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    6186 株式会社一蔵 半期報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年11月13日
    【中間会計期間】 第36期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    【会社名】 株式会社一蔵
    【英訳名】 ICHIKURA CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 義彦
    【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地1
    【電話番号】 048-660-2211(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 岡田 孝二
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目5番 東京神田須田町ビル7階
    【電話番号】 03-5297-5151(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 岡田 孝二
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第35期中間連結会計期間 第36期中間連結会計期間 第35期
    会計期間 自 2024年4月1日至 2024年9月30日 自 2025年4月1日至 2025年9月30日 自 2024年4月1日至 2025年3月31日
    売上高 (千円) 8,820,511 8,405,662 19,932,772
    経常利益又は経常損失(△) (千円) △904,568 △927,592 105,507
    親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) (千円) △653,259 △595,581 △96,945
    中間包括利益又は包括利益 (千円) △490,954 △704,619 △835
    純資産額 (千円) 3,886,622 3,600,681 4,376,741
    総資産額 (千円) 20,366,142 19,493,482 20,000,834
    1株当たり当期純損失(△)又は1株当たり中間純損失(△) (円) △118.48 △107.96 △17.58
    潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 19.1 18.5 21.9
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △88,872 620,552 548,949
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △634,386 675,668 △1,092,325
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 265,871 △990,843 89,010
    現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (千円) 994,382 1,231,447 978,297

    (注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 業績の状況

    当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要を含む外需の堅調さを背景に緩やかな回復基調を示したものの、、物価上昇の長期化や海外情勢の不安定性から、先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。

    このような状況の中、当社グループでは、「日本文化をもっと身近にする」、「私たちのおもてなしを世界に広げる」、「世の中を楽しく変えていく」という経営理念のもと、組織体制の再構築をはじめとしたコスト構造の見直しによる投資効率の改善と、イベントの開催や社会貢献活動の実施による将来への基盤づくりをすすめてまいりました。

    (和装事業)

    和装事業におきましては、2025年4月にJTS事業本部とオンディーヌ事業本部を統合し、「和装事業本部」に集約することを通じて、経営資源の効率的な配分および業務体制の最適化を行いました。同時に、積極的な広告施策を通じ、商品の魅力発信に取り組み、安定した受注の確保に努めました。

    当中間連結会計期間では、プライベートブランド商品が好調であったこともあり、受注は前中間連結会計期間を上回る実績となりました。しかしながら、顧客ニーズが「購入」から「レンタル」へとシフトしたことや、顧客への納品時期の問題もあり、売上高は6,673,552千円(前中間連結会計期間比2.7%減)、セグメント損失は147,128千円となりました。

    なお、当中間連結会計期間末の受注残高は、6,326,689千円(前中間連結会計期間末比9.3%増)となっております。

    (ウエディング事業)

    ウエディング事業におきましては、国内では、式場で各種イベントを開催することで、将来の顧客接点の拡大を図りました。結婚式においては、付加価値の高いサービスの提供により単価向上を図るとともに、コスト削減により収益性の向上に取り組みました。しかしながら、施行組数が減少したことにより、売上高は前中間連結会計期間を下回る実績となりました。中国では、1組あたりの施行単価および施行組数が減少し、売上高は前中間連結会計期間を大きく下回りました。

    この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,732,110千円(前中間連結会計期間比11.8%減)、セグメント損失は403,785千円となりました。

    なお、当中間連結会計期間末の受注残組数は、1,045組(前中間連結会計期間末比1.1%減)となっております。

    (全社)

    上記の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,405,662千円(前中間連結会計期間比4.7%減)、営業損失919,154千円、経常損失927,592千円、沖縄リゾートウエディング事業に係る固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純損失は595,581千円となりました。

    (2) 財政状態の分析

    当中間連結会計期間の総資産は19,493,482千円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。

    流動資産の残高は10,584,997千円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。これは主に売掛金が180,591千円減少した一方で、現金及び預金が348,640千円、仕掛品が125,107千円増加したことによります。

    固定資産の残高は8,908,485千円(前連結会計年度比8.3%減)となりました。これは主に土地が456,669千円、建設仮勘定が364,369千円減少したことによります。

