5985 サンコール株式会社 半期報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第109期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	サンコール株式会社
【英訳名】	SUNCALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 奈良 正
【本店の所在の場所】	京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】	075－881－8111（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役 専務執行役員 管理本部長 金田 雅年
【最寄りの連絡場所】	京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】	075－881－8111（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役 専務執行役員 管理本部長 金田 雅年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 中間連結会計期間	第109期 中間連結会計期間	第108期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	30,281	27,281	63,940
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△321	4,179	3,156
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△)	（百万円）	△1,068	3,395	△769
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,328	3,063	△2,493
純資産額	（百万円）	26,735	29,708	26,592
総資産額	（百万円）	61,557	53,786	60,175
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失(△)	（円）	△35.47	112.12	△25.53
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.4	55.2	44.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,397	5,798	654
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,272	△1,360	1,001
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△103	△3,425	△284
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	8,641	9,853	9,195

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３　第108期中間連結会計期間及び第108期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。第109期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は事業撤退を決定しているＨＤＤ用サスペンション事業の生産委託先での生産を2025年６月、顧客への出荷を同７月で終了いたしました。

　なお、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１） 経営成績の分析

　当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的な緊張の長期化に加え、金融政策の動向や為替の変動、さらには米国の関税措置の影響などが重なり、先行きの不確実性は依然継続した状況となっております。

　また、わが国経済においては、賃上げや個人消費の持ち直しが景気の下支え材料となる一方、不安定な為替相場や継続する物価高によるコスト負担が依然重荷となり、全体として力強さを欠いた状況となっております。

　当社グループの事業領域である電子情報通信分野では、生成ＡＩの普及やクラウドサービスの拡大を背景に、データセンター向け需要が引き続き堅調に推移しております。

　当社グループの業績はこのような外部環境のもとで、ＨＤＤ用サスペンション事業からの事業撤退に伴う売上減少の影響が大きく、売上高は272億81百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

　利益面では、データセンター向け需要が好調であり、通信関連の売上増加に伴い利益が増加し、営業利益は40億66百万円（前年同期は27百万円の営業利益）、作業屑売却益などの発生により経常利益は41億79百万円（前年同期は３億21百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は33億95百万円（前年同期は10億68百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜日本＞

　ＨＤＤ用サスペンション事業からの事業撤退に伴う売上減少の影響により、セグメント売上高は158億94百万円（前年同期比18.6％減）となりました。利益面ではＨＤＤ用サスペンションの過年度における固定資産減損計上による減価償却費負担軽減および訴訟案件和解による弁護士費用の減少などにより、セグメント利益は17億12百万円（前年同期は５億４百万円のセグメント損失）となりました。

＜北米＞

　アメリカ子会社において通信関連の販売が増加する一方で、メキシコ子会社における材料関連製品の販売減少があり、セグメント売上高は44億26百万円（前年同期比14.4％減）となりました。セグメント利益は各子会社における収益性の改善により３億89百万円（前年同期は３億33百万円のセグメント損失）となりました。

＜アジア＞

　通信関連での販売増加により、セグメント売上高は83億90百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は23億35百万円（同85.8％増）となりました。

＜欧州＞

　通信関連の販売増加により、セグメント売上高は38百万円（前年同期比75.7％増）、セグメント損失は16百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。

　製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。

（自動車分野）

［材料関連製品］

　材料関連製品は、主要顧客の受注減少により、前年同期から減少しました。その結果、売上高は37億50百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

［自動車関連製品］

　自動車関連製品は、前年同期に販売停滞影響のあった日本セグメントにおいて増加となる一方、北米での売上が減少し、売上高は139億71百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

（電子情報通信分野）

［ＨＤＤ用サスペンション］

　ＨＤＤ用サスペンションは、前連結会計年度よりデータセンター向け需要が回復基調となっておりますが、事業撤退を決定している当社においては、生産委託先での生産を2025年６月、顧客への出荷を同７月で終了いたしました。結果、売上高は38億65百万円（前年同期比49.1％減）となりました。

