9051 センコン物流株式会社 半期報告書－第67期(2025/04/01－2025/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | センコン物流株式会社 |
| 【英訳名】 | SENKON LOGISTICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
| 【電話番号】 | 022－382－6127(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
| 【電話番号】 | 022－382－6127(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期中間連結会計期間 | 第67期中間連結会計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 9,261,745 | 9,453,904 | 18,824,835 |
| 経常利益 | (千円) | 465,351 | 317,597 | 935,308 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 291,551 | 149,076 | 506,407 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 281,387 | 181,150 | 433,700 |
| 純資産額 | (千円) | 6,009,767 | 6,246,496 | 6,123,975 |
| 総資産額 | (千円) | 19,175,989 | 19,594,131 | 18,836,671 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 58.49 | 29.97 | 101.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | 29.58 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.9 | 30.7 | 31.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,049,241 | 242,126 | 1,475,450 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △247,615 | △180,749 | △417,790 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 535,334 | 648,413 | △255,639 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,441,882 | 3,615,714 | 2,906,008 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第66期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向がみられる一方で、物価上昇の継続等により個人消費は弱含みで推移し、また、資源価格の高止まりや中東情勢の地政学リスクの長期化及び米国の通商政策の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は、乗用車販売事業において新車及び中古車販売台数が減少しましたが、運送事業において化学製品等の輸送量及び倉庫事業において米穀出荷の付帯作業（品質検査）等の受注高が増加したことなどにより、9,453百万円（対前年同中間期比102.1％）となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、乗用車販売事業での減収の影響とその他の事業の採石事業において在庫製品（砕石）の時価評価による棚卸資産評価損を営業原価に計上したことなどにより、営業利益は331百万円（対前年同中間期比73.2％）、経常利益は317百万円（対前年同中間期比68.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益は149百万円（対前年同中間期比51.1％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、化学製品等の輸送量及び海上コンテナ貨物の取扱いが増加したことなどにより、営業収益は2,639百万円（対前年同中間期比112.3％）となりました。営業利益は、増収効果と輸送車両のリース減価償却費等が減少したことなどにより、127百万円（対前年同中間期比153.3％）となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、米穀出荷の付帯作業（品質検査）及び農業機械等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は2,112百万円（対前年同中間期比102.4％）となりました。営業利益は、政府備蓄米放出の影響と貨物集約による物流機器の移設工事などにより、407百万円（対前年同中間期比96.1％）となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いは堅調に推移しましたが、新車及び中古車販売台数が減少したことにより、営業収益は4,500百万円（対前年同中間期比96.7％）となりました。営業利益は、減収の影響と人件費の増加などにより、171百万円（対前年同中間期比77.4％）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電において東北電力管内での出力制御が影響し、営業収益は124百万円（対前年同中間期比94.4％）となりました。営業利益は、減収の影響により、41百万円（対前年同中間期比94.7％）となりました。
⑤ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が増加したことなどにより、営業収益は120百万円（対前年同中間期比122.0％）となりました。営業損益は、採石事業において在庫製品（砕石）の時価評価による棚卸資産評価損を計上したことなどにより、114百万円の損失（前年同中間期は62百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、19,594百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、7,063百万円となりました。これは、現金及び預金が709百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、12,530百万円となりました。これは、有形固定資産が94百万円増加したことなどによります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、13,347百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、7,392百万円となりました。これは、未払法人税等が145百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.1％増加し、5,955百万円となりました。これは、長期借入金が746百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、6,246百万円となりました。これは、利益剰余金が111百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,615百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ173百万円(5.1％)増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られました資金は242百万円となり、前中間連結会計期間に比べ807百万円減少しました。その主な要因は、法人税等の支払額が249百万円増加したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は180百万円となり、前中間連結会計期間に比べ66百万円減少しました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が152百万円増加したものの、貸付けによる支出が246百万円減少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られました資金は648百万円となり、前中間連結会計期間に比べ113百万円増加しました。その主な要因は、短期借入れによる収入が473百万円減少したものの、短期借入金の返済による支出が391百万円減少したことなどによります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,712,000 |
| 計 | 21,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,651,000 | 5,651,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 5,651,000 | 5,651,000 | ―――― | ―――― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 5,651,000 | ― | 1,262,736 | ― | 1,178,496 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ロジスティード㈱ | 東京都中央区京橋２丁目９番２号 | 500 | 10.10 |
| 久保田 純 子 | 宮城県名取市 | 492 | 9.94 |
| 花 澤 隆 太 | 東京都練馬区 | 465 | 9.41 |
| ㈱富士ロジテックホールディングス | 静岡県静岡市清水区清開２丁目２番12号 | 452 | 9.13 |
| ㈱プロフィットイノベーション | 宮城県仙台市青葉区一番町２丁目４番19号 | 285 | 5.76 |
| 久保田 晴 夫 | 宮城県名取市 | 169 | 3.43 |
| 久保田 賢 二 | 宮城県仙台市青葉区 | 169 | 3.42 |
| ㈱七十七銀行 | 宮城県仙台市青葉区中央３丁目３番20号 | 148 | 2.99 |
| ㈲ハナザワ・コーサン | 東京都練馬区北町８丁目15番22号 | 79 | 1.61 |
| 久保田 秀 揮 | 埼玉県新座市 | 71 | 1.43 |
| 計 | ― | 2,832 | 57.24 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 702,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,471 | 同上 |
| 4,947,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 1,200 | |||
| 発行済株式総数 | 5,651,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 49,471 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）センコン物流㈱ | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ | 702,700 | ― | 702,700 | 12.43 |
| 計 | ― | 702,700 | ― | 702,700 | 12.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,931,008 | 3,640,714 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,702,993 | 1,710,832 | |||||||||
| 商品 | 1,356,895 | 1,356,460 | |||||||||
| 仕掛品 | 102,905 | 86,476 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20,870 | 22,489 | |||||||||
| その他 | 328,811 | 287,595 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,285 | △40,848 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,394,200 | 7,063,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,653,101 | 2,560,645 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,555,414 | 1,574,498 | |||||||||
| 土地 | 5,846,264 | 5,847,339 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 74,911 | 250,884 | |||||||||