    負債につきましては15,892,801千円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。

    流動負債の残高は13,361,769千円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。これは主に買掛金が104,742千円、短期借入金が660,000千円、その他が164,978千円減少した一方で、前受金が1,433,092千円増加したことによります。

    固定負債の残高は2,531,031千円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。これは主に長期借入金が251,488千円減少したことによります。

    純資産につきましては3,600,681千円(前連結会計年度比17.7%減)となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失595,581千円を計上したこと、為替換算調整勘定が109,037千円減少したこと、配当金77,191千円を支払ったことによります。

    (3)キャッシュ・フローの状況

    当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,231,447千円となりました。

    当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果増加した資金は620,552千円となりました。これは主に税金等調整前中間純損失789,197千円、有形固定資産売却益176,809千円、棚卸資産の増加額132,459千円があった一方で、減価償却費281,043千円、前受金の増加額1,444,013千円があったことによります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果増加した資金は675,668千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出714,640千円、固定資産の取得による支出264,669千円があった一方で、定期預金の払戻による収入619,965千円、有形固定資産の売却による収入1,035,595千円があったことによります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果使用した資金は990,843千円となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円があった一方で、短期借入金の減少額660,000千円、長期借入金の返済による支出343,867千円、配当金の支払額77,171千円があったことによります。

    (4) 経営方針・経営戦略等

    当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

    (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

    (6) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    3 【重要な契約等】

    当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 14,500,000
    14,500,000
    ② 【発行済株式】
    種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 5,531,006 5,531,006 東京証券取引所スタンダード市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
    5,531,006 5,531,006

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2025年8月21日(注) 14,671 5,531,006 2,875 52,875 2,875 1,011,791

    (注)特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

    発行価格    392円

    資本組入額   196円

    割当先     当社の取締役(社外取締役を除く。) 計3名

    (5) 【大株主の状況】

    2025年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    河端義彦 東京都世田谷区 2,705,411 48.94
    一蔵従業員持株会 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地1 236,474 4.28
    白石隆治 埼玉県さいたま市北区 212,956 3.85
    原田始 岡山県倉敷市 164,000 2.97
    萩原雄二 東京都西東京市 77,200 1.40
    株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 59,888 1.08
    楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 48,500 0.88
    マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 46,717 0.85
    山本俊輔 茨城県水戸市 42,000 0.76
    秋山秀健 東京都港区 39,500 0.71
    3,632,646 65.71

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2025年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,600 普通株式 2,600 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
    普通株式 2,600
    完全議決権株式(その他) 普通株式 55,197 同上
    5,519,700
    単元未満株式 普通株式 同上
    8,706
    発行済株式総数 5,531,006
    総株主の議決権 55,197
    ② 【自己株式等】
    2025年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社一蔵 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地1 2,600 2,600 0.05
    2,600 2,600 0.05

