9322 川西倉庫株式会社 半期報告書－第169期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第169期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 川西倉庫株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川西 二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 神戸 ０７８(６７１)７９３１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 米井 雄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 神戸 ０７８(６７１)７９３１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 米井 雄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川西倉庫株式会社 大阪支店(大阪市中央区本町三丁目２番８号)川西倉庫株式会社 名古屋支店(名古屋市中区栄二丁目４番18号)川西倉庫株式会社 横浜支店(横浜市中区太田町二丁目23番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第168期中間連結会計期間 | 第169期中間連結会計期間 | 第168期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 12,731,013 | 13,147,457 | 25,542,740 |
| 経常利益 | (千円) | 592,046 | 573,836 | 1,179,416 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 352,957 | 344,441 | 746,444 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 730,900 | △52,207 | 1,090,416 |
| 純資産額 | (千円) | 24,174,611 | 24,345,023 | 24,424,841 |
| 総資産額 | (千円) | 38,125,952 | 38,214,718 | 38,380,104 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 46.16 | 44.95 | 97.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 56.0 | 55.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,297,400 | 795,325 | 2,445,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △731,043 | △661,000 | △1,175,320 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △572,532 | △572,816 | △1,142,611 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,654,596 | 4,338,911 | 4,799,822 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（国内物流）
主要な関係会社の異動はありません。
（国際物流）
当中間連結会計期間より、TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYを株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、持続的な賃上げや企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、物価上昇の継続により個人消費を下押しするリスクが高まっております。また、米国の関税政策の動向や、ウクライナ、中東情勢の地政学的リスクが継続するなど先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、2027年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2027事業領域の拡大』で掲げる、次世代型物流施設の計画推進、ASEAN投資、リコンストラクションを三大重点戦略として強力に推進し、飛躍的な業績目標を達成するために取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、M&Aでの株式取得による現金及び預金等の減少により前連結会計年度末に比べ165百万円減少の38,214百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、M&Aにより取得した企業の長期借入金の増加、未払法人税等の減少、未払金（流動負債その他）の減少等により、前連結会計年度末に比べ85百万円減少の13,869百万円となり、また、当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加、円高の影響による為替換算調整勘定や非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末に比べ79百万円減少の24,345百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間においては、国内物流事業では前期に低調だった港湾運送業務の取扱いが回復し、倉庫業務でも入庫高、保管残高が増加、運送業務についても引き続き堅調に推移いたしました。国際物流事業では当社の国際運送取扱業務が前期に比べ減少したものの、前期に低調だった海外子会社の業績が回復したこともあり、グループ全体での営業収益および営業利益は前年同期を上回りましたが、M&Aによる取得関連費用により、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益については前年同期を下回りました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比3.3％増加の13,147百万円、営業利益は前年同期比8.8％増加の590百万円、経常利益は前年同期比3.1％減少の573百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2.4％減少の344百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
前期に低調だった港湾運送業務が回復し、倉庫業務では入庫・保管高が増加。さらにノンアセット事業の拡大もあり、運送業務も堅調に推移したことで、営業収益は前年同期を上回りました。貨物の入着が集中したことによる荷役費用等や人件費、修繕費などの経費は増加したものの、営業収益の伸びによりセグメント利益も前年同期をやや上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比3.1％増加の10,676百万円、セグメント利益は前年同期比1.0％増加の894百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、当社の国際運送取扱業務が前期に比べ減少したものの、前期低調だった海外子会社の業績が回復したことにより営業収益およびセグメント利益は前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比3.6％増加の2,261百万円、セグメント利益は前年同期比11.8％増加の107百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比6.8％増加の217百万円、セグメント利益は前年同期比0.9％増加の137百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が565百万円となり、減価償却費、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末に比べ460百万円減少し、当中間連結会計期間末には4,338百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は795百万円(前年同期は1,297百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益565百万円、減価償却費690百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は661百万円(前年同期は731百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出353百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出303百万円によるものであります。。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は572百万円(前年同期は572百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出406百万円、配当金の支払額109百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,258,322 | 8,258,322 | (株)東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,258,322 | 8,258,322 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 8,258,322 | － | 2,108,000 | － | 1,862,230 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大和製衡株式会社 | 兵庫県明石市茶園場町５－22 | 1,293 | 16.57 |
| 川西 多美 | 兵庫県芦屋市 | 564 | 7.22 |
| 川西 央也 | 神戸市東灘区 | 488 | 6.25 |
| 日本毛織株式会社 | 神戸市中央区明石町47 | 380 | 4.86 |
| 川西 康夫 | 東京都品川区 | 324 | 4.15 |
| 川西 二郎 | 愛知県大府市 | 223 | 2.85 |
| 多島 晶子 | 名古屋市千種区 | 215 | 2.75 |
| 大嶽 敬子 | 東京都目黒区 | 206 | 2.63 |
| 株式会社川西勝三商会 | 兵庫県西宮市苦楽園４－７－39 | 201 | 2.57 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 200 | 2.56 |
| 計 | － | 4,095 | 52.46 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 452,200 | 普通株式 | 452,200 | － | － |
| 普通株式 | 452,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,801,100 | 普通株式 | 7,801,100 | 78,011 | － |
| 普通株式 | 7,801,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,022 | 普通株式 | 5,022 | － | － |
| 普通株式 | 5,022 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,258,322 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 78,011 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式120,800株(議決権の数1,208個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)川西倉庫株式会社 | 神戸市兵庫区七宮町１－４－16 | 452,200 | － | 452,200 | 5.47 |
| 計 | － | 452,200 | － | 452,200 | 5.47 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式120,800株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,269,893 | 4,683,666 | |||||||||
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 3,756,389 | 3,774,809 | |||||||||
| その他 | 590,180 | 662,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,113 | △1,102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,615,350 | 9,119,717 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,326,739 | 11,980,916 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,744,292 | 1,919,027 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 183,729 | 182,704 | |||||||||
| 土地 | 6,414,704 | 7,204,437 | |||||||||
