4978 株式会社リプロセル 半期報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第24期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社リプロセル
【英訳名】	ReproCELL Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 横山 周史
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部GM 山根 幸司
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部GM 山根 幸司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 中間連結会計期間	第24期 中間連結会計期間	第23期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	1,320,413	974,065	2,978,627
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△103,257	△483,389	45,053
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△104,219	△486,341	103,245
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△249,246	△309,474	△56,682
純資産額	（千円）	8,743,058	8,675,472	8,984,946
総資産額	（千円）	9,422,557	9,363,689	9,670,755
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△1.14	△5.14	1.11
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.8	92.7	92.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△131,156	△342,243	6,287
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△412,042	122,647	△795,995
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	680,711	－	680,110
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,046,249	2,635,132	2,823,367

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、持分法適用会社であったCell Innovation Partners, L.P.は清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

　iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

しかしながら、当社グループの当中間連結会計期間末の現金及び預金残高は2,635百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が3,115百万円あり、財務基盤については安定しております。今後、主力事業の営業強化、新規事業の立ち上げ、再生医療製品の早期の製造販売承認を通じて、早期の黒字化を目指してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

　当社グループが中核技術とするiPS細胞技術は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の樹立以降、世界中で研究が活発化し、近年では病態解明や再生医療への応用など、実用化に向けた研究開発が加速しています。希少難病の患者由来iPS細胞を用いた病態解明や新薬候補の治験進展が報告される一方、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷などを対象とした臨床研究や治験も進められています。

　このような背景のもと、当社グループはiPS細胞技術を活用する事業を「研究支援事業」と「メディカル事業」の2つのセグメントに分け、推進しています。研究支援事業は、iPS細胞を病態解明や創薬研究に応用することを主軸とし、短中期的な収益基盤を構築しています。一方、メディカル事業では、ステムカイマル、iPS神経グリア細胞製品、TIL療法、GPC-1 CAR-T療法の4品目を中心とする再生医療等製品の研究開発、再生医療等製品の受託製造、臨床検査サービスを手掛けており、中長期的な成長の柱と位置付けています。

　研究支援事業は、大学、公的研究機関、製薬企業などを顧客とし、研究試薬、細胞、iPS細胞作製受託サービス、細胞測定機器等を提供しています。研究用途のため医薬品のような製造販売承認が不要であり、新技術を比較的短期間で事業化し収益化できる点が特長です。当社グループは、iPS細胞技術を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を有し、競争優位性の高い製品・サービスをグローバルに展開することで、安定的な収益確保を目指しています。

　メディカル事業で開発を進める再生医療等製品は、上市に向けて臨床試験を実施し、製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業に比べて事業化には時間を要します。しかし、日本では2014年の法改正により、再生医療の産業化に適した環境が整備されました。特に、薬機法に基づき、安全性が確認され有効性が推定される再生医療等製品に対して条件・期限付き承認を与える制度は、早期の実用化を後押しします。2024年3月に厚生労働省が公表した関連ガイダンスにより、この承認制度の運用基準が明確化され、患者への新たな治療機会をより早期に提供することが期待されています。経済産業省の報告書によれば、再生医療産業のグローバル市場規模は2030年に約17兆円に達すると予測されており、極めて大きな成長が期待される分野です。当社グループは、この成長市場において、革新的な再生医療等製品パイプラインの開発に経営資源を重点的に投入し、アンメットメディカルニーズに応えることで、企業価値の最大化を目指します。

　当社グループは、短中期的な収益基盤である研究支援事業と、中長期的な成長ドライバーであるメディカル事業を両輪とすることで、持続的な成長を実現してまいります。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高974百万円（前年同期比26.2%減）、営業損失546百万円（前年同期149百万円の損失）、経常損失483百万円（前年同期103百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失486百万円（前年同期104百万円の損失）となりました。

　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

ａ．研究支援事業

　研究支援事業では、大学や公的研究機関、製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製やゲノム編集などの受託サービスを提供しています。最先端技術を集約した製品・サービスを通じて、画期的な新薬や治療法の開発を支援しています。