| その他（純額） | 168,843 | 159,947 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,298,535 | 10,393,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | 63,424 | 68,735 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,607,571 | 2,597,921 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △527,059 | △529,560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,080,511 | 2,068,360 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,442,471 | 12,530,411 | |||||||||
| 資産合計 | 18,836,671 | 19,594,131 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,434,339 | 1,531,879 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,837,932 | 1,722,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,959,367 | 2,132,203 | |||||||||
| リース債務 | 153,028 | 150,140 | |||||||||
| 未払法人税等 | 316,841 | 171,064 | |||||||||
| 賞与引当金 | 127,826 | 135,136 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23,000 | - | |||||||||
| その他 | 1,642,097 | 1,549,955 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,494,433 | 7,392,379 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,212,202 | 4,958,959 | |||||||||
| リース債務 | 406,733 | 393,600 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 277,083 | 291,356 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 225,284 | 216,152 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,548 | 50,548 | |||||||||
| その他 | 46,411 | 44,638 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,218,263 | 5,955,255 | |||||||||
| 負債合計 | 12,712,696 | 13,347,635 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,262,736 | 1,262,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,136,978 | 1,125,776 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,910,749 | 4,022,538 | |||||||||
| 自己株式 | △498,854 | △529,855 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,811,610 | 5,881,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 81,913 | 136,954 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,484 | △3,867 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,697 | △2,211 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 75,731 | 130,875 | |||||||||
| 新株予約権 | 17,707 | 27,366 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 218,925 | 207,058 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,123,975 | 6,246,496 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,836,671 | 19,594,131 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 9,261,745 | 9,453,904 | |||||||||
| 営業原価 | 7,454,257 | 7,745,125 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,807,487 | 1,708,778 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,354,791 | ※１ 1,377,300 | |||||||||
| 営業利益 | 452,696 | 331,478 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,365 | 7,537 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,747 | 7,052 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,173 | 3,082 | |||||||||
| 為替差益 | - | 297 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,512 | - | |||||||||
| その他 | 33,202 | 19,343 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,001 | 37,313 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,721 | 44,686 | |||||||||
| 為替差損 | 349 | - | |||||||||
| その他 | 11,275 | 6,507 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,346 | 51,194 | |||||||||
| 経常利益 | 465,351 | 317,597 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,403 | 4,749 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,136 | 5,136 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,539 | 9,885 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,354 | 842 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | - | 7,328 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,354 | 8,170 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 470,536 | 319,312 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 189,965 | 155,617 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,990 | 37,688 | |||||||||
| 法人税等合計 | 176,974 | 193,305 | |||||||||
| 中間純利益 | 293,561 | 126,006 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 2,009 | △23,070 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 291,551 | 149,076 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 293,561 | 126,006 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,673 | 55,040 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 354 | △382 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 146 | 486 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,173 | 55,144 | |||||||||
| 中間包括利益 | 281,387 | 181,150 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 279,377 | 204,220 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,009 | △23,070 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 470,536 | 319,312 | |||||||||
| 減価償却費 | 347,795 | 345,671 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 1,609 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 27,392 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,189 | △8,422 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,102 | 14,273 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,730 | 7,309 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,000 | △23,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,123 | △5,937 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,113 | △14,590 | |||||||||
| 支払利息 | 33,721 | 44,686 | |||||||||
| 受取保険金 | △3,173 | △3,082 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △48 | △3,907 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,512 | - | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | - | 7,328 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 185,113 | 24,403 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,826 | △116,949 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,531 | 97,539 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | - | △604 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 82,325 | △66,050 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △1,307 | - | |||||||||
| その他 | 21,392 | △50,247 | |||||||||
| 小計 | 1,119,660 | 569,342 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,893 | 14,260 | |||||||||
