6351 株式会社鶴見製作所 半期報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第75期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社鶴見製作所
【英訳名】	TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 辻 本 治
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】	(06)6911-2351
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経理財務部長 敦 賀 啓一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】	(06)6911-2350
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経理財務部長 敦 賀 啓一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社鶴見製作所東京本社 （東京都台東区台東１丁目33番８号） 株式会社鶴見製作所中部支店 （名古屋市中川区万町2415番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 中間連結会計期間	第75期 中間連結会計期間	第74期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
売上高	（百万円）	28,899	35,759	68,058
経常利益	（百万円）	3,719	5,826	10,492
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	4,235	3,548	8,783
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,692	4,811	8,505
純資産額	（百万円）	92,766	98,978	95,852
総資産額	（百万円）	117,594	127,052	131,509
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	86.19	73.67	179.37
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.7	76.8	71.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,615	8,078	7,027
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,152	△2,420	△7,986
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,060	△5,513	2,530
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	24,346	28,460	28,144

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善などがある一方で、原材料価格の高止まりや人手不足問題、物価上昇継続による消費者マインドの低下などの要因により、また、世界経済は米国の関税政策による市場の混乱、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化といった地政学リスクの高まり、中国経済の減速などの要因により、国内外における景気の先行き不透明感が強まっております。

このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「Transformation2027」の２年目として、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、一部地域を除いて売上高が堅調に推移したこと、また、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.を前年同中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結対象としていたこと等により、35,759百万円と前年同中間連結会計期間と比べ6,860百万円（23.7％）の増収となりました。一方、営業利益は欧州地域においてのれんの償却額及び顧客関連資産償却費の計上があったものの、増収効果や為替市場で円安が進行したこと等により、5,376百万円と前年同中間連結会計期間と比べ959百万円（21.7％）の増益となりました。

また、前年同中間連結会計期間において営業外費用に為替差損977百万円を計上しておりましたが、中間期末にかけて円安で推移したことで当中間連結会計期間では為替差損の計上が204百万円であったこと等により、経常利益は5,826百万円と前年同中間連結会計期間と比べ2,107百万円（56.7％）の増益、前年同中間連結会計期間において特別利益に段階取得に係る差益1,721百万円を計上しておりましたが、当中間連結会計期間では特別利益の計上がなかったこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は3,548百万円と前年同中間連結会計期間と比べ687百万円（16.2％）の減益となりました。

当中間連結会計期間末の資産につきましては127,052百万円と前連結会計年度末に比べ4,456百万円減少しました。負債につきましては28,074百万円と前連結会計年度末に比べ7,582百万円減少しました。純資産につきましては98,978百万円と前連結会計年度末に比べ3,125百万円増加しました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

建設機械市場におきましては、環境配慮への重要性の高まりから、電極式水中ポンプや小型残水ポンプの売上が増加しました。しかし、資材費・人件費の高騰や人手不足などが建設市場の停滞を招き、ポンプの需要が減少し、市場全体では微減となりました。設備機器市場におきましては、高効率で優れた異物通過性能を持つスマッシュポンプへの注目度が高まったことなどにより、売上が大幅に伸びました。同製品シリーズは、道路陥没復旧工事に伴う切り回し工事などにおいて、低水位連続運転が可能であることも評価され、市場全体の売上伸長に貢献しました。さらに、工具工場市場での大型水中ポンプや、プラント市場における脱水機関連の売上も拡大し、国内部門全体の売上高は増加しました。

これらの結果、売上高は26,638百万円と前年同中間連結会計期間と比べ1,674百万円（6.7％）の増収、セグメント利益は4,223百万円と前年同中間連結会計期間と比べ1,060百万円（33.5％）の増益となりました。

北米

北米市場におきましては、トランプ政権の相互関税の影響による買い控えがありましたが、鉱山市場向けや鉄鋼市場向けの需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。

この結果、売上高は7,481百万円と前年同中間連結会計期間と比べ1,590百万円（27.0％）の増収、セグメント利益は881百万円と前年同中間連結会計期間と比べ123百万円（16.2％）の増益となりました。