　近年、製薬業界では、動物愛護やヒトと動物の種差による結果の相違といった課題から、「動物実験からヒト細胞実験へ」のシフトが加速しています。この流れは、新薬開発プロセスの大幅な短縮と、より有効性の高い新薬開発を可能にすると期待されています。特にヒトiPS細胞は、このシフトの中心的存在として注目されており、例えばアルツハイマー病患者由来のiPS細胞を用いることで、病態解明や新薬開発が加速することが期待されます。

　当社グループは、RNAリプログラミング技術、ゲノム編集技術、各種細胞への分化誘導技術といったヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しています。また、医療機関からがん細胞やヒト組織を調達できる広範なネットワークも構築しており、これらを統合した「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」により、「動物実験からヒト細胞実験へ」の移行を先取りした事業を展開しています。具体的には、研究試薬製品、iPS細胞を用いた病態モデル細胞作製サービス、ヒト生体試料のバンキング・提供、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理試験サービスなどを提供しています。

これらの技術力を活かし、2025年4月には、再生医療における免疫拒絶のリスクを大幅に低減するHLAノックアウトiPS細胞株「StemEdit™ Human iPSC non-HLA」シリーズを開発し、販売を開始しました。本製品は、他家iPS細胞を用いた細胞移植医療の大きな課題である免疫拒絶反応を解決する「ユニバーサルドナー細胞」の開発研究を加速するものとなります。

　さらに、自社開発品に加え、他社製品の導入・代理店販売にも積極的に取り組んでいます。ドイツのナニオンテクノロジーズ社製電気生理学的細胞測定機器、フランスのインターサイエンス社製微生物検査用機器、同じくドイツのイノメ社製ライブイメージングシステムなど、多様な研究機器を取り扱っています。これら機器と当社グループの細胞・試薬を組み合わせ、顧客に総合的なソリューションを提供しています。

　今後も、研究支援事業のポートフォリオを積極的に拡大し、新薬開発の効率化や革新的治療法の発展を支援することで、安定的な収益基盤を強化してまいります。

　この結果、売上高は887百万円（前年同期比22.4%減）、セグメント損失は22百万円（前年同期267百万円の利益）となりました。

ｂ．メディカル事業

　再生医療分野では、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で精力的に進められており、将来的に再生医療等製品がグローバルで巨大産業へ成長することが見込まれています。

　特に、無限の増殖能と多分化能を持つiPS細胞は、有効な治療法のない難病に対する画期的な治療法となる可能性を秘めており、その臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞の臨床応用における主要課題は安全性の確保ですが、当社グループは高品質で臨床応用に最適なiPS細胞を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しています。この技術的優位性を活かし、iPS細胞等の早期臨床応用を実現すべく、以下の事業を強力に推進しています。

　メディカル事業では以下の事業を推進しております。

(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル

　ステムカイマルは、台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した脂肪由来の間葉系幹細胞製品です。当社は、日本国内における脊髄小脳変性症を対象とした独占的商業ライセンス契約を締結しており、関連特許も国内で成立しています。

　脊髄小脳変性症は、小脳・脳幹・脊髄の神経細胞変性により、歩行障害や嚥下障害などの運動失調を引き起こす原因不明の希少疾患です。ステムカイマルは、症状進行の抑制効果が期待され、点滴投与のため患者への侵襲性が低い治療法です。

　日本国内で実施した第II相臨床試験（2020年2月投与開始、2022年5月完了）では、全被験者で重篤な有害事象は認められず、安全性が確認されました。有効性については、主要評価項目であるSARAスコア＊において、実薬群のスコア上昇が自然歴と比較して抑制される傾向が確認されました。さらに、ベースライン（投与前）スコアが11以上の部分集団では、ベースラインから52週目までのスコア変化量において、実薬群がプラセボ群に比べ統計的に有意な改善を示しました（P値=0.042）。