［プリンター関連］

　プリンター関連は、顧客からの受注が減少しており、売上高は18億31百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

［通信関連］

　通信関連は、光通信用コネクタ・アダプタのデータセンター向け需要が好調であり、北米及びアジアでの売上が増加し、売上高は36億１百万円（前年同期比111.1％増）となりました。

（その他製品）

　その他製品は、売上高は２億60百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

（２） 財政状態の分析

［資産］

　総資産は537億86百万円（前連結会計年度末比63億88百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金が６億94百万円増加した一方、売掛金等の売上債権が48億18百万円、棚卸資産が16億94百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が９億９百万円減少したことによります。

［負債］

　負債は240億78百万円（前連結会計年度末比95億４百万円減）となりました。これは主に、買掛金等の仕入債務が34億３百万円、借入金が36億10百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が15億41百万円減少したことによります。

［純資産］

　純資産は297億８百万円（前連結会計年度末比31億15百万円増）となりました。これは主に、為替変動等により為替換算調整勘定が７億32百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が33億95百万円増加したことによります。

（３） キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億58百万円増加し、当中間連結会計期間末には98億53百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、57億98百万円の収入（前年同期は13億97百万円の支出）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前中間純利益（41億７百万円）、減価償却費（11億43百万円）、売上債権の減少額（45億20百万円）、棚卸資産の減少額（14億85百万円）などがあり、減少要因としては、引当金の減少額（７億26百万円）、仕入債務の減少額（31億93百万円）、事業撤退に係る支払額（12億98百万円）などがあったことによります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、13億60百万円の支出（前年同期は22億72百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得による支出（13億32百万円）があったことによります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、34億25百万円の支出（前年同中間期比33億22百万円の支出増）となりました。これは主に長期借入れによる収入（７億60百万円）があった一方、短期借入金の純減額（35億78百万円）、リース債務の返済による支出（１億14百万円）、長期借入金の返済による支出（５億４百万円）などがあったことによります。

（４） 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７） 研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、４億25百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８） 従業員の状況

　当中間連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末比221名減少し、1,912名となっております。

　これは、主に2025年３月末におけるＨＤＤ用サスペンション事業の事業撤退に伴い、早期希望退職者の募集を行ったことにより日本セグメントの従業員数が減少したことによるものであります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	34,057,923	34,057,923	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	34,057,923	34,057,923	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	34,057,923	－	4,808	－	2,721

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂1丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	7,379	24.24
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	4,689	15.41
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,220	4.01
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700	768	2.53
サンコール従業員持株会	京都市右京区梅津西浦町14番地	743	2.44
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	689	2.27
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	512	1.68
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－10	433	1.42
スマート有限会社	東京都中央区銀座８丁目19－２	396	1.30
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村証券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	392	1.29
計	－	17,224	56.59

（注）１　当社の自己株式（3,620千株、持株比率 10.63％）は、上記の表には含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	2,475千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,144千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口）	18千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）	17千株
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）	9千株

なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式 145千株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,620,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,396,800	303,968	－
単元未満株式	普通株式	40,523	－	－
発行済株式総数		34,057,923	－	－
総株主の議決権		－	303,968	－

（注）「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式 145,800株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） サンコール株式会社	京都市右京区 梅津西浦町14番地	3,620,600	－	3,620,600	10.63
計	－	3,620,600	－	3,620,600	10.63

（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式数 145,800株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,195	9,890
受取手形、売掛金及び契約資産	13,298	8,724
電子記録債権	1,630	1,386
商品及び製品	2,710	2,438
仕掛品	3,186	2,709
原材料及び貯蔵品	3,366	2,420
その他	1,609	631
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	34,996	28,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,763	5,472
機械装置及び運搬具（純額）	5,075	4,609
その他（純額）	4,169	4,763
有形固定資産合計	15,008	14,845
無形固定資産	278	212
投資その他の資産
投資有価証券	5,898	6,529
その他	3,993	3,998
投資その他の資産合計	9,892	10,528
固定資産合計	25,179	25,586
資産合計	60,175	53,786
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,310	3,924
電子記録債務	334	317
短期借入金	※ 10,373	※ 6,555
１年内返済予定の長期借入金	※ 981	※ 654
未払法人税等	1,071	1,145
役員賞与引当金	－	14
賞与引当金	371	528
事業撤退損失引当金	845	－
その他	5,079	3,155
流動負債合計	26,368	16,296
固定負債
長期借入金	※ 3,754	※ 4,288
退職給付に係る負債	918	912
株式給付引当金	37	60
その他	2,503	2,520
固定負債合計	7,214	7,781
負債合計	33,582	24,078