アジア

アジア市場におきましては、引き続きASEAN諸国の内需は安定しており、タイ及びベトナムでの設備市場向けの需要も底堅く推移しましたが、売上高はほぼ横ばいで推移しました。

この結果、売上高は8,132百万円と前年同中間連結会計期間と比べ253百万円（3.2％）の増収、セグメント利益は856百万円と前年同中間連結会計期間と比べ122百万円（12.5％）の減益となりました。

欧州

欧州地域におきまして、前年同中間連結会計期間には当該地域の損益計算書を連結対象に含めておりませんが、当中間連結会計期間においては、トンネル工事向け等インフラ市場での建設ポンプの需要が増加しましたが、ドイツにおける建設市場の低迷もあり、全体では売上高は軟調に推移しました。

この結果、売上高は2,933百万円、セグメント損失はのれんの償却額及び顧客関連資産償却費を計上したこと等により241百万円となりました。なお、前年中間連結会計期間末より当該地域を連結の範囲に含め、「欧州」セグメントとして経営上管理することとしたため比較情報はありません。

その他

その他地域におきましては、着実な受注の積み上げがありましたが、中国市場での不動産不況や米中貿易摩擦等の影響もあり、売上高は微減となりました。

この結果、売上高は3,241百万円と前年同中間連結会計期間と比べ81百万円（2.5％）の減収、セグメント利益は584百万円と前年同中間連結会計期間と比べ176百万円（43.3％）の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が5,427百万円の計上となり、営業活動による資金は8,078百万円の収入超過、投資活動による資金は2,420百万円の支出超過、財務活動による資金は5,513百万円の支出超過となり、当中間連結会計期間末の資金は28,460百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は8,078百万円と前年同中間連結会計期間に比べ2,463百万円の増加となりました。

これは主に、前年同中間連結会計期間において特別利益に段階取得に係る差益1,721百万円を計上しておりましたが、当中間連結会計期間では特別利益の計上がなかったこと、また売上債権の増減額が1,205百万円の収入増、法人税等の支払額が790百万円の支払減となった一方で、仕入債務の増減額が1,054百万円の収入減となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は2,420百万円と前年同中間連結会計期間に比べ2,731百万円の減少となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入が519百万円減少した一方で、前年同中間連結会計期間において連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,412百万円が当中間連結会計期間では計上がなかったこと、また定期預金の預入による支出が707百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は5,513百万円と前年同中間連結会計期間に比べ3,452百万円の増加となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額が3,273百万円減少し、自己株式の取得による支出が365百万円増加したことによるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前述のとおり、国内外における景気の先行きが不透明な状況は、今後も一定期間は継続するものと予想されます。

　そのような状況の中、当社グループは中期３ヶ年経営計画「Transformation2027」の２年目として、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。さらに、2025年３月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載のとおり、資本政策や成長戦略を確実に実行し、適時適切な株主還元、経営資源の配分を行う方針としております。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は289百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,413,486	50,826,972	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株で あります。
計	25,413,486	50,826,972	―	―

（注）　2025年６月９日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は25,413,486株増加し、50,826,972株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年５月20日 （注）１	△2,086	25,413	－	5,188	－	7,810

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　2025年６月９日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は25,413,486株増加し、50,826,972株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社T'sコーポレーション	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号	1,775	7.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,771	7.37
ツルミ共栄会	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号	1,647	6.86
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,120	4.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,013	4.22
THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号）	813	3.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	700	2.92
デンヨー株式会社	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号	648	2.70
株式会社ダイコウ	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号	579	2.41
有限会社ツルミ興産	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号	547	2.28
計	－	10,617	44.21

　（注）１　ダルトン・インベストメンツ・インクから、2024年２月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年２月１日現在で3,209千株（株券等保有割合11.67％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,771千株

３　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,399,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,993,300	239,933	－
単元未満株式	普通株式	20,686	－	－
発行済株式総数		25,413,486	－	－
総株主の議決権		－	239,933	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

３　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は25,413,486株増加し、50,826,972株となっております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社鶴見製作所	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号	1,399,500	－	1,399,500	5.51
計	－	1,399,500	－	1,399,500	5.51