　また、ステミネント社が台湾で実施した第II相臨床試験でも、安全性に問題はなく、SARAスコアの改善及び進行抑制効果が確認され、日本での試験結果を裏付けるものとなりました。さらに、米国で実施された患者１名の臨床試験においても、約1年半にわたる長期的なSARAスコアの改善が見られております。

2024年11月には、ステミネント社が厚生労働大臣より再生医療等製品の外国製造業者として認定を受け、当社による国内での製造販売承認取得に向けた要件の一つが満たされました。

　本製品は2018年12月に希少疾病用再生医療等製品に指定されており、開発費助成（最大50%）、優遇税制、優先審査等の支援措置の対象となっています。当社グループは、これらの結果と指定メリットを活かし、脊髄小脳変性症に苦しむ患者様へ一日も早く新たな治療選択肢をお届けできるよう、製造販売承認申請の準備を進めています。

* SARAスコア：脊髄小脳変性症の症状評価に広く用いられる指標。歩行、立位、会話、指先運動などを総合的に数値化（0～40点）。症状悪化に伴いスコアが増加。

(b) iPS神経グリア細胞製品

　当社グループは、iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品としての研究開発を進めています。現在、非臨床試験（動物実験）を実施中です。

　ALSモデルラット（ALS病態を再現したラット）を用いた実験では、iPS神経グリア細胞投与群において、非投与群と比較して運動機能低下が有意に抑制される結果を得ました。また、投与したiPS神経グリア細胞がラット体内に長期間生着し、運動神経を活性化していることも確認されています。

　これらの有望な非臨床データを基に、ALSを対象とした臨床試験の早期開始に向けた準備を加速してまいります。

(c) 腫瘍浸潤性リンパ球輸注療法（TIL療法）

　TIL療法は、患者自身のがん組織から腫瘍浸潤リンパ球（TIL）を採取・体外大量培養し、患者へ再投与する養子免疫療法の一種です。1980年代より米国を中心に進行悪性黒色腫に対して実施され、高い治療効果が報告されており、奏効率は約7割、完全奏効率は約2割とされ、完全奏効例の多くは再発しないことが知られています。2024年2月には、転移性メラノーマを対象としたTIL療法が、固形がんに対する初の細胞免疫療法として米国FDAに承認されました（薬価：515,000ドル）。

　当社は2023年6月、慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と「先進医療B（進行子宮頸がんに対する骨髄非破壊的前処置および低用量IL-2を用いた短期培養抗腫瘍リンパ球輸注療法の第II相臨床試験）」におけるTIL製造法の技術移転に関する共同研究契約を締結し、技術移転を完了しました。TIL療法は高度な培養技術を要するため、実施可能な施設は世界でも限られています。

　2024年11月には、慶應義塾大学で本先進医療が再開され、当社が製造したTILを用いた2例目の患者への投与が実施されました。今後、2026年までに計10名を対象に実施される予定です。

　当社グループは、本臨床試験におけるTILの受託製造と並行し、TIL療法を当社グループの再生医療等製品パイプラインの柱の一つと位置づけ、事業化を推進しています。 2024年10月には、TILの新規培養法に関する新たな共同研究契約を慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と締結し、技術基盤の強化を図っています。

(d) グリピカン１・キメラ抗原受容体T細胞療法（GPC-1 CAR-T療法）

　キメラ抗原受容体T細胞療法（Chimeric Antigen Receptor T cell, CAR-T療法）は、患者自身のT細胞（免疫細胞）に、特定のがん抗原を認識・攻撃するよう遺伝子改変を施し、患者に戻す免疫細胞療法です。既に血液がんで実用化され、固形がんへの応用も世界中で精力的に研究開発が進められています。