| リース資産（純額） | 875,631 | 815,670 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 874,264 | 12,020 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,419,361 | 22,114,776 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 港湾等施設利用権 | 1,897,534 | 1,897,534 | |||||||||
| のれん | － | 263,523 | |||||||||
| その他 | 696,275 | 718,696 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,593,810 | 2,879,754 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,638,208 | 1,766,292 | |||||||||
| 長期貸付金 | 240 | 70 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 193,429 | 201,247 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 107,864 | 99,112 | |||||||||
| 差入保証金 | 799,585 | 797,639 | |||||||||
| その他 | 1,020,508 | 1,244,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,254 | △8,254 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,751,582 | 4,100,470 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,764,753 | 29,095,001 | |||||||||
| 資産合計 | 38,380,104 | 38,214,718 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,705,781 | 1,802,670 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,815,348 | 1,800,065 | |||||||||
| リース債務 | 118,579 | 84,216 | |||||||||
| 未払法人税等 | 376,798 | 250,873 | |||||||||
| 賞与引当金 | 315,149 | 336,478 | |||||||||
| その他 | 624,942 | 404,803 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,956,599 | 4,679,107 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,307,046 | 6,464,927 | |||||||||
| リース債務 | 301,338 | 272,396 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 201,275 | 251,152 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 135,513 | 107,552 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,359,728 | 1,403,163 | |||||||||
| 資産除去債務 | 458,163 | 459,972 | |||||||||
| その他 | 235,597 | 231,422 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,998,663 | 9,190,587 | |||||||||
| 負債合計 | 13,955,262 | 13,869,694 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,108,000 | 2,108,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,907,539 | 1,907,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,376,616 | 16,611,772 | |||||||||
| 自己株式 | △562,009 | △524,116 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,830,146 | 20,103,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 704,875 | 809,559 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 92,085 | 109,705 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 719,680 | 436,060 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37,669 | △39,232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,478,972 | 1,316,092 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,115,722 | 2,925,733 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,424,841 | 24,345,023 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,380,104 | 38,214,718 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 12,731,013 | 13,147,457 | |||||||||
| 営業原価 | 10,798,587 | 11,019,700 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,932,425 | 2,127,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,389,391 | ※ 1,536,900 | |||||||||
| 営業利益 | 543,033 | 590,856 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29,562 | 14,699 | |||||||||
| 受取配当金 | 29,886 | 33,330 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 13,466 | 12,811 | |||||||||
| その他 | 10,266 | 11,368 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83,181 | 72,210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,921 | 26,134 | |||||||||
| 為替差損 | 10,248 | 10,337 | |||||||||
| 子会社株式取得関連費用 | － | 52,757 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,169 | 89,229 | |||||||||
| 経常利益 | 592,046 | 573,836 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,029 | 5,337 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16,978 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 11,177 | 1,178 | |||||||||
| 特別利益合計 | 29,186 | 6,515 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,120 | 2,692 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 46,457 | 11,952 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 5,210 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 57,787 | 14,645 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 563,444 | 565,707 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 248,180 | 229,803 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,198 | △11,557 | |||||||||
| 法人税等合計 | 218,982 | 218,245 | |||||||||
| 中間純利益 | 344,462 | 347,461 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △8,495 | 3,020 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 352,957 | 344,441 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 344,462 | 347,461 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △99,788 | 104,683 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9,888 | 17,619 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 479,591 | △520,409 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,253 | △1,563 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 386,438 | △399,669 | |||||||||
| 中間包括利益 | 730,900 | △52,207 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 524,873 | 181,561 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 206,026 | △233,768 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 563,444 | 565,707 | |||||||||
| 減価償却費 | 685,953 | 690,875 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △38 | △11 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,241 | 21,328 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 43,254 | 50,368 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8,214 | △27,961 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △59,448 | △48,030 | |||||||||
| 支払利息 | 23,921 | 26,134 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,120 | 2,692 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,029 | △5,337 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △16,978 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 46,457 | 11,952 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 174,285 | △25,553 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △130,437 | 48,083 | |||||||||
| その他 | △135,416 | △190,567 | |||||||||
