7266 株式会社今仙電機製作所 半期報告書－第89期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第89期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社今仙電機製作所
【英訳名】	Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 長谷川 健一
【本店の所在の場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 神谷 明彦
【最寄りの連絡場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 神谷 明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 中間連結会計期間	第89期 中間連結会計期間	第88期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	46,519	42,562	94,341
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△252	396	511
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,821	989	2,084
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,229	395	2,282
純資産額	（百万円）	52,235	52,589	53,041
総資産額	（百万円）	78,575	75,061	78,331
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	83.20	45.95	95.24
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.1	69.6	67.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,607	2,198	2,768
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,012	△204	4,503
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,053	△1,651	△4,987
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	16,588	14,947	14,412

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境や消費が持ち直しつつあるものの、人手不足や物価高騰、米国の相互関税による輸出の減少に伴い回復傾向は緩やかなものとなっております。海外におきましては、中東やウクライナでの紛争に加え、８月より米国の追加関税が本格的に適用開始したことによる世界経済の下振れリスク、中国における景気後退や輸出減少等により、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業分野である自動車関連業界におきましては、中国市場における日系メーカーの販売不振継続や、米国の追加関税による対米輸出減少など、依然として厳しい経営環境にあります。

　当中間連結会計期間におきましては、売上高は42,562百万円（前年同期比8.5％減）と減収ではあるものの、営業利益は、中期の会社目標「業績の回復と事業成長」の実現に向けて９つの重点施策に取り組む中で、構造改革や原価低減活動の効果が表れたことにより486百万円（前年同期は437百万円の損失）と黒字化いたしました。経常利益は前年同期に計上した為替差益が為替差損に転じたことにより396百万円（前年同期は252百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、米国子会社におけるテネシー工場売却に伴う固定資産売却益を計上したものの、前年同期に投資有価証券売却益が多額であった影響により989百万円（前年同期比45.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(a) 日本

　自動車関連事業におけるモデル末期機種の生産終了により、売上高は17,506百万円（前年同期比5.7％減）となりました。利益面では減収影響に加え、新規受注に伴う開発費の増加はあるものの、構造改革および原価低減活動の効果により、営業損失は590百万円（前年同期は687百万円の損失）と損失が縮小しました。

(b) 北米

　為替影響に加え、生産品目の入れ替わりに伴うモデル末期機種の生産終了により、売上高は13,811百万円（前年同期比14.2％減）となりましたが、北米拠点集約による構造改革、原価低減活動および体質強化の推進により、営業利益は426百万円（前年同期比77.3％増）となりました。

(c) アジア

　インドでの生産増加はあるものの、タイおよび中国での生産減少により、売上高は11,244百万円（前年同期比5.2％減）となりましたが、中国およびタイでの希望退職をはじめとした構造改革に加え、調達コストの改善により、営業利益は615百万円（前年同期は57百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、2,198百万円（前年同期比15.7％減少）、投資活動の結果減少した資金は、204百万円（前年同期は5,012百万円の増加）、財務活動の結果減少した資金は、1,651百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
　この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は14,947百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,198百万円の増加となりました。これは主として、仕入債務の減少額が1,367百万円であったものの、売上債権の減少額が2,831百万円、減価償却費が1,618百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が1,310百万円、投資有価証券の売却による収入が242百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が1,914百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,651百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が494百万円、リース債務の返済による支出が372百万円、自己株式の取得による支出が283百万円、配当金の支払額が272百万円であったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動に係る費用の総額は974百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は68百万円であります。

　また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	49,195,000
計	49,195,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,475,352	23,475,352	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	23,475,352	23,475,352	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	23,475	－	7,289	－	7,022