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	2,838	2,838
利益剰余金	13,701	17,096
自己株式	△1,614	△1,562
株主資本合計	19,733	23,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,782	2,264
繰延ヘッジ損益	73	73
為替換算調整勘定	3,297	2,564
退職給付に係る調整累計額	1,706	1,625
その他の包括利益累計額合計	6,859	6,527
純資産合計	26,592	29,708
負債純資産合計	60,175	53,786

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	30,281	27,281
売上原価	27,411	20,514
売上総利益	2,869	6,767
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	332	299
報酬及び給料手当	766	733
役員賞与引当金繰入額	22	14
賞与引当金繰入額	86	140
退職給付費用	17	19
その他	1,616	1,492
販売費及び一般管理費合計	2,842	2,700
営業利益	27	4,066
営業外収益
受取配当金	81	45
物品売却益	102	61
持分法による投資利益	－	47
為替差益	－	59
その他	88	85
営業外収益合計	272	298
営業外費用
支払利息	157	180
持分法による投資損失	44	－
為替差損	410	－
その他	7	5
営業外費用合計	620	186
経常利益又は経常損失（△）	△321	4,179
特別利益
投資有価証券売却益	4,006	－
固定資産売却益	0	6
その他	－	0
特別利益合計	4,007	6
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産廃棄損	5	5
減損損失	※１ 465	－
和解金	※２ 3,955	－
子会社整理損	－	71
特別損失合計	4,425	77
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△739	4,107
法人税、住民税及び事業税	271	672
法人税等調整額	57	40
法人税等合計	329	712
中間純利益又は中間純損失（△）	△1,068	3,395
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,068	3,395

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△1,068	3,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,253	470
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	992	△649
退職給付に係る調整額	△74	△70
持分法適用会社に対する持分相当額	76	△83
その他の包括利益合計	△1,259	△331
中間包括利益	△2,328	3,063
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△2,328	3,063
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△739	4,107
減価償却費	1,258	1,143
減損損失	465	－
引当金の増減額（△は減少）	35	△726
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△88
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△140	△111
受取利息及び受取配当金	△109	△83
支払利息	157	180
持分法による投資損益（△は益）	44	△47
固定資産廃棄損	5	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,006	－
和解金	3,955	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,519	4,520
棚卸資産の増減額（△は増加）	893	1,485
仕入債務の増減額（△は減少）	1,324	△3,193
その他	331	576
小計	960	7,771
利息及び配当金の受取額	109	83
利息の支払額	△211	△249
和解金の支払額	△2,000	－
事業撤退に係る支払額	－	△1,298
法人税等の支払額	△327	△540
法人税等の還付額	71	32
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,397	5,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,779	△1,332
固定資産の売却による収入	1	7
投資有価証券の売却による収入	4,050	－
貸付けによる支出	△0	－
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△37
その他	0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,272	△1,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	352	△3,578
リース債務の返済による支出	△98	△114
長期借入れによる収入	－	760
長期借入金の返済による支出	△58	△504
配当金の支払額	△303	△1
自己株式の処分による収入	3	13
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103	△3,425
現金及び現金同等物に係る換算差額	482	△355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,254	658
現金及び現金同等物の期首残高	7,387	9,195
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,641	※ 9,853

