 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 28,253 | 19,133 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 29,062 | 19,536 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,987 | 3,780 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,557 | △23,711 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | 292 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22,381 | △11,059 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 50,938 | △30,698 | |||||||||
| 中間包括利益 | 80,001 | △11,162 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 76,609 | △8,965 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,391 | △2,197 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 40,989 | 26,889 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,135 | 5,063 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,995 | △4,851 | |||||||||
| 支払利息 | 108 | 111 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △29,734 | △21,093 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,488 | 374 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,802 | 2,619 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,296 | △1,677 | |||||||||
| その他 | △2,314 | 2,705 | |||||||||
| 小計 | 16,182 | 10,141 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55,468 | 37,386 | |||||||||
| 利息の支払額 | △72 | △65 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,221 | △9,893 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,355 | 37,569 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △101,523 | △270,385 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 43,448 | 196,377 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,679 | △5,396 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △224 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △50,405 | - | |||||||||
| その他 | △126 | △199 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △114,286 | △79,828 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,284 | △570 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △10,776 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △15,848 | △12,416 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △632 | △549 | |||||||||
| その他 | △200 | △213 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,966 | △24,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,169 | △6,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △61,727 | △73,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 168,695 | 124,021 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 106,967 | ※ 50,796 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （持分法適用の範囲の変更） 当中間連結会計期間において、当社が兵機海運株式会社の株式を追加取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （中東事業の持分法による投資損失及び債権譲渡損引当金繰入額の計上について） 中東事業に関する株式譲渡契約の最終合意に伴い、持分法による投資損失4,909百万円及び債権譲渡損引当金繰入額735百万円を追加計上しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 52,849 | 百万円 | 47,079 | 百万円 |
| 出資金 | 110,821 | 百万円 | 94,452 | 百万円 |
２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。
なお、当該特定融資枠契約は、上限30,000百万円まで設定可能な契約となっております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 特定融資枠契約の総額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
３ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度(2025年３月31日) 当中間連結会計期間(2025年９月30日)
| ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC（関連会社で持分法適用会社）（注） | 1,857 | 百万円 | － |
|---|
（注）当社は、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCの金融機関からの借入契約枠68百万米ドル（前連結会計年度末残高25百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っておりましたが、当中間連結会計期間末においては、保証契約の解除に伴い解消しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 252,675 | 百万円 | 215,869 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △145,707 | 百万円 | △165,073 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 106,967 | 百万円 | 50,796 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 15,871 | 250 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当100円00銭が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 12,698 | 200 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当50円00銭が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 12,422 | 200 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当50円00銭が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 12,173 | 200 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数3,000,000株、総額25,500百万円を上限として2024年11月１日から2025年10月31日の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当中間連結会計期間において自己株式を1,226,800株（10,774百万円）取得しました。この取得等の結果、当中間連結会計期間末において自己株式が、23,276百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 鉄鋼事業（日本） | 鉄鋼事業（タイ） | 鉄鋼事業(インドネシア) | 軌道用品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 27,626 | 35,383 | 9,774 | 4,076 | 76,862 | 1,497 | 78,359 | － | 78,359 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 307 | － | － | － | 307 | － | 307 | △307 | － |
| 計 | 27,934 | 35,383 | 9,774 | 4,076 | 77,169 | 1,497 | 78,667 | △307 | 78,359 |
| セグメント利益 | 2,233 | 3,451 | 821 | 566 | 7,073 | 182 | 7,256 | △2,955 | 4,300 |
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,955百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、子会社株式取得関連費用が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益は、「企業結合等関係」に記載した暫定的な会計処理の確定の内容を反映した後の金額としております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
当社及び当社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年５月31日付けで、インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80％を共同で取得しました。また同社は、同日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)へ商号変更いたしました。
当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントを構成していることから、「鉄鋼事業（インドネシア）」を新たに報告セグメントに追加いたしました。
なお、GYSにおきましては、第１四半期連結会計期間末より連結開始のため、業績は当中間連結会計期間から反映されます。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「鉄鋼事業（インドネシア）」において、のれんが13,603百万円発生しております。当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 鉄鋼事業（日本） | 鉄鋼事業（タイ） | 鉄鋼事業(インドネシア) | 軌道用品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 26,369 | 32,005 | 11,039 | 4,745 | 74,160 | 2,019 | 76,180 | － | 76,180 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 348 | 167 | － | － | 515 | － | 515 | △515 | － |
| 計 | 26,718 | 32,173 | 11,039 | 4,745 | 74,676 | 2,019 | 76,695 | △515 | 76,180 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,438 | 1,548 | △31 | 844 | 3,799 | 217 | 4,016 | △2,022 | 1,994 |
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,022百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| 鉄鋼事業（日本） | 鉄鋼事業（タイ） | 鉄鋼事業（インドネシア） | 軌道用品 事業 | 計 | |||
| 日本 | 27,412 | － | － | 3,743 | 31,156 | 1,310 | 32,467 |
| アジア | 213 | 32,493 | 9,774 | 333 | 42,815 | 186 | 43,002 |
| その他 | － | 2,890 | － | － | 2,890 | － | 2,890 |
| 外部顧客への売上高 | 27,626 | 35,383 | 9,774 | 4,076 | 76,862 | 1,497 | 78,359 |
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ 当中間連結会計期間においてGYSを新たに連結子会社としたことにより、「鉄鋼事業（インドネシア）」を新たに報告セグメントに追加しております。詳細につきましては、「セグメント情報等 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 鉄鋼事業（日本） | 鉄鋼事業（タイ） | 鉄鋼事業（インドネシア） | 軌道用品 事業 | 計 | |||
| 日本 | 26,265 | － | － | 4,391 | 30,656 | 1,850 | 32,507 |
| アジア | 104 | 25,695 | 11,039 | 353 | 37,193 | 169 | 37,362 |
| その他 | － | 6,310 | － | － | 6,310 | － | 6,310 |
| 外部顧客への売上高 | 26,369 | 32,005 | 11,039 | 4,745 | 74,160 | 2,019 | 76,180 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
当社及び当社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年５月31日付けで、インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80％を共同で取得しました。また同社は、同日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)へ商号変更いたしました。
この企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額15,519百万円は、取得原価の配分額の確定により13,603百万円となりました。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ705百万円減少、中間純利益が468百万円減少、親会社株主に帰属する中間純利益は296百万円減少しております。
また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が705百万円減少、減価償却費が95百万円増加、のれん償却額が38百万円減少、棚卸資産の増減額が648百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 443円47銭 | 310円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 28,253 | 19,133 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 28,253 | 19,133 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 63,708,553 | 61,557,767 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のために、自己株式の取得を行うものです。
② 取得する株式の種類 当社普通株式
③ 取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
④ 株式の取得価額の総額 12,000,000,000円（上限）
⑤ 取得する期間 2025年11月４日から2026年３月24日まで
⑥ 取得方法 市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、自己株式の消却に係る事項について次のとおり決議いたしました。
① 自己株式の消却を行う理由 機動的な資本政策の遂行のために、自己株式の消却を行うものです。
② 消却する株式の種類 当社普通株式
③ 消却する株式の数 3,000,000株
④ 消却後の発行済株式総数 62,000,000株
⑤ 消却予定日 2025年11月17日
２ 【その他】
第107期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 12,410百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 200円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 憲 吾 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 戸 寛 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年10月31日開催の取締役会において、自己株式の取得及び自己株式の消却に係る事項について決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。