　本事業では、グリピカン1（GPC-1）というがん抗原を標的とするGPC-1 CAR-T細胞療法の研究開発を行っています。GPC-1は成人の正常組織ではほとんど発現せず、食道がん、子宮頸がん、肺扁平上皮がん、膵がんなど、多様な固形がんで特異的に高発現しています。そのため、GPC-1を標的とするCAR-T療法は、これらの難治性固形がんに対する有望な治療法として期待されています。

　本研究開発事業は、2024年12月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択されました。2025年2月には、本事業推進のため、京都大学大学院医学研究科早期医療開発学講座および国際医療福祉大学医学部免疫学との委託契約を締結しました。

　今後、薬事規制に準拠した非臨床試験、品質・製造方法の確立などを進め、アンメットメディカルニーズの高い固形がんに対する新たな治療選択肢を提供すべく、早期の臨床試験開始を目指します。 また、本事業に関連し、学校法人慶應義塾および岩手医科大学と、基盤特許に係る独占的通常実施権許諾に関する優先交渉権契約を締結しています。

(e) iPS細胞再生医療等製品の受託製造事業

　iPS細胞を用いた再生医療の研究開発は、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷などを対象に、世界中で活発に進められています。再生医療に用いるiPS細胞には極めて高い安全性と品質が求められ、各国の規制ガイドラインへの準拠が必須です。

　当社グループは、遺伝子変異リスクや外来遺伝子・ウイルス残存リスクを最小限に抑えた最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しており、臨床応用に最適なiPS細胞を安全かつ高品質に作製可能です。

　当社グループの製品は、製薬企業向けの「臨床用iPS細胞」と、個人向けの「パーソナルiPS」に大別されます。

　「臨床用iPS細胞」では、GMP（Good Manufacturing Practice）準拠の製造体制のもと、製造したiPS細胞を再生医療製品の出発材料として製薬企業に提供しています。当社グループのiPS細胞は日米欧の医薬品規制に準拠しており、各地域で広く利用可能な点が強みです。さらに、iPS細胞作製から分化誘導、再生医療製品製造まで一貫して提供できる体制を構築し、ドナー細胞確保から最終製品製造までの全工程を受託製造サービスとして提供しています。

　これまで、神奈川県ライフイノベーションセンター内の細胞加工施設「殿町・リプロセル再生医療センター」（特定細胞加工物製造許可施設番号：FA3200006）を運営してきましたが、2024年5月には、今後の需要拡大を見据え、米国のREPROCELL USAにGMP準拠の新たな細胞加工設備を開設しました。この日米2拠点体制により、再生医療等製品の受託製造事業をグローバルに拡大してまいります。

　当社グループは2022年10月、世界最大規模の再生医療支援機関であるカリフォルニア州再生医療機構（CIRM）とIndustry Alliance Programに関する基本合意書を締結し、CIRMが推進する多数の再生医療プロジェクトに当社グループの臨床用iPS細胞を提供しています。また、2025年2月には、当社グループが臨床用iPS細胞「StemRNA™ Clinical iPSC シードクローン」を供給している米国Gameto Inc.が、当該iPS細胞を用いた卵子の体外成熟技術「Fertilo」について、米国食品医薬品局（FDA）から第III相臨床試験のIND（治験届出）クリアランスを取得しました。これは、当社のiPS細胞を用いた治療法として米国で初めて臨床試験に進む見込みとなる画期的な成果であり、当社細胞の高い安全性と品質を改めて示すものです。さらに、これらの臨床用iPS細胞についてFDAのドラッグマスターファイル（DMF）への登録を完了しました。これにより、当社の臨床用iPS細胞を利用する企業が米国で承認申請を行う際の手続きが簡略化され、顧客の利便性が大幅に向上します。

　2024年7月には、iPS細胞由来エクソソームの販売を開始し、株式会社JTB（以下、JTB）と総代理店契約を締結しました。エクソソームは細胞間情報伝達を担う直径50～150nmの顆粒状物質で、次世代の医療ツールとして注目されています。当社グループのエクソソームは、ウイルスを使用しないmRNA法で作製したiPS細胞（外来ウイルス混入リスクを排除）を由来とし、GMP準拠施設で製造しています。JTBのグローバルネットワークを活用し、販売拡大を図ります。

