7467 萩原電気ホールディングス株式会社 半期報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 萩原電気ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 木 村 守 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東桜二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 052（931）3511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 小 山 琢 磨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区東桜二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 052（931）3511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 小 山 琢 磨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 中間連結会計期間 | 第69期 中間連結会計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 131,780 | 126,940 | 258,742 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,209 | 1,973 | 6,210 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,066 | 1,032 | 3,699 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,528 | 898 | 4,435 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,968 | 52,761 | 52,978 |
| 総資産額 | （百万円） | 134,741 | 130,623 | 130,161 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 207.45 | 103.59 | 371.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.0 | 38.8 | 39.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,761 | △2,957 | △6,683 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,408 | △653 | △3,685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,763 | 4,862 | 9,014 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 13,530 | 13,910 | 13,534 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは、経営ビジョンに「先進エレクトロニクスで人と社会とテクノロジーをつなぐエンジニアリングソリューションパートナー」を掲げ、2025年３月期から2027年３月期の３か年を対象とする中期経営計画「Make New Value 2026」を推進しております。
中期経営計画の下、得意領域であるモビリティやモノづくり領域に加え、ロジスティクス・ロボティクス等の隣接業界や、デジタル活用によるエネルギーやスマートシティ等のメガトレンド領域における課題に対し、社内外でのビジネスイノベーション活動を通じて最適なソリューションを創造・提供し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指しております。
当中間連結会計期間において、当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策の変更等により先行きの不透明感が高まる状況となりました。主要顧客である自動車関連企業においては、生産調整の動きが見られ、加えて前年同期比で円高が進行したこと等が影響し、当中間連結会計期間の売上高は減少いたしました。
損益面につきましては、減収に伴い売上総利益が減少いたしました。さらに、企業価値の持続的な向上を目指し、人的資本への投資や経営統合に関連する費用等、成長戦略を積極的に推進した結果、販売費及び一般管理費が増加いたしました。これらの要因により、当中間連結会計期間の利益は前年同期を下回る結果となっております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,269億40百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業利益は24億13百万円（前年同期比35.3％減）、経常利益は19億73百万円（前年同期比38.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億32百万円（前年同期比50.1％減）となりました。
なお、当連結会計期間におきましては、新規採用車種の生産開始時期や、データプラットフォーム関連を中心とした新領域の売上が段階的に増加する見込みであること等から、売上高及び各利益項目は下期偏重となる見通しです。2025年８月８日に公表いたしました「通期業績予想の修正及び中間期業績予想の公表に関するお知らせ」に記載の中間期連結業績予想に対する実績値は、以下のとおり計画を上回る結果となりました。
2026年３月期連結業績予想
| 中間連結会計期間 | 通期 | |||
| 予想 | 実績 | 計画比 | 予想 | |
| 売上高 | 1,250億円 | 1,269億40百万円 | 1.6％増 | 2,700億円 |
| 営業利益 | 22億50百万円 | 24億13百万円 | 7.3％増 | 69億円 |
| 経常利益 | 17億50百万円 | 19億73百万円 | 12.8％増 | 59億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ８億50百万円 | 10億32百万円 | 21.5％増 | 36億円 |
セグメントの業績は、次のとおりです。
（デバイス事業）
デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩ等の半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。
当中間連結会計期間におきましては、アジア向けを中心に海外需要が堅調に推移し、当社グループのグローバル展開が着実に進展いたしました。一方で、国内市場においては、半導体及び電子部品の需要が一時的に伸び悩み、デバイス事業の売上高は、1,109億31百万円（前年同期比5.0％減）となりました。また、損益面では、為替変動の影響による売上総利益の低下や、将来の成長を見据えた人的投資や物流費用の増加等により、営業利益は、18億57百万円（前年同期比42.8％減）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、業務コンサルティングやＩｏＴソリューション提供及びＩＴプラットフォーム構築提案、ＩＴ機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
当中間連結会計期間におきましては、2024年７月に子会社化したBELLADATI PTE.LTD.の売上が期初より寄与したことに加え、業務効率化ニーズの高まりや研究開発・製造設備への継続的な投資意欲を背景に、ソリューション事業の売上高は、160億９百万円（前年同期比6.4％増）となりました。損益面では、新領域における収益拡大を見据えた体制強化や先行投資に伴う費用増加があったものの、データプラットフォーム領域における売上拡大に伴い売上総利益率が向上した結果、営業利益は、５億56百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億61百万円増加し1,306億23百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億31百万円増加し1,185億55百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が８億45百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億30百万円増加し120億68百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億78百万円増加し778億62百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28億89百万円増加し506億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が25億86百万円減少した一方で短期借入金が73億83百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22億11百万円減少し271億76百万円となりました。これは主に、長期借入金が24億63百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億16百万円減少し527億61百万円となりました。
