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    4570 株式会社免疫生物研究所 半期報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年11月14日
    【中間会計期間】 第44期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    【会社名】 株式会社免疫生物研究所
    【英訳名】 Immuno-Biological Laboratories Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清藤 勉
    【本店の所在の場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地1
    【電話番号】 0274-22-2889(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人
    【最寄りの連絡場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地1
    【電話番号】 0274-22-2889(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第43期中間連結会計期間 第44期中間連結会計期間 第43期
    会計期間 自  2024年4月1日至  2024年9月30日 自  2025年4月1日至  2025年9月30日 自  2024年4月1日至  2025年3月31日
    売上高 (千円) 444,127 485,489 969,533
    経常利益 (千円) 64,211 149,842 209,861
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (千円) 71,512 141,624 249,047
    中間包括利益又は包括利益 (千円) 71,512 141,624 249,047
    純資産額 (千円) 1,336,823 1,655,982 1,514,358
    総資産額 (千円) 1,645,596 1,965,744 1,845,390
    1株当たり中間(当期)純利益 (円) 7.68 15.21 26.74
    潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 81.2 84.2 82.1
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 76,778 173,524 183,495
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △44,161 △37,924 △53,660
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △38,857 △14,568 △31,755
    現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (千円) 665,662 891,165 770,563

    (注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および関係会社)において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

    (1)経営成績の分析

    当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

    (抗体関連事業)

    ・診断試薬サービス

    当サービスの売上高は、動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット(BSEキット)の販売が減少しましたが、主力製品でもあるELISAキットの海外販売や体外診断用医薬品原料の纏まった抗体販売があったことなどにより前年に比べ大幅に増加いたしました。さらに、受託サービスにおいても販売が増加いたしました。以上の結果、当サービスの売上高は、前年と比べ14.8%増加し415,178千円となりました。

    ・検査サービス

    当サービスの売上高は、血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH®」に関連する纏まった国内外の検査がなかったことや、臨床検査サービスの検査数が減少した結果、前年と比べ49.1%減少し16,158千円となりました。

    ・TGカイコサービス

    当サービスの売上高は、ラミニン511-E8(iMatrix-511 silk)の販売やネオシルク®-ヒト型コラーゲンⅠの販売が増加した結果、前年と比べ10.1%増加し52,768千円となりました。

    以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の売上高は、前年と比べ9.7%増加し484,104千円となりました。

    営業利益は、売上高が増加したことや秋田解析センター(秋田県)の閉鎖(IBL解析センター(群馬県)へ集約)に伴うコスト低減、生産性の向上、さらにコストの抑制を図ることにより、前年と比べ111.7%増加し142,447千円となりました。

    (化粧品関連事業)

    当事業における当中間連結会計期間の売上高は、国内通信販売が中心で、販売代理店への売上高が減少したことにより、前年と比べ53.5%減少し1,384千円となりました。営業損益につきましては、売上高の減少により322千円の営業損失(前年同期は723千円の営業利益)となりました。

    以上の結果、当社グループの連結売上高は、前年に比べ9.3%増加の485,489千円となり、営業損益については、売上高が増加したことや秋田解析センター(秋田県)の閉鎖(IBL解析センター(群馬県)へ集約)に伴うコスト低減、生産性の向上、さらにコストの抑制を図ることにより、前年と比べ109.0%増の142,124千円の営業利益となりました。経常損益については、従業員の退職に伴う保険解約返戻金等の収益が計上されたことにより前年と比べ133.4%増の149,842千円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する中間純損益については、法人税等調整額等の計上により、前年と比べ98.0%増の141,624千円の親会社株主に帰属する中間純利益となりました。

    (2)財政状態の分析

    (資産)

    当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比6.5%増の1,965,744千円となりました。この主な要因は、売上債権が53,458千円減少しましたが、一方で、現金及び預金が売上高の増加や売上債権の回収により129,602千円増加したことや有形固定資産の取得により21,805千円増加したこと等によるものであります。

    (負債)

    当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比6.4%減の309,762千円となりました。この主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が14,568千円減少したこと等によるものであります。

    (純資産)

    当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比9.4%増の1,655,982千円となりました。この要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により繰越利益剰余金が141,624千円増加したことによるものであります。

    (3)キャッシュ・フローの状況の分析

    当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比べ120,602千円増加し、891,165千円となりました。

    当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動により獲得した資金は173,524千円(前年同期は76,778千円の獲得)となりました。