　「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製・保管するサービスです。個人専用iPS細胞を予め準備することで、治療期間の短縮や免疫拒絶リスクの最小化が期待できます。関西電力株式会社運営の「かんでん暮らしモール」への出店や、JTBとの連携による国内・訪日外国人への販売展開を進めています。

(f) 臨床検査受託サービス

　当社グループは、2005年の衛生検査所登録以来、臓器移植関連のHLAタイピングや抗HLA抗体検査等の臨床検査を実施し、全国300以上の医療機関との取引実績を有します。

　2023年4月からは、自宅で手軽に健康状態をチェックできる郵送検査サービス「ウェルミル」を開始しました。「ストレス」「更年期」「妊活」「男性ホルモン」「女性ホルモン」など、日々の健康管理に役立つバイオマーカーを測定できます。2024年3月には従来の血液検査に加え、唾液を用いた新検査項目を追加し、セルフケアの選択肢を拡充しました。今後も新検査項目やサービスを積極的に追加し、事業拡大を図ります。

また、がんの個別化医療に関する新たなサービスとして、患者一人ひとりのがん組織の遺伝子情報を解析し、固有の目印であるネオアンチゲンを特定する「ネオアンチゲン検出サービス」を開始しました。

　製薬企業向けには、臨床試験における検査受託サービスを提供しています。日本、米国、英国、インドの4拠点に研究施設を有し、グローバル規模の臨床試験に対応可能な体制を整備しています。これにより、製薬企業の新薬開発を支える高品質な検査サービスを提供し、国際的な信頼を得ています。

　さらに、個別化医療への取り組みも進めています。当社グループのREPROCELL Europe Ltd.は、IBM Research社および英国STFC Hartree Centreと共同で、個別化医療に特化した機械学習プラットフォーム「Pharmacology-AI」の開発に成功しました。このプラットフォームは、医薬品開発におけるビッグデータ解析や個別化医療に必要なデータ解析を可能にします。今後、Pharmacology-AIを活用した新たなビジネスを創出し、個別化医療の推進と製薬企業への支援を強化してまいります。その具体的な取り組みとして、英国を拠点とする医療ボランティア登録制度「ReproRegistry（リプロレジストリ）」を開設しました。これは、Pharmacology-AIと連携して治験に最適な被験者を高精度に特定するものであり、次世代の治験支援事業の中核基盤にしてまいります。

　この結果、売上高は86百万円（前年同期比50.8%減）、セグメント損失は119百万円（前年同期7百万円の利益）となりました。

　なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が341百万円（前年同期377百万円）あります。

　また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて1,656百万円増加し、6,552百万円となりました。これは主に、有価証券が1,997百万円増加した一方、現金及び預金が188百万円減少したこと、売掛金が134百万円減少したこと等によります。固定資産は前連結会計年度末に比べて1,963百万円減少し、2,810百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,949百万円減少したこと等によります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて48百万円減少し、591百万円となりました。これは主に、買掛金が17百万円増加し、前受金が28百万円増加した一方、未払金が25百万円減少したこと、契約負債が16百万円減少したこと、その他が50百万円減少したこと等によります。固定負債は前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、96百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が51百万円増加したこと等によります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて309百万円減少し、8,675百万円となりました。これは主に、利益剰余金が486百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が176百万円増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて188百万円減少し、2,635百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は342百万円（前年同期は131百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少による収入が134百万円、仕入債務の増加による収入が16百万円あった一方、税金等調整前中間純損失483百万円、棚卸資産の増加による支出が32百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は122百万円（前年同期は412百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が100百万円、投資有価証券の償還による収入が56百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が33百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同期は680百万円の獲得）。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、308百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,802,891	94,802,891	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	94,802,891	94,802,891	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	94,802,891	－	2,688,926	－	6,274,982