この結果、自己資本比率は38.8％（前連結会計年度末は39.0％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億76百万円増加し139億10百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・アウトは29億57百万円（前年同中間期は87億61百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額が４億51百万円と前中間連結会計期間と比べ112億68百万円の減少となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは６億53百万円（前年同中間期は34億８百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に、前中間連結会計期間にBELLADATI PTE.LTD.を連結子会社化したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が29億47百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・インは48億62百万円（前年同中間期は107億63百万円のキャッシュ・イン）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が78億38百万円と前中間連結会計期間と比べ52億78百万円の減少となったこと等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当社と佐鳥電機株式会社（以下総称して「両社」といいます。）は、2026年４月１日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるMIRAINI(ミライニ)ホールディングス株式会社を設立すること及び両社が対等の精神に基づき経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行う本経営統合の条件等について合意に達し、2025年10月14日開催の各取締役会における決議に基づき、同日付で、両社間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。
詳細は、第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,118,000 | 10,118,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 10,118,000 | 10,118,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 10,118,000 | － | 6,099 | － | 4,874 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,372 | 13.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 549 | 5.51 |
| 有限会社スタニイ | 名古屋市守山区小幡北1235番地 | 503 | 5.05 |
| 萩原 智昭 | 名古屋市昭和区 | 342 | 3.43 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 232 | 2.33 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 230 | 2.31 |
| 公益財団法人萩原学術振興財団 | 名古屋市東区東桜二丁目２番１号 | 230 | 2.31 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 178 | 1.79 |
| 萩原 祥子 | 名古屋市守山区 | 162 | 1.63 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （新宿区新宿六丁目27番30号） | 126 | 1.27 |
| 計 | － | 3,926 | 39.39 |
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、567千株であります。
上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、477千株であります。
２ 当社は、自己株式を149千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
３ 2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 622 | 6.15 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 77 | 0.76 |
| 計 | － | 699 | 6.91 |
４ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 178 | 1.76 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 220 | 2.18 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 130 | 1.29 |
| 計 | － | 528 | 5.22 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 149,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,945,600 | 99,456 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,118,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,456 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 萩原電気ホールディングス株式会社 | 名古屋市東区東桜 二丁目２番１号 | 149,200 | － | 149,200 | 1.47 |
| 計 | － | 149,200 | － | 149,200 | 1.47 |
（注） 自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,534 | 13,910 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 39,937 | 40,783 |
| 電子記録債権 | 7,608 | 8,030 |
| 有価証券 | － | 300 |
| 商品及び製品 | 48,362 | 48,898 |
| 仕掛品 | 1,318 | 1,402 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,472 | 1,308 |
| その他 | 6,102 | 3,934 |
| 貸倒引当金 | △13 | △14 |
| 流動資産合計 | 118,323 | 118,555 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,649 | 4,795 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,643 | 2,462 |
| その他 | 1,026 | 1,094 |
| 無形固定資産合計 | 3,669 | 3,556 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 3,548 | 3,745 |
| 貸倒引当金 | △29 | △29 |
| 投資その他の資産合計 | 3,519 | 3,715 |
| 固定資産合計 | 11,837 | 12,068 |
| 資産合計 | 130,161 | 130,623 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 20,116 | 17,529 |