| 小計 | 1,202,060 | 1,119,683 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65,518 | 53,607 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,371 | △26,482 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △49,284 | △351,481 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 103,477 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,297,400 | 795,325 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △278,400 | 43,440 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △427,093 | △353,425 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △50,705 | △59,770 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,520 | 6,023 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △5,974 | △2,180 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,435 | △1,318 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 33,659 | 11,750 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 170 | 170 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,316 | △895 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,855 | 1,399 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △303,979 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △3,324 | △2,214 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △731,043 | △661,000 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △414,185 | △406,873 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △56,869 | △56,659 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △101,478 | △109,284 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △572,532 | △572,816 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 68,522 | △22,418 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 62,346 | △460,910 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,592,250 | 4,799,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,654,596 | ※ 4,338,911 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに取得したTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年９月５日より導入しております(以下、「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、中間連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において156,482千円、159千株、当中間連結会計期間末において118,588千円、120千株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 報酬及び給料 | 650,563 | 千円 | 730,705 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 105,585 | 128,161 | ||
| 退職給付費用 | 30,557 | 35,954 | ||
| 減価償却費 | 30,688 | 30,001 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,041,925 | 千円 | 4,683,666 | 千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △1,387,329 | △344,755 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,654,596 | 4,338,911 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 101,478 | 13 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,072千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 109,284 | 14 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,231千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 109,284 | 14 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,231千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日取締役会 | 普通株式 | 117,090 | 15 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,812千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 国内物流 | 国際物流 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 10,352,801 | 2,183,869 | 12,536,670 | 194,342 | 12,731,013 | － | 12,731,013 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 9,519 | 9,519 | △9,519 | － |
| 計 | 10,352,801 | 2,183,869 | 12,536,670 | 203,862 | 12,740,533 | △9,519 | 12,731,013 |
| セグメント利益 | 884,996 | 95,846 | 980,843 | 136,311 | 1,117,154 | △574,120 | 543,033 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△574,120千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△574,283千円及びその他の調整額163千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 国内物流 | 国際物流 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 10,676,050 | 2,261,402 | 12,937,453 | 210,004 | 13,147,457 | － | 13,147,457 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 7,668 | 7,668 | △7,668 | － |
| 計 | 10,676,050 | 2,261,402 | 12,937,453 | 217,672 | 13,155,126 | △7,668 | 13,147,457 |
| セグメント利益 | 894,205 | 107,199 | 1,001,405 | 137,527 | 1,138,932 | △548,076 | 590,856 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△548,076千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△548,234千円及びその他の調整額158千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「国際物流」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、263,523千円であります。
なお、のれんの金額については当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYの株式取得
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY
事業の内容 冷凍倉庫業
(2) 企業結合を行った主な理由
ベトナムでの倉庫事業への参入および同国での国際物流事業の拡大のため
(3) 企業結合日
2025年７月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 309,090千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 309,090千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 263,523千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間において均等償却する予定であり、償却期間は現在算定中であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 国内物流 | 国際物流 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 倉庫保管料 | 3,123,900 | 149,832 | 3,273,732 | － | 3,273,732 |
| 倉庫荷役料 | 1,250,630 | 32,099 | 1,282,730 | － | 1,282,730 |
| 港運及び関連収入 | 721,665 | 320,297 | 1,041,962 | － | 1,041,962 |
| 運送収入 | 4,167,114 | 1,681,639 | 5,848,753 | － | 5,848,753 |
| その他 | 1,088,418 | － | 1,088,418 | 89,822 | 1,178,240 |
| 顧客との契約から生じる営業収益 | 10,351,728 | 2,183,869 | 12,535,598 | 89,822 | 12,625,420 |
| その他の収益 | 1,072 | － | 1,072 | 104,520 | 105,593 |
| 外部顧客への営業収益 | 10,352,801 | 2,183,869 | 12,536,670 | 194,342 | 12,731,013 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 国内物流 | 国際物流 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 倉庫保管料 | 3,125,109 | 201,558 | 3,326,667 | － | 3,326,667 |
| 倉庫荷役料 | 1,386,807 | 44,274 | 1,431,081 | － | 1,431,081 |
| 港運及び関連収入 | 800,517 | 390,136 | 1,190,653 | － | 1,190,653 |
| 運送収入 | 4,271,869 | 1,625,432 | 5,897,302 | － | 5,897,302 |
| その他 | 1,090,557 | － | 1,090,557 | 103,968 | 1,194,525 |
| 顧客との契約から生じる営業収益 | 10,674,860 | 2,261,402 | 12,936,262 | 103,968 | 13,040,231 |
| その他の収益 | 1,190 | － | 1,190 | 106,035 | 107,225 |
| 外部顧客への営業収益 | 10,676,050 | 2,261,402 | 12,937,453 | 210,004 | 13,147,457 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 46円16銭 | 44円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 352,957 | 344,441 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 352,957 | 344,441 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,646 | 7,663 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において159千株、当中間連結会計期間において142千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ)中間配当による配当金の総額 | 117,090千円 |
|---|---|
| (ロ)１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月５日 |
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 知 之 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 本 恭 兵 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。