3315 日本コークス工業株式会社 半期報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第23期中（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
【会社名】	日本コークス工業株式会社
【英訳名】	NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松岡 弘明
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 中間連結会計期間	第23期 中間連結会計期間	第22期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	47,668	49,680	99,045
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△2,716	413	△10,269
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△2,227	△487	△13,908
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,299	△234	△13,882
純資産額	（百万円）	53,183	41,365	41,600
総資産額	（百万円）	141,791	129,730	130,630
１株当たり中間（当期）純損失金額（△）	（円）	△7.65	△1.68	△47.79
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.5	31.9	31.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,084	12,845	△3,178
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,201	△5,681	△16,685
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,047	△6,204	18,813
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	4,918	6,065	5,105

（注）１．中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復がみられる一方、米国の通商政策などによる原材料価格の変動や海外経済の下振れリスクに加えて、物価上昇の継続による消費者マインドの悪化が、景気を下押しするリスクのある中で推移した。

このような状況のもと、当社グループのコークス事業においては、2024年12月に発生した当社北九州事業所における火災事故の反省に立ち安全最優先の考えの下、業績回復と火災により劣化した財務内容の改善に総力を挙げて取り組む方針で今年度をスタートした。

①安全操業について

　先ず、安全操業に関しては火災の再発防止策として、火災発生個所である化成工程のガス管の再点検、予防的な措置を実施した上で、配管２系列化に向けた工事の計画策定に着手している。また、火災防止を重点項目とした再教育の実施、工事に関する仕様書や計画書、指示書に至るまで、火災防止の視点で内容を見直すなど注意喚起を徹底している。

　今後についても細心の注意を払いつつ、安全操業に向けた努力を継続してゆく所存である。

②業績回復に向けた取組と現況

　コークス事業の製造面においては、昨年竣工した新鋭２Ａ炉と安定稼働が見込める１Ａ炉を中心とする操業とし、老朽２炉団に対してはメリハリの効いた修繕やリソース配分によりコスト削減を重視した運営を目指してきた。結果、生産量は概ね計画通りの進捗となり、それに伴い原材料の調達や副産物の生産も計画通りに行うことができ、生産サイクルの正常化による製造原価低減の効果が着実に発現してきた。

また、第１四半期連結会計期間においては前年度に仕入れた割高な原料在庫がコスト上昇の要因となっていたが、原料炭市況の落ち着きと生産量回復を背景に保有していた割高炭の影響も相当程度軽減され、老朽炉に費やした修繕費の削減とあいまって利益面を押し上げた。結果、当第２四半期連結会計期間では、コークス事業の営業利益は黒字に転換している。

かかる状況下、北九州事業所内各設備に起因する技術的な課題の解決に目処がついたことから、健全２炉団中心の操業方針を更に進化させ、老朽２炉団を完全停止し健全２炉団のみによる生産体制の最適化に踏み切ることを決定した。生産量は以前の４炉団体制時よりは減少するものの、老朽２炉団を抱えた操業であった前年度と比較して生産コストを大幅に削減し、事業収益の改善を確固たるものにする所存である。

　コークス事業以外の各事業については環境変化に応じつつ安定的な収益の拡大を目指す方針である。燃料・資源リサイクル事業においては、燃料の販売に加え私有港湾設備とコールセンターを有する優位性を活かした事業であるが、気象異変により近隣地区で発生した燃料流通の混乱を補完するなど社会貢献も含めたビジネス展開も行っている。化工機事業においては、日本食に対するグローバル需要の高まりを背景としてお茶関連のビジネスを取り込むなど専門性を活かした展開も進み、当社グループ全体の事業ポートフォリオを下支えしていく。

このような取組の下、当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比20億１千１百万円増加の496億８千万円、連結営業損益は、５億１千７百万円の営業利益（前年同期は21億１千３百万円の営業損失）、連結経常損益は、４億１千３百万円の経常利益（前年同期は27億１千６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損益は４億８千７百万円の純損失（前年同期は22億２千７百万円の純損失）となった。