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
横山　周史	神奈川県座間市	1,106,950	1.16
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	832,400	0.87
五十畑　輝夫	栃木県栃木市	828,600	0.87
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１）	646,900	0.68
中辻　憲夫	京都府京都市上京区	500,000	0.52
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３番１号	459,064	0.48
荒井　憲一	千葉県我孫子市	453,900	0.47
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	403,644	0.42
遠藤　利夫	宮城県石巻市	380,000	0.40
嶺川　正勝	東京都狛江市	351,000	0.37
計	－	5,962,458	6.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	117,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,640,300	946,403	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	45,391	－	－
発行済株式総数		94,802,891	－	－
総株主の議決権		－	946,403	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リプロセル	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号	117,200	－	117,200	0.12
計	－	117,200	－	117,200	0.12

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Bloomによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,823,367	2,635,132
売掛金	463,933	329,291
有価証券	1,118,245	3,115,987
商品及び製品	132,991	132,344
仕掛品	61,118	84,725
原材料及び貯蔵品	76,248	87,207
その他	220,821	168,335
貸倒引当金	△283	△283
流動資産合計	4,896,441	6,552,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,411	25,721
機械装置及び運搬具（純額）	142,176	133,412
工具、器具及び備品（純額）	72,124	76,145
建設仮勘定	－	9,297
有形固定資産合計	241,713	244,576
無形固定資産
のれん	8,139	8,364
その他	18,699	14,937
無形固定資産合計	26,838	23,302
投資その他の資産
投資有価証券	4,403,537	2,454,234
繰延税金資産	55,322	55,085
その他	55,539	38,337
貸倒引当金	△8,637	△4,586
投資その他の資産合計	4,505,762	2,543,070
固定資産合計	4,774,314	2,810,949
資産合計	9,670,755	9,363,689

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	131,109	148,238
未払金	101,159	75,182
未払法人税等	24,796	24,502
契約負債	42,437	25,807
前受金	113,602	142,482
賞与引当金	11,080	9,665
その他	216,399	166,034
流動負債合計	640,585	591,914
固定負債
繰延税金負債	35,206	86,610
資産除去債務	9,081	9,103
その他	935	588
固定負債合計	45,223	96,302
負債合計	685,808	688,217
純資産の部
株主資本
資本金	2,688,926	2,688,926
資本剰余金	6,244,884	6,244,884
利益剰余金	58,294	△428,046
自己株式	△916	△916
株主資本合計	8,991,188	8,504,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△13,677	162,992
為替換算調整勘定	7,435	7,632
その他の包括利益累計額合計	△6,242	170,624
純資産合計	8,984,946	8,675,472
負債純資産合計	9,670,755	9,363,689

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高
製品売上高	734,409	549,788
役務収益	586,004	424,277
売上高合計	1,320,413	974,065
売上原価
製品売上原価	377,503	363,229
役務原価	236,290	223,890
売上原価合計	613,794	587,119
売上総利益	706,619	386,946
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 236,622	※１ 308,505
その他の販売費及び一般管理費	※２ 619,173	※２ 625,071
販売費及び一般管理費合計	855,795	933,577
営業損失（△）	△149,176	△546,630
営業外収益
受取利息	31,160	41,493
補助金収入	14,611	－
為替差益	－	45,008
その他	11,678	1,185
営業外収益合計	57,450	87,687
営業外費用
持分法による投資損失	3,735	23,470
譲渡制限付株式報酬償却	4,104	－
為替差損	2,937	－
その他	754	975
営業外費用合計	11,531	24,445
経常損失（△）	△103,257	△483,389
税金等調整前中間純損失（△）	△103,257	△483,389
法人税、住民税及び事業税	962	2,952
法人税等合計	962	2,952
中間純損失（△）	△104,219	△486,341
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△104,219	△486,341

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△104,219	△486,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82,687	163,094
為替換算調整勘定	△27,323	196
持分法適用会社に対する持分相当額	△35,016	13,576
その他の包括利益合計	△145,027	176,866
中間包括利益	△249,246	△309,474
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△249,246	△309,474