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　コミットメントライン契約等

　当社は、運転資金及び設備資金の安定的かつ柔軟な調達を行うため取引先金融機関５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約、タームローン契約及び実行可能期間付タームローン契約を締結しております。また、連結子会社の一部についてもコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越、コミットメントライン及び実行可能期間付タームローン契約額	20,517百万円	20,105百万円
借入実行残高	11,183	7,835
差引額	9,334	12,269

　シンジケーション方式によるコミットメントライン契約、タームローン契約及び実行可能期間付タームローン契約の内訳は以下のとおりであり、財務制限条項が付されております。

（１）コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントライン契約額	9,000百万円	9,000百万円
借入実行残高	7,500	3,500

（２）タームローン契約

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
借入残高	2,000百万円	1,857百万円

（３）実行可能期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
実行可能期間付タームローン契約額	5,227百万円	5,222百万円
借入実行残高	810	1,570

（４）財務制限条項

（１）～（３）の契約について、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項のいずれかに該当した場合には期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。当該条項の対象となる最初の決算期は、2026年３月31日に終了する連結会計年度です。

①決算期末日の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年３月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年３月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

③２期連続して決算期に係る単体損益計算書上の経常損失を計上しない。

④２期連続して決算期に係る連結損益計算書上の経常損失を計上しない。

（中間連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前連結中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（１）減損損失を認識した資産グループ

会社	場所	用途	種類	金額（百万円）
サンコール株式会社	京都府京都市	サスペンション関連製品の生産設備	建物及び構築物	0
			機械装置及び運搬具	6
			その他有形固定資産	458
			無形固定資産	－
合計				465

（２）減損損失の認識に至った経緯

 　2024年９月27日公表の「ＨＤＤ用サスペンション事業の事業撤退及び早期希望退職者の募集に関するお知らせ」のとおり、ＨＤＤ用サスペンション事業を将来に向けて継続・発展させていくことは難しいものと判断し、2025年３月末を目途とし、ＨＤＤ用サスペンション事業から撤退することを決定いたしました。

　このため、ＨＤＤ用サスペンション事業については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失465百万円を特別損失として計上しております。

（３）資産のグルーピングの方法

　当社グループは原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業用資産については事業区分を基礎にグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却が見込めないため、零としております。

当連結中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※２　和解金

前連結中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　日本発条株式会社との特許侵害訴訟において和解が成立したことに伴う支払2,000百万円及びHutchinson Technology Incorporatedとの特許侵害訴訟において和解が成立したことに伴う支払13.8百万米ドル（1,955百万円）であります。

当連結中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	8,681百万円	9,890百万円
預入期間が３ケ月超の定期預金	△40	△36
現金及び現金同等物	8,641	9,853

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	304	10	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

    該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　(1）配当金支払額

    該当事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	152	5	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（注）2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,715	5,170	6,373	21	30,281	－	30,281
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,715	5,170	6,373	21	30,281	－	30,281
セグメント間の内部売上高 又は振替高	810	0	490	－	1,301	△1,301	－
計	19,525	5,170	6,864	21	31,582	△1,301	30,281
セグメント利益又は損失（△）	△504	△333	1,257	△11	407	△380	27

    (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△380百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△364百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

　　　  ２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「日本」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業における固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において465百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,083	4,424	7,734	38	27,281	－	27,281
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,083	4,424	7,734	38	27,281	－	27,281
セグメント間の内部売上高 又は振替高	810	1	656	－	1,468	△1,468	－
計	15,894	4,426	8,390	38	28,750	△1,468	27,281
セグメント利益又は損失（△）	1,712	389	2,335	△16	4,421	△354	4,066

    (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△354百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△354百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

　　　  ２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)	△35円47銭	112円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	△1,068	3,395
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	△1,068	3,395
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,137	30,281

（注）１　純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間296千株、当中間連結会計期間156千株）。

２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第109期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。なお、中間配当による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　１　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　：　　　　　　　　152百万円

　２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　5円

　３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　：　　　　　 2025年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月14日
サ ン コ ー ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 京 都 事 務 所

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社員		公認会計士	鈴 木 朋 之

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社員		公認会計士	西 田 幸 平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコール株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。