（セグメントの概況）

コークス事業については、売上高は、前年同期比33億８千６百万円増加の312億５千万円、営業損益は、13億９千６百万円の営業損失（前年同期は39億１千５百万円の営業損失）となった。

燃料・資源リサイクル事業については、売上高は、前年同期比14億４千１百万円減少の126億１千８百万円、営業利益は、前年同期比９千８百万円増加の17億１千４百万円となった。

総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比３億１千９百万円減少の37億１千７百万円、営業利益は、前年同期比３千６百万円減少の７億１千２百万円となった。

その他については、売上高は、前年同期比３億８千５百万円増加の20億９千３百万円、営業利益は、前年同期比８千５百万円増加の３億７千４百万円となった。

(2) 財政状態の分析

　　当中間連結会計期間末の総資産は、1,297億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ９億円減少となった。増減の主なものは、機械装置及び運搬具の増加18億２千６百万円、商品及び製品の減少17億４百万円、建設仮勘定の減少８億５千２百万円等である。

　　当中間連結会計期間末の負債は、883億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千６百万円減少となった。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加72億３千１百万円、短期借入金の減少41億８千９百万円、長期借入金の減少20億１千万円、流動負債「その他」の減少12億６千万円等である。

　当中間連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、２億３千４百万円減少の413億６千５百万円となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、９億５千９百万円増加の60億６千５百万円となった。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、128億４千５百万円となった。これは主に、仕入債務の増加額72億３千１百万円、減価償却費30億７千２百万円、棚卸資産の減少額17億６千５百万円、売上債権の減少額６億４千８百万円などがあったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、56億８千１百万円となった。これは主に、固定資産の取得による支出53億１千９百万円などがあったことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、62億４百万円となった。これは主に、長期借入金の返済による支出35億２千８百万円、短期借入金の純増減額26億７千万円などがあったことによるものである。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(7) 研究開発活動

　当中間連結会計期間に支出した研究開発費の総額は、８千９百万円である。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(8) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備及び主要な設備の計画に著しい変動はない。

(9) 資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。

　当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。

　また、当中間連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は287億４千万円、長期借入金の残高は308億７千７百万円である。

３【重要な契約等】

　該当事項はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,080,000,000
計	1,080,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	302,349,449	302,349,449	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	302,349,449	302,349,449	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	302,349,449	－	7,000	－	1,750

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内2-6-1	65,628,595	22.55
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町2-3-2	56,558,095	19.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	20,834,400	7.15
STATE　STREET　BANK　AND　TRUST　COMPANY　505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1）	4,100,950	1.40
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	3,772,181	1.29
日鉄鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-2	3,000,000	1.03
村山　信也	東京都西多摩郡瑞穂町	2,685,800	0.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	2,532,000	0.87
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門2-1-1	2,513,000	0.86
三井金属鉱業株式会社	東京都品川区大崎1-11-1	2,307,000	0.79
計	－	163,932,021	56.32

　（注）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）20,834,400株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,532,000株である。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,326,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	290,852,600	2,908,526	－
単元未満株式	普通株式	170,449	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		302,349,449	－	－
総株主の議決権		－	2,908,526	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株が含まれている。また、

　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれている。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本コークス工業株式会社	東京都江東区豊洲 ３－３－３	11,326,400	－	11,326,400	3.75
計	－	11,326,400	－	11,326,400	3.75