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
テイ・エス テック株式会社	埼玉県朝霞市栄町３丁目７番27号	7,981	37.31
IMASEN取引先持株会	愛知県犬山市字柿畑１番地	1,006	4.71
今仙電機従業員持株会	愛知県犬山市字柿畑１番地	618	2.89
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社　 代表取締役）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,　 CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	522	2.44
株式会社三十三銀行	三重県四日市市西新地７番８号	505	2.36
水元公仁	東京都新宿区	345	1.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	326	1.52
日本発條株式会社	神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10	310	1.45
本田技研工業株式会社	東京都港区虎ノ門２丁目２番３号	290	1.36
松山保臣	愛知県江南市	169	0.79
計	－	12,077	56.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,080,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,385,100	213,851	－
単元未満株式	普通株式	9,952	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,475,352	－	－
総株主の議決権		－	213,851	－

　（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含まれております。

　　　　２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱今仙電機製作所	愛知県犬山市字柿畑１番地	2,080,300	－	2,080,300	8.86
計	－	2,080,300	－	2,080,300	8.86

（注）当中間連結会計期間において、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月25日に譲渡制限付株式報酬として自己株式32,282株の処分を実施しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,230	15,548
受取手形及び売掛金	15,631	13,942
電子記録債権	5,162	3,763
棚卸資産	※ 14,054	※ 12,944
その他	2,764	3,770
貸倒引当金	△215	△171
流動資産合計	52,626	49,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,740	6,017
機械装置及び運搬具（純額）	5,603	4,988
その他（純額）	7,764	8,376
有形固定資産合計	20,108	19,382
無形固定資産
その他	1,092	1,067
無形固定資産合計	1,092	1,067
投資その他の資産
投資有価証券	2,246	2,657
その他	2,283	2,183
貸倒引当金	△27	△26
投資その他の資産合計	4,503	4,814
固定資産合計	25,704	25,264
資産合計	78,331	75,061
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,057	7,237
電子記録債務	5,024	4,302
短期借入金	700	481
未払法人税等	474	261
賞与引当金	850	938
製品保証引当金	109	107
その他	5,288	4,795
流動負債合計	20,504	18,123
固定負債
長期借入金	573	313
退職給付に係る負債	1,280	1,266
その他	2,931	2,768
固定負債合計	4,785	4,348
負債合計	25,290	22,471

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,289	7,289
資本剰余金	7,041	7,041
利益剰余金	29,435	29,857
自己株式	△1,206	△1,467
株主資本合計	42,560	42,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,114	1,418
為替換算調整勘定	8,155	7,358
退職給付に係る調整累計額	874	752
その他の包括利益累計額合計	10,144	9,528
非支配株主持分	337	339
純資産合計	53,041	52,589
負債純資産合計	78,331	75,061

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	46,519	42,562
売上原価	43,328	38,852
売上総利益	3,190	3,709
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	779	672
給料手当及び賞与	1,126	1,089
賞与引当金繰入額	123	128
退職給付費用	25	21
減価償却費	62	71
その他	1,510	1,239
販売費及び一般管理費合計	3,627	3,222
営業利益又は営業損失（△）	△437	486
営業外収益
受取利息	72	45
受取配当金	149	36
為替差益	57	－
その他	86	125
営業外収益合計	365	207
営業外費用
支払利息	132	52
為替差損	－	120
支払補償費	4	2
設備移設費用	－	96
その他	44	25
営業外費用合計	181	298
経常利益又は経常損失（△）	△252	396
特別利益
固定資産売却益	299	830
投資有価証券売却益	3,515	164
ゴルフ会員権売却益	－	1
特別利益合計	3,815	995
特別損失
固定資産処分損	169	9
減損損失	－	5
特別退職金	※ 441	－
特別損失合計	611	15
税金等調整前中間純利益	2,950	1,376
法人税、住民税及び事業税	653	357
法人税等調整額	450	15
法人税等合計	1,103	372
中間純利益	1,846	1,004
非支配株主に帰属する中間純利益	24	14
親会社株主に帰属する中間純利益	1,821	989