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△103,257	△483,389
のれん償却額	1,356	1,356
減価償却費	20,406	33,016
株式報酬費用	25,187	24,858
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,768	△3,791
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,159	△1,728
受取利息	△31,160	△41,493
補助金収入	△14,611	－
持分法による投資損益（△は益）	3,735	23,470
為替差損益（△は益）	22,707	△28,162
売上債権の増減額（△は増加）	47,034	134,634
棚卸資産の増減額（△は増加）	△35,966	△32,935
仕入債務の増減額（△は減少）	△47,523	16,143
未払金の増減額（△は減少）	△7,829	△26,301
その他の流動負債の増減額（△は減少）	8,716	△16,629
その他	△81,199	△8,495
小計	△195,013	△409,446
利息及び配当金の受取額	31,160	41,166
補助金の受取額	34,609	29,950
法人税等の支払額	△1,913	△3,913
営業活動によるキャッシュ・フロー	△131,156	△342,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	1,600,000	100,000
投資有価証券の取得による支出	△2,000,450	－
投資有価証券の償還による収入	－	56,162
有形固定資産の取得による支出	△11,995	△33,515
無形固定資産の取得による支出	△279	－
敷金及び保証金の回収による収入	682	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△412,042	122,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	680,711	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	680,711	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30,320	31,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	107,191	△188,235
現金及び現金同等物の期首残高	2,939,057	2,823,367
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,046,249	※ 2,635,132

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、持分法適用会社であったCell Innovation Partners, L.P.は清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益」に表示していた29千円は、「その他」として組み替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	97,019千円	108,118千円
賞与引当金繰入額	2,945	4,459
支払報酬	17,364	17,622

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	254,603千円	247,431千円
賞与引当金繰入額	4,971	4,985
貸倒引当金繰入額	190	385
支払報酬	63,518	71,578

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,046,249千円	2,635,132千円
現金及び現金同等物	3,046,249	2,635,132

（株主資本等関係）

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

１．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、前中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ341,765千円増加しました。また、2024年８月７日付で資本準備金の額の減少及び剰余金の処分（欠損填補）を行ったことにより、資本剰余金が501,924千円減少し、利益剰余金が501,924千円増加しました。これらの結果、前中間連結会計期間末において資本金が2,663,963千円、資本剰余金が6,219,921千円、利益剰余金が△149,170千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

１．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル事業	計
売上高
日本	175,064	173,667	348,731	－	348,731
米国	535,488	2,347	537,836	－	537,836
英国	405,402	－	405,402	－	405,402
インド	28,442	－	28,442	－	28,442
顧客との契約から生じる収益	1,144,398	176,014	1,320,413	－	1,320,413
外部顧客への売上高	1,144,398	176,014	1,320,413	－	1,320,413
計	1,144,398	176,014	1,320,413	－	1,320,413
セグメント利益	267,060	7,507	274,567	△377,824	△103,257

（注）１．セグメント利益の調整額△377,824千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル事業	計
売上高
日本	116,546	84,383	200,930	－	200,930
米国	393,958	2,195	396,154	－	396,154
英国	340,341	－	340,341	－	340,341
インド	36,640	－	36,640	－	36,640
顧客との契約から生じる収益	887,486	86,579	974,065	－	974,065
外部顧客への売上高	887,486	86,579	974,065	－	974,065
計	887,486	86,579	974,065	－	974,065
セグメント損失（△）	△22,850	△119,109	△141,959	△341,429	△483,389

（注）１．セグメント損失の調整額△341,429千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△1円14銭	△5円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△104,219	△486,341
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△104,219	△486,341
普通株式の期中平均株式数（株）	91,381,433	94,685,635
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月12日
株式会社リプロセル
	取締役会　御中

監査法人Bloom 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	片岡 久依 ㊞

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中塚 亨 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リプロセルの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リプロセル及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。