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,109	6,069
受取手形、売掛金及び契約資産	12,879	12,230
商品及び製品	12,102	10,397
仕掛品	1,583	1,497
原材料及び貯蔵品	13,450	13,476
その他	829	474
流動資産合計	45,955	44,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,358	25,550
減価償却累計額	△17,220	△17,571
建物及び構築物（純額）	8,138	7,978
機械装置及び運搬具	120,441	124,604
減価償却累計額	△85,406	△87,742
機械装置及び運搬具（純額）	35,034	36,861
土地	33,567	33,536
建設仮勘定	2,573	1,720
その他	2,772	3,004
減価償却累計額	△1,816	△1,943
その他（純額）	956	1,060
有形固定資産合計	80,270	81,158
無形固定資産
その他	707	676
無形固定資産合計	707	676
投資その他の資産
投資有価証券	1,292	1,642
繰延税金資産	1,599	1,274
その他	846	873
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	3,697	3,749
固定資産合計	84,675	85,584
資産合計	130,630	129,730

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,564	14,795
短期借入金	32,929	28,740
未払法人税等	286	416
賞与引当金	703	714
関係会社整理損失引当金	344	18
受注損失引当金	406	103
その他	5,938	4,678
流動負債合計	48,173	49,466
固定負債
長期借入金	32,887	30,877
退職給付に係る負債	3,102	3,132
役員退職慰労引当金	48	38
環境対策引当金	3,989	3,978
その他	829	871
固定負債合計	40,857	38,897
負債合計	89,030	88,364
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	1,750	1,750
利益剰余金	33,769	33,282
自己株式	△1,209	△1,209
株主資本合計	41,309	40,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	460	693
繰延ヘッジ損益	0	△1
退職給付に係る調整累計額	△170	△148
その他の包括利益累計額合計	290	543
純資産合計	41,600	41,365
負債純資産合計	130,630	129,730

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	47,668	49,680
売上原価	46,529	45,746
売上総利益	1,138	3,934
販売費及び一般管理費
積揚地諸掛	752	843
その他	2,499	2,572
販売費及び一般管理費合計	3,252	3,416
営業利益又は営業損失（△）	△2,113	517
営業外収益
受取利息	7	13
受取配当金	15	23
関係会社整理損失引当金戻入額	－	326
助成金収入	1	158
その他	25	16
営業外収益合計	50	538
営業外費用
支払利息	198	424
その他	455	218
営業外費用合計	654	642
経常利益又は経常損失（△）	△2,716	413
特別利益
固定資産売却益	20	49
その他	5	0
特別利益合計	25	50
特別損失
固定資産除却損	452	437
その他	14	17
特別損失合計	466	454
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△3,157	9
法人税、住民税及び事業税	139	276
法人税等調整額	△1,070	219
法人税等合計	△930	496
中間純損失（△）	△2,227	△487
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△2,227	△487

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△2,227	△487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△98	233
繰延ヘッジ損益	11	△2
退職給付に係る調整額	14	21
その他の包括利益合計	△72	253
中間包括利益	△2,299	△234
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△2,299	△234
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△3,157	9
減価償却費	2,356	3,072
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	11
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	0	△325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43	51
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	△10
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△10
受注損失引当金の増減額（△は減少）	7	△302
受取利息及び受取配当金	△23	△37
保険差益	－	△0
支払利息	198	424
為替差損益（△は益）	4	△0
固定資産除却損	452	437
固定資産売却損益（△は益）	△20	△49
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	4,831	648
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,309	1,765
その他の資産の増減額（△は増加）	48	△11
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,045	7,231
未払消費税等の増減額（△は減少）	12	466
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,547	165
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△109	△11
その他	125	△7
小計	△4,519	13,513
利息及び配当金の受取額	23	37
利息の支払額	△199	△424
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△388	△281
保険金の受取額	－	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,084	12,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△5,782	△5,319
固定資産の除却による支出	△440	△398
固定資産の売却による収入	30	91
投資有価証券の取得による支出	△10	△9
投資有価証券の売却による収入	－	0
長期前払費用の取得による支出	△4	－
その他	6	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,201	△5,681