| 利息の支払額 | △37,620 | △44,789 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 3,173 | 3,082 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △49,865 | △299,770 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,049,241 | 242,126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △69,489 | △221,842 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,441 | 4,030 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △3,547 | △455 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,900 | △17,723 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △300 | △300 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 18,608 | 31,520 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △252,145 | △5,692 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 47,850 | 33,063 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2,445 | △2,407 | |||||||||
| 敷金の返還による収入 | 2,511 | 1,686 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | - | △100 | |||||||||
| 出資金の譲渡による収入 | 4,800 | 4,800 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | - | △7,328 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △247,615 | △180,749 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,393,500 | 920,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,373,854 | △982,618 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,343,396 | △1,133,721 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △100,576 | △86,845 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,949 | △31,113 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △37,389 | △37,287 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 535,334 | 648,413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 692 | △85 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,337,653 | 709,705 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,104,229 | 2,906,008 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,441,882 | ※1 3,615,714 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 96,910 | 千円 | 104,570 | 千円 |
| 給与・手当 | 432,814 | 千円 | 446,543 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 466 | 千円 | △449 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,031 | 千円 | 83,071 | 千円 |
| 退職給付費用 | 55,256 | 千円 | 6,179 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,282 | 千円 | 14,273 | 千円 |
| 減価償却費 | 101,030 | 千円 | 111,804 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,466,882千円 | 3,640,714千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △25,000千円 | △25,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,441,882千円 | 3,615,714千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 37,389 | 7.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日取締役会 | 普通株式 | 37,366 | 7.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 37,287 | 7.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月24日取締役会 | 普通株式 | 37,111 | 7.5 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車販売事業 | 再生可能エネルギー事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 運送 | 2,350,664 | ― | ― | ― | ― | 2,350,664 | ― | 2,350,664 |
| 倉庫保管 | ― | 1,240,094 | ― | ― | ― | 1,240,094 | ― | 1,240,094 |
| 倉庫荷役 | ― | 496,250 | ― | ― | ― | 496,250 | ― | 496,250 |
| 乗用車販売 | ― | ― | 3,769,007 | ― | ― | 3,769,007 | ― | 3,769,007 |
| 修理等サービス | ― | ― | 878,679 | ― | ― | 878,679 | ― | 878,679 |
| 売電 | ― | ― | ― | 132,385 | ― | 132,385 | ― | 132,385 |
| その他 | ― | 309,169 | ― | ― | 85,493 | 394,663 | ― | 394,663 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,350,664 | 2,045,515 | 4,647,686 | 132,385 | 85,493 | 9,261,745 | ― | 9,261,745 |
| 外部顧客への 営業収益 | 2,350,664 | 2,045,515 | 4,647,686 | 132,385 | 85,493 | 9,261,745 | ― | 9,261,745 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 443 | 16,878 | 6,045 | ― | 12,942 | 36,309 | △36,309 | ― |
| 計 | 2,351,107 | 2,062,393 | 4,653,732 | 132,385 | 98,435 | 9,298,054 | △36,309 | 9,261,745 |
| セグメント利益又は損失(△) | 83,280 | 424,559 | 221,354 | 44,212 | △62,698 | 710,708 | △258,011 | 452,696 |
(注) １．セグメント利益の調整額△258,011千円は、セグメント間取引消去1,193千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,205千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車販売事業 | 再生可能エネルギー事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 運送 | 2,637,219 | ― | ― | ― | ― | 2,637,219 | ― | 2,637,219 |
| 倉庫保管 | ― | 1,189,303 | ― | ― | ― | 1,189,303 | ― | 1,189,303 |
| 倉庫荷役 | ― | 562,129 | ― | ― | ― | 562,129 | ― | 562,129 |
| 乗用車販売 | ― | ― | 3,586,696 | ― | ― | 3,586,696 | ― | 3,586,696 |
| 修理等サービス | ― | ― | 908,248 | ― | ― | 908,248 | ― | 908,248 |
| 売電 | ― | ― | ― | 124,974 | ― | 124,974 | ― | 124,974 |
| その他 | ― | 345,972 | ― | ― | 99,360 | 445,332 | ― | 445,332 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,637,219 | 2,097,405 | 4,494,944 | 124,974 | 99,360 | 9,453,904 | ― | 9,453,904 |
| 外部顧客への 営業収益 | 2,637,219 | 2,097,405 | 4,494,944 | 124,974 | 99,360 | 9,453,904 | ― | 9,453,904 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 2,505 | 14,712 | 6,000 | ― | 20,691 | 43,909 | △43,909 | ― |
| 計 | 2,639,724 | 2,112,117 | 4,500,944 | 124,974 | 120,052 | 9,497,813 | △43,909 | 9,453,904 |
| セグメント利益又は損失(△) | 127,665 | 407,987 | 171,354 | 41,886 | △114,403 | 634,490 | △303,012 | 331,478 |
(注) １．セグメント利益の調整額△303,012千円は、セグメント間取引消去899千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△303,912千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 58円49銭 | 29円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 291,551 | 149,076 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 291,551 | 149,076 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,985,004 | 4,974,075 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 29円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 65,830 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第67期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年10月24日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,111千円
② １株当たりの金額 7.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 谷 英 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 本 拓 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。