| 電子記録債務 | 3,446 | 3,649 |
| 短期借入金 | 8,681 | 16,064 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,052 | 6,602 |
| 未払法人税等 | 1,097 | 836 |
| 製品保証引当金 | 11 | 11 |
| 受注損失引当金 | 9 | 0 |
| その他 | 8,381 | 5,991 |
| 流動負債合計 | 47,795 | 50,685 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 18,665 | 16,202 |
| その他 | 722 | 974 |
| 固定負債合計 | 29,387 | 27,176 |
| 負債合計 | 77,183 | 77,862 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,099 | 6,099 |
| 資本剰余金 | 6,621 | 6,627 |
| 利益剰余金 | 36,074 | 35,979 |
| 自己株式 | △280 | △273 |
| 株主資本合計 | 48,514 | 48,432 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 475 | 559 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △3 |
| 為替換算調整勘定 | 1,725 | 1,536 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 99 | 95 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,299 | 2,188 |
| 非支配株主持分 | 2,164 | 2,140 |
| 純資産合計 | 52,978 | 52,761 |
| 負債純資産合計 | 130,161 | 130,623 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 131,780 | 126,940 |
| 売上原価 | 121,266 | 116,988 |
| 売上総利益 | 10,513 | 9,952 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,784 | ※１ 7,538 |
| 営業利益 | 3,728 | 2,413 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 受取配当金 | 12 | 15 |
| その他 | 62 | 34 |
| 営業外収益合計 | 77 | 51 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 159 | 249 |
| 社債利息 | 21 | 21 |
| 有価証券償還損 | 5 | － |
| 為替差損 | 394 | 180 |
| 売上債権売却損 | 8 | 14 |
| その他 | 6 | 27 |
| 営業外費用合計 | 596 | 492 |
| 経常利益 | 3,209 | 1,973 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 23 | 15 |
| その他 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 23 | 15 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 12 | 1 |
| 投資有価証券売却損 | － | 4 |
| 特別損失合計 | 12 | 6 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,220 | 1,982 |
| 法人税等 | 1,125 | 939 |
| 中間純利益 | 2,094 | 1,043 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 27 | 11 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,066 | 1,032 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 2,094 | 1,043 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △95 | 84 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △2 |
| 為替換算調整勘定 | 523 | △222 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △3 |
| その他の包括利益合計 | 433 | △144 |
| 中間包括利益 | 2,528 | 898 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,500 | 887 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 27 | 11 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,220 | 1,982 |
| 減価償却費 | 199 | 238 |
| のれん償却額 | － | 100 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 12 | 1 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 0 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △40 | △58 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 56 | △9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △17 |
| 支払利息 | 181 | 270 |
| 有価証券償還損益（△は益） | 5 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △23 | △10 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △265 | △1,732 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,719 | △451 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,004 | △1,643 |
| その他 | △700 | △298 |
| 小計 | △7,090 | △1,626 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 17 |
| 利息の支払額 | △200 | △276 |
| 法人税等の支払額 | △1,485 | △1,071 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,761 | △2,957 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △160 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 28 | 44 |
| 有価証券の償還による収入 | 100 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △85 | △303 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △117 | △140 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,947 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | △4 | － |
| その他 | △220 | △254 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,408 | △653 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 13,116 | 7,838 |
| 長期借入れによる収入 | 1,200 | 1,400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,551 | △3,313 |