    この主な要因は、売上高が前年と比べ増加したことにより税金等調整前中間純利益が85,631千円増加し、149,842千円の利益を計上することができたこと、売上債権の回収により53,458千円の資金増加につながったこと等によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動により支出した資金は37,924千円(前年同期は44,161千円の支出)となりました。

    この主な要因は、有形固定資産の取得による支出28,924千円等によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動により支出した資金は14,568千円(前年同期は38,857千円の支出)となりました。

    この主な要因は、長期借入金の返済による支出14,568千円等によるものであります。

    (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当中間連結会計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (5)研究開発活動

    当中間連結会計期間の研究開発費の総額は55,647千円であります。

    (6)主要な設備

    該当事項はありません。

    3 【重要な契約等】

    契約会社名 契約書名 相手先名 契約締結日 契約内容 契約期間
    ㈱免疫生物研究所 事業提携に関する基本合意書 artience㈱ 2025年7月1日 ライフサイエンス関連事業における事業提携に関する基本合意 2025年7月1日から2026年6月30日まで

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 20,000,000
    20,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 9,314,590 9,314,590 東京証券取引所グロ-ス市場 単元株式数は100株であります。
    9,314,590 9,314,590

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2025年9月30日 9,314,590 50,000 1,040,407

    (5) 【大株主の状況】

    2025年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    清藤 勉 群馬県高崎市 1,123,700 12.07
    株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 261,895 2.81
    林 ラヒム 東京都大田区 235,000 2.52
    株式会社トランスジェニックグループ 福岡県福岡市中央区天神2丁目3番36号 205,000 2.20
    楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 197,800 2.12
    中沢 祥子 東京都品川区 101,600 1.09
    株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町2丁目12-6 100,000 1.07
    平田 真悟 埼玉県飯能市 52,000 0.56
    小野寺 昭子 埼玉県越谷市 50,000 0.54
    松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 49,800 0.53
    2,376,795 25.52

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2025年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 1,100 普通株式 1,100
    普通株式 1,100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 9,305,800 普通株式 9,305,800 93,058 単元株式数100株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
    普通株式 9,305,800
    単元未満株式 普通株式 7,690 普通株式 7,690
    普通株式 7,690
    発行済株式総数 9,314,590
    総株主の議決権 93,058

    (注)  「単元未満株式」には自己株式が32株含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2025年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己所有株式)株式会社免疫生物研究所 群馬県藤岡市中字東田1091番地1 1,100 1,100 0.01
    1,100 1,100 0.01

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.中間連結財務諸表の作成方法について

    当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、新宿監査法人による期中レビューを受けております。

    1 【中間連結財務諸表】

    (1) 【中間連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当中間連結会計期間(2025年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 825,731 955,334
    受取手形、売掛金及び契約資産 231,534 178,075
    商品及び製品 42,608 51,759
    仕掛品 144,680 161,841
    原材料及び貯蔵品 130,466 134,368
    その他 15,297 15,770
    流動資産合計 1,390,318 1,497,149
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 18,747 34,630
    機械装置及び運搬具(純額) 22,993 21,831
    土地 118,674 118,674
    その他(純額) 30,733 37,817
    有形固定資産合計 191,148 212,954
    無形固定資産 1,791 1,541
    投資その他の資産
    投資有価証券 95,058 95,058
    繰延税金資産 112,338 106,545
    その他 54,733 52,495
    投資その他の資産合計 262,131 254,099
    固定資産合計 455,071 468,595
    資産合計 1,845,390 1,965,744
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 3,720 7,507
    短期借入金 140,000 140,000
    1年内返済予定の長期借入金 29,136 27,461
    未払法人税等 5,248 2,310
    賞与引当金 33,950 33,938
    その他 69,280 58,643
    流動負債合計 281,335 269,861
    固定負債
    長期借入金 35,091 22,198
    資産除去債務 3,740 3,756
    退職給付に係る負債 10,863 13,946
    固定負債合計 49,695 39,901
    負債合計 331,031 309,762
    純資産の部
    株主資本
    資本金 50,000 50,000
    資本剰余金 1,040,407 1,040,407
    利益剰余金 425,942 567,566
    自己株式 △1,990 △1,990
    株主資本合計 1,514,358 1,655,982
    純資産合計 1,514,358 1,655,982
    負債純資産合計 1,845,390 1,965,744