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△19,490	△2,670
長期借入れによる収入	32,145	－
長期借入金の返済による支出	△1,570	△3,528
配当金の支払額	△873	－
その他	△163	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,047	△6,204
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,242	959
現金及び現金同等物の期首残高	6,160	5,105
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,918	※ 6,065

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はない。

（会計方針の変更）

該当事項はない。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はない。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はない。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,922百万円	6,069百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4	△4
現金及び現金同等物	4,918	6,065

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	873	3.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　　該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料・資源リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	27,864	14,060	4,036	45,961	1,707	47,668	－	47,668
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	1,175	1,180	209	1,390	△1,390	－
計	27,864	14,065	5,212	47,141	1,916	49,058	△1,390	47,668
セグメント利益又は損失（△）	△3,915	1,616	748	△1,550	289	△1,261	△851	△2,113

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△851百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△852百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料・資源リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	31,250	12,618	3,717	47,587	2,093	49,680	－	49,680
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	1,250	1,255	186	1,441	△1,441	－
計	31,250	12,623	4,967	48,842	2,279	51,121	△1,441	49,680
セグメント利益又は損失（△）	△1,396	1,714	712	1,030	374	1,405	△887	517

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△887百万円は、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△869百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計額
	コークス事業	燃料・資源 リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)顧客との契約から生じる収益	27,864	14,060	4,036	45,961	1,454	47,415
(2)その他の収益	－	－	－	－	253	253
外部顧客への 売上高	27,864	14,060	4,036	45,961	1,707	47,668

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

　　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計額
	コークス事業	燃料・資源 リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)顧客との契約から生じる収益	31,250	12,618	3,717	47,587	1,836	49,423
(2)その他の収益	－	－	－	－	256	256
外部顧客への 売上高	31,250	12,618	3,717	47,587	2,093	49,680

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△）	△7円65銭	△1円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	△2,227	△487
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	△2,227	△487
普通株式の期中平均株式数（株）	291,024,763	291,023,495

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、北九州事業所のコークス炉４炉団の内、老朽化２炉団を休止し、コークス生産体制最適化を行うこと、および本件意思決定に伴い、2026年３月期第３四半期において、減損損失等約50億円を計上することを決議した。

①コークス生産体制最適化の内容

所在地	福岡県北九州市
名称	当社北九州事業所
生産能力	コークス生産能力200万t／年を110万ｔ／年規模とする

炉団名	１Ａ炉団	１Ｂ炉団	２Ａ炉団	２Ｂ炉団
稼働時期	1973年１月	1974年１月	1980年４月	1977年７月
更新時期	2006年５月	－	2024年９月	－
決定方針	稼働継続	2025年度内に休止	稼働継続	2026年度上期中に休止
窯数	46門	46門	54門	54門
生産能力	45万ｔ／年	45万ｔ／年	65万ｔ／年	45万ｔ／年

②休止理由

　当社北九州事業所のコークス生産は、2006年５月に更新した１Ａ炉団、2024年９月に更新工事が完了した最新鋭の２Ａ炉団は安定した生産を継続する一方で、事業所操業開始以来約50年稼働している１Ｂ、２Ｂ炉団は老朽化が進み生産量が減少、延命努力を継続するも、炉補修コスト増や消費エネルギー効率の悪化等、コークス事業の競争力を低下させる要因が増大している。

　かかる状況下、今後のコークス市況や省エネルギー、ＣＯ２排出削減の必要性などの事業環境も勘案し、主力２炉団体制にスリム化することにより競争力を強化し、安定した収益力を確保できるコークス事業への再構築を図っていくものである。

③今後の見通し・業績への影響

　１Ｂ、２Ｂ炉団休止の意思決定に伴い、2026年３月期第３四半期において、付帯設備も含め、減損損失等約50億円を計上する予定である。併せて、休止炉の安全対策工事、２炉団体制集約化のための工事を実施する計画である。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
日本コークス工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山村 竜平

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	青木 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コークス工業株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コークス工業株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。