　（注）　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己名義所有株式数は1,399,500株増加し、2,799,000株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,145	31,798
受取手形、売掛金及び契約資産	26,416	20,662
有価証券	1,405	773
棚卸資産	※１ 20,301	※１ 21,016
その他	2,460	2,227
貸倒引当金	△72	△86
流動資産合計	81,657	76,394
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,916	12,968
土地	9,122	9,196
その他（純額）	5,863	5,359
有形固定資産合計	27,901	27,525
無形固定資産
のれん	3,184	3,090
顧客関連資産	899	876
その他	1,987	1,867
無形固定資産合計	6,071	5,834
投資その他の資産
投資有価証券	12,662	14,044
その他	3,217	3,254
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	15,878	17,298
固定資産合計	49,852	50,658
資産合計	131,509	127,052

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,478	6,728
短期借入金	6,700	3,426
１年内返済予定の長期借入金	1,696	1,628
未払法人税等	1,168	1,216
賞与引当金	1,249	800
その他	6,535	4,307
流動負債合計	25,828	18,107
固定負債
長期借入金	7,283	7,050
役員退職慰労引当金	15	16
退職給付に係る負債	136	139
その他	2,393	2,760
固定負債合計	9,828	9,966
負債合計	35,657	28,074
純資産の部
株主資本
資本金	5,188	5,188
資本剰余金	8,369	8,005
利益剰余金	76,003	76,267
自己株式	△4,423	△2,280
株主資本合計	85,138	87,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,329	4,232
為替換算調整勘定	5,677	6,056
退職給付に係る調整累計額	253	168
その他の包括利益累計額合計	9,261	10,457
非支配株主持分	1,452	1,339
純資産合計	95,852	98,978
負債純資産合計	131,509	127,052

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	28,899	35,759
売上原価	17,609	21,763
売上総利益	11,289	13,996
販売費及び一般管理費	※１ 6,872	※１ 8,620
営業利益	4,416	5,376
営業外収益
受取利息	254	258
受取配当金	248	296
その他	119	198
営業外収益合計	621	753
営業外費用
支払利息	45	63
為替差損	977	204
持分法による投資損失	60	－
その他	235	35
営業外費用合計	1,319	303
経常利益	3,719	5,826
特別利益
段階取得に係る差益	※２ 1,721	－
補助金収入	176	－
特別利益合計	1,898	－
特別損失
減損損失	138	399
特別損失合計	138	399
税金等調整前中間純利益	5,479	5,427
法人税、住民税及び事業税	890	1,494
法人税等調整額	248	228
法人税等合計	1,139	1,722
中間純利益	4,339	3,704
非支配株主に帰属する中間純利益	104	156
親会社株主に帰属する中間純利益	4,235	3,548

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	4,339	3,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101	902
為替換算調整勘定	△475	290
退職給付に係る調整額	△78	△85
持分法適用会社に対する持分相当額	△195	－
その他の包括利益合計	△647	1,107
中間包括利益	3,692	4,811
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,545	4,744
非支配株主に係る中間包括利益	146	67

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,479	5,427
減価償却費	661	1,190
のれん償却額	16	185
顧客関連資産償却費	－	48
減損損失	138	399
持分法による投資損益（△は益）	60	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△1,721	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△596	△448
受取利息及び受取配当金	△502	△555
支払利息	45	63
売上債権の増減額（△は増加）	4,545	5,751
棚卸資産の増減額（△は増加）	△107	△729
仕入債務の増減額（△は減少）	△670	△1,725
その他	△2	△570
小計	7,346	9,037
利息及び配当金の受取額	559	509
利息の支払額	△96	△64
法人税等の支払額	△2,194	△1,404
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,615	8,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,654	△1,947
定期預金の払戻による収入	2,229	1,710
有価証券の売却及び償還による収入	632	562
有形固定資産の取得による支出	△3,202	△2,517
無形固定資産の取得による支出	△74	△97
投資有価証券の売却及び償還による収入	101	100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,412	－
その他	228	△232
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,152	△2,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△3,273
長期借入金の返済による支出	△838	△303
自己株式の取得による支出	△504	△870
配当金の支払額	△690	△727
非支配株主への配当金の支払額	－	△180
その他	△26	△157
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,060	△5,513
現金及び現金同等物に係る換算差額	△870	171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,467	316
現金及び現金同等物の期首残高	26,813	28,144
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 24,346	※１ 28,460