    (2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

    【中間連結損益計算書】
    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    売上高 444,127 485,489
    売上原価 164,149 144,788
    売上総利益 279,977 340,701
    販売費及び一般管理費 ※ 211,975 ※ 198,576
    営業利益 68,002 142,124
    営業外収益
    受取利息 91 812
    為替差益 407
    保険解約返戻金 359 5,340
    売電収入 1,261 987
    受取ロイヤリティー 583 655
    その他 152 244
    営業外収益合計 2,448 8,448
    営業外費用
    支払利息 619 692
    為替差損 5,568
    その他 51 38
    営業外費用合計 6,240 730
    経常利益 64,211 149,842
    税金等調整前中間純利益 64,211 149,842
    法人税、住民税及び事業税 617 2,425
    法人税等調整額 △7,918 5,793
    法人税等合計 △7,300 8,218
    中間純利益 71,512 141,624
    親会社株主に帰属する中間純利益 71,512 141,624
    【中間連結包括利益計算書】
    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    中間純利益 71,512 141,624
    中間包括利益 71,512 141,624
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 71,512 141,624
    非支配株主に係る中間包括利益

    (3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純利益 64,211 149,842
    減価償却費 6,059 8,802
    受取利息及び受取配当金 △91 △812
    支払利息 619 692
    為替差損益(△は益) 3,067 429
    売上債権の増減額(△は増加) 12,189 53,458
    棚卸資産の増減額(△は増加) 422 △30,214
    仕入債務の増減額(△は減少) 7,064 3,787
    未払金の増減額(△は減少) △6,356 △19,401
    その他 △3,367 12,534
    小計 83,817 179,119
    利息及び配当金の受取額 577 750
    利息の支払額 △1,756 △1,038
    法人税等の支払額 △5,859 △5,306
    営業活動によるキャッシュ・フロー 76,778 173,524
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金等の預入による支出 △9,000 △9,000
    有形固定資産の取得による支出 △35,161 △28,924
    その他 0
    投資活動によるキャッシュ・フロー △44,161 △37,924
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 2,810
    長期借入金の返済による支出 △41,667 △14,568
    財務活動によるキャッシュ・フロー △38,857 △14,568
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,067 △429
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △9,307 120,602
    現金及び現金同等物の期首残高 674,969 770,563
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 665,662 ※ 891,165
    【注記事項】

    (継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

    (中間連結損益計算書関係)

    ※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日至  2025年9月30日)
    賞与引当金繰入額 9,920 千円 10,215 千円
    研究開発費 61,169 55,647
    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日至  2025年9月30日)
    現金及び預金勘定 730,829 千円 955,334 千円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △65,167 △64,168
    現金及び現金同等物 665,662 891,165
    (株主資本等関係)

    前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

    1.配当金支払額

    該当事項はありません。

    2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

    当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

    1.配当金支払額

    該当事項はありません。

    2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額 中間連結損益計算書計上額
    抗体関連事業 化粧品関連事業 合計
    財又はサービスの種類
    診断試薬サービス 361,523 361,523 361,523
    TGカイコサービス 47,912 47,912 47,912
    検査サービス 31,715 31,715 31,715
    化粧品関連 2,977 2,977 2,977
    顧客からの契約から生じる収益 441,150 2,977 444,127 444,127
    外部顧客への売上高 441,150 2,977 444,127 444,127
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    441,150 2,977 444,127 444,127
    セグメント利益 67,279 723 68,002 68,002

    Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額 中間連結損益計算書計上額
    抗体関連事業 化粧品関連事業 合計
    財又はサービスの種類
    診断試薬サービス 415,178 415,178 415,178
    TGカイコサービス 52,768 52,768 52,768
    検査サービス 16,158 16,158 16,158
    化粧品関連 1,384 1,384 1,384
    顧客からの契約から生じる収益 484,104 1,384 485,489 485,489
    外部顧客への売上高 484,104 1,384 485,489 485,489
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    484,104 1,384 485,489 485,489
    セグメント利益又は損失(△) 142,447 △322 142,124 142,124

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
    1株当たり中間純利益 7円68銭 15円21銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 71,512 141,624
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 71,512 141,624
    普通株式の期中平均株式数(株) 9,313,459 9,313,458

    (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

    2025年11月14日

    株式会社免疫生物研究所

    取締役会  御中

    新 宿 監 査 法 人

    東京都新宿区

    指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 信 行
    指定社員業務執行社員 公認会計士 壬 生 米 秋

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社免疫生物研究所の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

    当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社免疫生物研究所及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。