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,846	1,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,600	303
為替換算調整勘定	2,046	△790
退職給付に係る調整額	△63	△121
その他の包括利益合計	△617	△608
中間包括利益	1,229	395
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,176	374
非支配株主に係る中間包括利益	53	21

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,950	1,376
減価償却費	1,490	1,618
減損損失	－	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	△30
賞与引当金の増減額（△は減少）	92	87
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3	△24
受取利息及び受取配当金	△222	△81
支払利息	132	52
特別退職金	441	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,515	△164
固定資産処分損益（△は益）	△129	△820
売上債権の増減額（△は増加）	4,342	2,831
棚卸資産の増減額（△は増加）	△185	593
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,770	△1,367
その他	△519	△1,397
小計	3,096	2,679
利息及び配当金の受取額	209	88
利息の支払額	△138	△51
特別退職金の支払額	△66	△24
法人税等の支払額	△492	△492
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,607	2,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	215	225
有形固定資産の取得による支出	△1,242	△1,914
有形固定資産の売却による収入	1,100	1,310
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却による収入	5,215	242
その他	△270	△61
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,012	△204
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△781	△188
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△1,772	△494
リース債務の返済による支出	△324	△372
配当金の支払額	△131	△272
自己株式の取得による支出	－	△283
その他	△143	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,053	△1,651
現金及び現金同等物に係る換算差額	846	△185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,412	156
現金及び現金同等物の期首残高	11,175	14,412
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	378
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,588	※ 14,947

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日の海外連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、意思決定の迅速化や管理体制の効率化を図り当社グループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により、経営の透明性をさらに高めるため、当中間連結会計期間より、今仙電機股份有限公司、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション、イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク、イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）　カンパニー　リミテッド、イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド、ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシアは決算日を３月31日に変更し、広州今仙電機有限公司、武漢今仙電機有限公司、イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイは、連結決算日である３月31日に仮決算を行い、連結する方法に変更しております。

　なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの３ヶ月の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
製品	2,415百万円	2,418百万円
仕掛品	2,254	1,910
原材料及び貯蔵品	9,384	8,615

（中間連結損益計算書関係）

※　特別退職金

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

　特別損失における特別退職金441百万円は、当社グループにおける希望退職者の募集による割増退職金等であります。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	17,570百万円	15,548百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△981	△601
現金及び現金同等物	16,588	14,947

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	131	6.0	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	164	7.5	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	272	12.5	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	256	12.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	アジア	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	18,559	16,102	11,857	46,519	－	46,519
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6,088	3	3,111	9,203	△9,203	－
計	24,647	16,106	14,969	55,723	△9,203	46,519
セグメント利益又は損失（△）	△687	240	△57	△504	67	△437

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	アジア	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	17,506	13,811	11,244	42,562	－	42,562
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,297	1	2,596	7,894	△7,894	－
計	22,803	13,813	13,840	50,456	△7,894	42,562
セグメント利益又は損失（△）	△590	426	615	451	34	486

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
シート・電装	11,933	14,865	10,657	37,456
電子	4,326	1,237	1,199	6,763
その他	2,299	－	－	2,299
顧客との契約から生じる収益	18,559	16,102	11,857	46,519
外部顧客への売上高	18,559	16,102	11,857	46,519

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
シート・電装	10,633	12,758	9,566	32,959
電子	4,416	1,053	1,677	7,147
その他	2,455	－	－	2,455
顧客との契約から生じる収益	17,506	13,811	11,244	42,562
外部顧客への売上高	17,506	13,811	11,244	42,562

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	83円20銭	45円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,821	989
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,821	989
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,898	21,543

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　　272,179千円

２　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 　　　12.5円

３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年６月６日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 256,740千円

２　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　 12.0円

３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
			2025年11月14日
株式会社今仙電機製作所
取締役会　御中
	有限責任 あずさ監査法人
	名古屋事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	高﨑　　博
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	大橋　敦司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社今仙電機製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社今仙電機製作所及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。