| 配当金の支払額 | △900 | △946 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △34 | △34 |
| その他 | △67 | △81 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,763 | 4,862 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 415 | △203 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △991 | 1,048 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,522 | 13,534 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △672 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,530 | ※ 13,910 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当中間連結会計期間より、一部の連結子会社（Singapore Hagiwara Pte. Ltd.他合計８社）につきましては、決算期を３月31日に変更、または連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの３か月の損益については利益剰余金の増減として調整しております。
（中間連結貸借対照表関係）
当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | △0百万円 | △0百万円 |
| 給料及び手当 | 2,828百万円 | 3,158百万円 |
| 退職給付費用 | 76百万円 | 70百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,530百万円 | 13,910百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －百万円 | －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,530百万円 | 13,910百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 896 | 90.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 896 | 90.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 946 | 95.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 897 | 90.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| デバイス事業 | ソリューション 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 116,732 | 15,048 | 131,780 | － | 131,780 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35 | 40 | 76 | △76 | － |
| 計 | 116,767 | 15,088 | 131,856 | △76 | 131,780 |
| セグメント利益 | 3,249 | 478 | 3,728 | － | 3,728 |
（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ソリューション事業」のセグメントにおいて、当中間連結会計期間にBELLADATI PTE.LTD.の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によりのれんが2,578百万円発生しております。
なお、のれんの金額は「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| デバイス事業 | ソリューション 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 110,931 | 16,009 | 126,940 | － | 126,940 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58 | 67 | 125 | △125 | － |
| 計 | 110,989 | 16,076 | 127,066 | △125 | 126,940 |
| セグメント利益 | 1,857 | 556 | 2,413 | － | 2,413 |
（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2024年９月30日（みなし取得日）に行われたBELLADATI PTE.LTD.との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を地域別（顧客の所在地別）に分解しております。地域別の収益は報告セグメント毎に分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| デバイス事業 | ソリューション事業 | ||
| 地域別 | |||
| 日本 | 83,579 | 14,870 | 98,450 |
| アジア | 13,542 | 154 | 13,696 |
| 北米 | 16,513 | 17 | 16,530 |
| 南米 | 28 | － | 28 |
| 欧州 | 3,068 | 5 | 3,074 |
| 合計 | 116,732 | 15,048 | 131,780 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| デバイス事業 | ソリューション事業 | ||
| 地域別 | |||
| 日本 | 75,699 | 15,834 | 91,534 |
| アジア | 15,121 | 158 | 15,280 |
| 北米 | 16,361 | － | 16,361 |
| 南米 | 204 | － | 204 |
| 欧州 | 3,543 | 15 | 3,559 |
| 合計 | 110,931 | 16,009 | 126,940 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 207円45銭 | 103円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 2,066 | 1,032 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 2,066 | 1,032 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,963,409 | 9,966,333 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（佐鳥電機株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）
萩原電気ホールディングス株式会社（以下「萩原電気」といいます。）及び佐鳥電機株式会社（以下「佐鳥電機」といい、萩原電気と佐鳥電機を総称して「両社」といいます。）は、2026年４月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となるMIRAINI(ミライニ)ホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること及び両社が対等の精神に基づき経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行う本経営統合の条件等について合意に達し、2025年10月14日開催の各取締役会における決議に基づき、同日付で、両社間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。
１．本経営統合の目的及びシナジー
本経営統合は、両社の強みを結集し、持続的な成長と企業価値の更なる向上を実現することを目的としております。急速に発展するデジタル化やグローバル化、顧客ニーズの多様化等、事業環境が大きく変化する中、両社が有する経営資源・ノウハウを融合することで、下記の点を中心に競争力の強化を図ってまいります。
（i） 取扱商品・顧客基盤の拡大による事業規模の拡大
両社が有する国内外の幅広い製品ラインナップ及び多様な顧客基盤を活用し、相互の強みを活かしたクロスセルを推進することで事業領域の拡充を図ります。
（ii） 付加価値の高いソリューションの提供