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.中間連結財務諸表の作成方法について

    当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

    1 【中間連結財務諸表】

    (1) 【中間連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当中間連結会計期間(2025年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,766,169 5,114,809
    売掛金 982,852 802,261
    商品 2,075,817 2,085,480
    レンタル商品 1,359,986 1,386,355
    仕掛品 466,264 591,371
    原材料及び貯蔵品 126,834 97,894
    その他 585,349 580,304
    貸倒引当金 △73,480 △73,480
    流動資産合計 10,289,794 10,584,997
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 5,687,553 5,502,631
    土地 1,320,750 864,081
    建設仮勘定 364,691 322
    その他(純額) 239,580 247,487
    有形固定資産合計 7,612,576 6,614,523
    無形固定資産
    ソフトウエア 99,663 99,058
    その他 79,191 87,300
    無形固定資産合計 178,855 186,358
    投資その他の資産
    投資有価証券 100,000 100,000
    出資金 20 20
    敷金及び保証金 1,314,052 1,286,639
    繰延税金資産 496,478 712,582
    その他 9,056 8,360
    投資その他の資産合計 1,919,607 2,107,602
    固定資産合計 9,711,039 8,908,485
    資産合計 20,000,834 19,493,482
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当中間連結会計期間(2025年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 819,690 714,948
    短期借入金 4,040,000 3,380,000
    1年内返済予定の長期借入金 677,732 685,353
    未払金 447,333 485,174
    未払費用 332,552 313,592
    未払法人税等 44,843 22,609
    前受金 6,160,487 7,593,579
    預り金 61,057 74,413
    賞与引当金 1,320 1,188
    その他 255,888 90,910
    流動負債合計 12,840,905 13,361,769
    固定負債
    長期借入金 1,255,959 1,004,471
    資産除去債務 477,946 476,005
    繰延税金負債 1,033 912
    退職給付に係る負債 630,350 653,787
    その他 417,898 395,854
    固定負債合計 2,783,187 2,531,031
    負債合計 15,624,092 15,892,801
    純資産の部
    株主資本
    資本金 50,000 52,875
    資本剰余金 1,978,533 1,981,408
    利益剰余金 2,152,732 1,479,959
    自己株式 △17 △17
    株主資本合計 4,181,247 3,514,225
    その他の包括利益累計額
    為替換算調整勘定 195,493 86,455
    その他の包括利益累計額合計 195,493 86,455
    純資産合計 4,376,741 3,600,681
    負債純資産合計 20,000,834 19,493,482

    (2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

    【中間連結損益計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    売上高 8,820,511 8,405,662
    売上原価 3,379,368 3,181,872
    売上総利益 5,441,142 5,223,790
    販売費及び一般管理費 ※ 6,328,838 ※ 6,142,944
    営業損失(△) △887,696 △919,154
    営業外収益
    受取利息及び配当金 5,313 2,610
    受取手数料 776 1,024
    為替差益 10,624
    その他 7,255 6,528
    営業外収益合計 13,345 20,787
    営業外費用
    支払利息 16,089 27,390
    為替差損 11,871
    その他 2,257 1,834
    営業外費用合計 30,218 29,225
    経常損失(△) △904,568 △927,592
    特別利益
    固定資産売却益 867 176,809
    特別利益合計 867 176,809
    特別損失
    固定資産除却損 6,060 509
    減損損失 37,904
    特別損失合計 6,060 38,413
    税金等調整前中間純損失(△) △909,761 △789,197
    法人税、住民税及び事業税 23,074 22,609
    法人税等調整額 △279,577 △216,224
    法人税等合計 △256,502 △193,615
    中間純損失(△) △653,259 △595,581
    非支配株主に帰属する中間純利益
    親会社株主に帰属する中間純損失(△) △653,259 △595,581

    【中間連結包括利益計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    中間純損失(△) △653,259 △595,581
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △3,605
    為替換算調整勘定 165,910 △109,037
    その他の包括利益合計 162,304 △109,037
    中間包括利益 △490,954 △704,619
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 △490,954 △704,619
    非支配株主に係る中間包括利益

    (3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至  2025年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純損失(△) △909,761 △789,197
    減価償却費 254,136 281,043
    減損損失 37,904
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,078 23,437
    賞与引当金の増減額(△は減少) △159 △132
    受取利息及び受取配当金 △5,313 △2,610
    支払利息 16,089 27,390
    為替差損益(△は益) 11,871 △10,624
    固定資産除却損 6,060 509
    有形固定資産売却損益(△は益) △867 △176,809
    売上債権の増減額(△は増加) 243,646 180,591
    棚卸資産の増減額(△は増加) △91,425 △132,459
    仕入債務の増減額(△は減少) △157,353 △97,859
    未払費用の増減額(△は減少) △73,206 △18,996
    未払消費税等の増減額(△は減少) △74,290 △50,430
    前受金の増減額(△は減少) 832,501 1,444,013
    その他 △89,865 △27,484
    小計 △31,858 688,286
    利息及び配当金の受取額 5,212 2,607
    利息の支払額 △17,767 △26,386
    法人税等の支払額 △44,457 △43,954
    営業活動によるキャッシュ・フロー △88,872 620,552
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △404,870 △714,640
    定期預金の払戻による収入 341,771 619,965
    固定資産の取得による支出 △427,764 △264,669
    有形固定資産の売却による収入 3,013 1,035,595
    投資有価証券の取得による支出 △100,000
    貸付金の回収による収入 1,494 166
    その他 △48,029 △747
    投資活動によるキャッシュ・フロー △634,386 675,668
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 670,000 △660,000
    リース債務の返済による支出 △11,218 △9,805
    長期借入れによる収入 100,000 100,000
    長期借入金の返済による支出 △338,720 △343,867
    配当金の支払額 △154,190 △77,171
    財務活動によるキャッシュ・フロー 265,871 △990,843
    現金及び現金同等物に係る換算差額 89,799 △52,227
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △367,587 253,150
    現金及び現金同等物の期首残高 1,361,969 978,297
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 994,382 ※ 1,231,447
    【注記事項】
    (中間連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日至  2025年9月30日)
    給与手当 1,596,767 千円 1,569,731 千円
    広告宣伝費 1,434,843 1,337,057
    減価償却費 253,651 280,553
    退職給付費用 34,800 38,175
    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日至  2025年9月30日)
    現金及び預金勘定 4,481,947 千円 5,114,809 千円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △3,487,564 △3,883,361
    現金及び現金同等物 994,382 1,231,447
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2024年6月27日定時株主総会 普通株式 154,382 28.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

    Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2025年6月26日定時株主総会 普通株式 77,191 14.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額(注)1 中間連結損益計算書計上額(注)2
    和装事業 ウエディング事業
    売上高
    外部顧客への売上高 6,856,479 1,964,031 8,820,511 8,820,511
    セグメント間の内部売上高  又は振替高
    6,856,479 1,964,031 8,820,511 8,820,511
    セグメント損失(△) △151,589 △338,271 △489,861 △397,835 △887,696

    (注) 1.セグメント損失(△)の調整額△397,835千円は本社管理費であります。

    2.セグメント損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     該当事項はありません。

    Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額(注)1 中間連結損益計算書計上額(注)2
    和装事業 ウエディング事業
    売上高
    外部顧客への売上高 6,673,552 1,732,110 8,405,662 8,405,662
    セグメント間の内部売上高  又は振替高
    6,673,552 1,732,110 8,405,662 8,405,662
    セグメント損失(△) △147,128 △403,785 △550,914 △368,240 △919,154

    (注) 1.セグメント損失(△)の調整額△368,240千円は本社管理費であります。

    2.セグメント損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     「和装事業」セグメントにおいて、店舗の撤退を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、37,904千円であります。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計
    和装事業 ウエディング事業
    和装販売 3,646,014 3,646,014 3,646,014
    和装加工 779,689 779,689 779,689
    和装レンタル 849,298 849,298 849,298
    和装写真 1,234,405 1,234,405 1,234,405
    ウエディング 1,582,374 1,582,374 1,582,374
    ウエディング写真 381,657 381,657 381,657
    その他 347,071 347,071 347,071
    顧客との契約から生じる収益 6,856,479 1,964,031 8,820,511 8,820,511
    外部顧客への売上高 6,856,479 1,964,031 8,820,511 8,820,511

    当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計
    和装事業 ウエディング事業
    和装販売 3,248,479 3,248,479 3,248,479
    和装加工 707,749 707,749 707,749
    和装レンタル 1,003,132 1,003,132 1,003,132
    和装写真 1,390,042 1,390,042 1,390,042
    ウエディング 1,458,491 1,458,491 1,458,491
    ウエディング写真 273,618 273,618 273,618
    その他 324,149 324,149 324,149
    顧客との契約から生じる収益 6,673,552 1,732,110 8,405,662 8,405,662
    外部顧客への売上高 6,673,552 1,732,110 8,405,662 8,405,662
    (1株当たり情報)

    1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
    1株当たり中間純損失(△) △118円48銭 △107円96銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △653,259 △595,581
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失 (△)(千円) △653,259 △595,581
    普通株式の期中平均株式数(株) 5,513,657 5,516,944

    (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

    2025年11月13日

    株式会社一蔵

    取締役会 御中

    監査法人アヴァンティア

    東京事務所

    指定社員業務執行社員 公認会計士 相 馬 裕 晃
    指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 武 史

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一蔵の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

    当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一蔵及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。