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

   ※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品	2,467百万円	2,999百万円
製品	9,116百万円	8,409百万円
半製品	2,552百万円	3,127百万円
仕掛品	1,494百万円	1,222百万円
原材料及び貯蔵品	4,670百万円	5,258百万円

   ２　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	4百万円	3百万円
電子記録債権譲渡高	8百万円	13百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	2,177百万円	2,828百万円
賞与引当金繰入額	537百万円	500百万円
退職給付費用	△51百万円	△51百万円

※２　段階取得に係る差益

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　前中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、発生したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

   ※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	27,191百万円	31,798百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,844百万円	△3,337百万円
現金及び現金同等物	24,346百万円	28,460百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	690	28	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

２　基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	588	24	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	727	30	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	624	26	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

　（注）　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月20日に自己株式2,086,514株の消却を実施し、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式25,625株の処分を実施いたしました。これらにより、資本剰余金が364百万円、利益剰余金が2,556百万円、自己株式が3,013百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	欧州	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	16,545	5,890	3,179	－	25,615	1,960	27,575	－	27,575
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,266	－	－	－	1,266	－	1,266	－	1,266
顧客との契約から生じる収益	17,812	5,890	3,179	－	26,881	1,960	28,842	－	28,842
その他の収益	56	－	－	－	56	－	56	－	56
外部顧客への売上高	17,868	5,890	3,179	－	26,938	1,960	28,899	－	28,899
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,095	－	4,700	－	11,795	1,362	13,158	△13,158	－
計	24,964	5,890	7,879	－	38,734	3,322	42,057	△13,158	28,899
セグメント利益又は損失（△）	3,162	758	979	－	4,900	407	5,308	△891	4,416

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△891百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△681百万円、棚卸資産の調整額△210百万円及びその他０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。この地域のセグメントの重要性、一体性が高いことから、「欧州」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。

　なお、2024年６月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

３　報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて4,761百万円、「欧州」セグメントにおいて13,637百万円それぞれ増加しております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより、欧州セグメントにおいてのれんが3,429百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	欧州	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	17,695	7,481	3,859	2,766	31,802	1,900	33,703	－	33,703
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,997	－	－	－	1,997	－	1,997	－	1,997
顧客との契約から生じる収益	19,692	7,481	3,859	2,766	33,799	1,900	35,700	－	35,700
その他の収益	58	－	－	－	58	－	58	－	58
外部顧客への売上高	19,751	7,481	3,859	2,766	33,858	1,900	35,759	－	35,759
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,887	－	4,273	167	11,328	1,340	12,668	△12,668	－
計	26,638	7,481	8,132	2,933	45,187	3,241	48,428	△12,668	35,759
セグメント利益又は損失（△）	4,223	881	856	△241	5,719	584	6,303	△927	5,376

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額△927百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△867百万円、棚卸資産の調整額△65百万円及びその他６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	86円19銭	73円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	4,235	3,548
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,235	3,548
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,144	48,160

 　（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2025年６月９日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを決議し、株式の分割を以下のとおり実施いたしました。

１　株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

(1) 分割の方法

2025年９月30日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式の総数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　25,413,486株

②今回の分割により増加する株式数　　25,413,486株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　50,826,972株

④株式分割後の発行可能株式総数　　 100,000,000株

(3) 分割の日程

①基準日公告日　　　　　　2025年９月12日（金曜日）

②基準日　　　　　　　　　2025年９月30日（火曜日）

③効力発生日　　　　　　　2025年10月１日（水曜日）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

３　その他

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

１　期末配当

第74期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当については、2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	727百万円
②１株当たりの金額	30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年６月11日

（注）「１株当たりの金額」につきましては、基準日が2025年３月31日であるため、2025年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

２　中間配当

第75期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	624百万円
②１株当たりの金額	26円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月10日

（注）「１株当たりの金額」につきましては、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社鶴見製作所
取締役会 御中

東陽監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川越 宗一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	玉田 優樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。