両社の技術力・開発リソースを融合し、加えて開発パートナーとの連携を強化することで、より高度なシステムソリューションの構築力を高めます。これにより、お客様の多様化・高度化する課題解決に向けた提案力を一層強化してまいります。
（iii） グローバル展開の加速
成長著しいインド市場をはじめとするアジア地域及びその他の海外市場において、両社のネットワークとノウハウを活かしたグローバル展開を加速させ、新たなビジネス機会の創出と事業基盤の強化を図ります。
（iv） 業務効率化による生産性向上
ＩＴや物流インフラ等の基幹機能をはじめ、国内外拠点や管理機能等の最適化を通じて、グループ全体の業務効率化と経営基盤の強化を推進します。これにより、より迅速かつ柔軟な経営判断と生産性の向上を実現します。
（v） 組織・人財の融合による経営基盤の強化
両社の組織力・人財・ノウハウを有機的に融合させることで、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整え、活力ある組織づくりを推進します。また、両社の財務基盤の更なる強化により、インオーガニックな成長を含めた投資を加速させてまいります。これら強固な経営基盤の構築により、変化の激しい市場環境においても、長い将来にわたり、揺るがない事業体を目指します。
＜本経営統合による事業シナジー創出の基本フレーム＞
目指す姿：「新たな価値づくりに挑戦するグローバルソリューションパートナー」
本経営統合を通じて、両社の保有するソリューションは、デバイスからデータ活用サービスに至るまで垂直統合型の価値提供が可能となります。また、市場領域においては、従来両社が強みとしてきた製造業のモノづくり分野から社会インフラ領域へのさらなる浸透を図ると共に、今後は他業種への展開を含め、グローバルな成長を目指します。これらの取り組みにより、両社グループは価値提供の範囲を面的に拡張し、事業ポートフォリオを「収益性」「成長性」「安定性」の観点から戦略的に構築・最適化することで、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
２．本経営統合の要旨
（1）本株式移転の方法
両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。
（2）本株式移転に係る割当ての内容
| 佐鳥電機 | 萩原電気 | |
|---|---|---|
| 株式移転比率 | 1.02 | ２ |
（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
佐鳥電機の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式1.02株を、萩原電気の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式２株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
但し、上記株式移転比率は、その算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又は重大な相違が判明した場合には、両社協議の上、変更することがあります。
（注２）共同持株会社の単元株式数は100株といたします。
（注３）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式 35,481,762株
上記数値は、佐鳥電機の発行済株式総数14,946,826株（2025年８月31日現在）、萩原電気の発行済株式総数10,118,000株（2025年９月30日現在）を前提として算出しております。
（注４）単元未満株式の取り扱いについて
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。
また、共同持株会社の定款において、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる旨の規定を設ける予定であるため、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。
（3）本株式移転のスケジュール
| 本基本合意書承認取締役会決議（両社） | 2025年７月28日 |
|---|---|
| 本基本合意書締結 | 2025年７月28日 |
| 臨時株主総会に関する基準日（両社） | 2025年９月30日 |
| 本経営統合契約書及び本株式移転計画承認取締役会決議（両社） | 2025年10月14日 |
| 本経営統合契約書締結及び本株式移転計画作成（両社） | 2025年10月14日 |
| 臨時株主総会（両社） | 2025年12月11日（予定） |
| 東京証券取引所最終売買日（佐鳥電機） | 2026年３月27日（予定） |
| 東京証券取引所及び名古屋証券取引所最終売買日（萩原電気） | 2026年３月27日（予定） |
| 東京証券取引所上場廃止日（佐鳥電機） | 2026年３月30日（予定） |
| 東京証券取引所及び名古屋証券取引所上場廃止日（萩原電気） | 2026年３月30日（予定） |
| 本経営統合の効力発生日 | 2026年４月１日（予定） |
| 共同持株会社株式上場日（東京証券取引所及び名古屋証券取引所） | 2026年４月１日（予定） |
（注）上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
３．本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、本社の所在地、代表者の氏名、事業の内容、資本金の額、純資産の額及び総資産の額（予定）
| 商号 | MIRAINIホールディングス株式会社 （英文表記） MIRAINI HOLDINGS CO., LTD. |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 本社の所在地 | 愛知県名古屋市東区東桜二丁目２番１号 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 代表者及び役員の就任予定（注１） | 代表取締役社長 ：木村 守孝 代表取締役副社長 ：佐鳥 浩之 取締役 ：水越 成彦 取締役 ：副島 剛 取締役 ：小山 琢磨 取締役 ：土屋 俊司 社外取締役 ：田口 晶弘 社外取締役 ：岡本 伸一 社外取締役 ：林 恭子 取締役（常勤監査等委員）：井上 典昭 社外取締役（監査等委員）：坂田 誠二 社外取締役（監査等委員）：榎本 幸子 社外取締役（監査等委員）：雪丸 暁子 |
| 資本金の額 | 100億円 |
| 純資産の額 | 現時点では確定しておりません。 |
| 総資産の額 | 現時点では確定しておりません。 |
| 事業の内容 | 傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務 |
（注）田口晶弘氏、岡本伸一氏、林恭子氏、坂田誠二氏、榎本幸子氏及び雪丸暁子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役になる予定であります。共同持株会社は、田口晶弘氏、岡本伸一氏、林恭子氏、坂田誠二氏、榎本幸子氏及び雪丸暁子氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出る予定であります。
２【その他】
（１）期末配当
第68期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当については、2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 期末配当金の総額 946百万円
② １株当たり期末配当金 95円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月６日
（２）中間配当
第69期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 897百万円
② １株当たり中間配当金 90円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| 萩原電気ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 北 尚 史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 ヶ 谷 正 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原電気ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は佐鳥電機株式会社と2026年４月１日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるMIRAINI（ミライニ）ホールディングス株式会社を設立することに合意し、2025年10月14日開催の取締役会決議に基づき、経営統合契約書を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。