9130 共栄タンカー株式会社 半期報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第96期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 近藤 耕司
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 佐々木 尚人 人事総務部長 清重 義貞
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 佐々木 尚人 人事総務部長 清重 義貞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期 中間連結会計期間	第96期 中間連結会計期間	第95期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	7,534,687	7,586,066	15,160,070
経常利益	（千円）	724,011	521,663	1,030,296
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	4,900,033	442,661	5,111,725
中間包括利益又は包括利益	（千円）	5,753,570	△245,982	5,998,263
純資産額	（千円）	24,968,240	24,660,999	25,059,934
総資産額	（千円）	78,371,702	76,040,814	77,291,307
1株当たり中間（当期）純利益	（円）	640.72	57.88	668.40
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	31.9	32.4	32.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,003,820	3,198,112	4,710,007
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△640,626	△3,018,731	△2,137,866
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,684,482	△1,901,769	565,292
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	7,523,919	6,309,685	7,628,200

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、米関税の合意によって電気機械をはじめとした機械関連業を中心に企業の景況感は改善したものの、継続的な賃上げが設備投資の拡大と実質賃金の上昇の好循環を実現する上での鍵を握るとされ、所得の改善と個人消費の回復が依然として課題となりました。米国経済は、実質所得の増加や株高による資産の増加を背景に個人消費は底堅く推移し、インフレ率も落ち着きが見られたことから、FRBは６会合ぶりに政策金利の引き下げに踏み切り、金融引き締めから緩和への転換期となりました。中国経済は、昨年来継続している補助金などの政策の効果が逓減したことや不動産不況、デフレ圧力、過剰生産能力の調整といった複数の要因が重なり景気は停滞が継続しました。

　海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、世界的に堅調な原油の輸送需要と限定的な供給隻数から市況は底堅い展開をしていましたが、６月にイスラエルがイランを攻撃したことから地政学的リスクが高まり、一時市況は急騰、その後両国の停戦合意を受けて反落するなど、大きく乱高下する展開となりました。夏場以降は欧米諸国がロシアやロシア産原油を輸入している中国やインドへの制裁を強化したこと、またOPEC+が増産したことなどから、中国やインドが調達先をロシアから中東や西側諸国へとシフトする動きが拡大し、市況はWS100を超えるまで上昇しました。

　大型LPG船（VLGC）は、米中の関税強化の影響を受け一時市況が大幅に下落しましたが、その後関税が緩和されたこと、また、パナマ運河の通航制限によりトンマイルが増加したことに加え、米国からのLPG輸送需要の増加やOPEC+の増産、インド向けの輸送需要増、更には入渠による一時的な船腹のタイト化などの影響もあり、市況は好調に推移しました。

　小型LPG船（SGC）は、米国発のエチレンなどの石油化学品の輸送需要やアジア域を中心とした旺盛なLPG需要などが要因となり、堅調な市況展開となりました。

　ばら積み船につきましては、南米穀物シーズンの影響が一時的に市況を下支えした一方、アジア方面での石炭・鉱石需要に鈍化が見られたことや米国による各国との相互関税導入の報道がセンチメントを冷やし、上値の重い市況展開となりました。第２四半期に入ると中国の大豆需要を背景に南米産大豆の荷動きが活発化し、大西洋での船腹需給が引き締まり市況は上昇、引き続き好調な市況展開となっています。

　こうした経営環境の中、当社グループは引き続き大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営のもと、各船の運航効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて努めました。これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下の通りとなりました。

　海運業収益は、為替の影響による減少はありましたが、好条件で傭船契約を更改したことや前期に取得したLPG船１隻がフル稼働したなどにより、75億８千６百万円（前年同期比５千１百万円増）となりました。営業利益は、定期修繕にかかる費用が増加したことなどにより６億８千３百万円（前年同期比２億４千９百万円減）、経常利益は、５億２千１百万円（前年同期比２億２百万円減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、当社保有の船舶がメキシコ当局からの出港許可が下りず停泊を続けていることに関する特別損失を計上したことにより４億４千２百万円（前年同期比44億５千７百万円減）となりました。

(２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ12億５千万円減少し760億４千万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少などにより10億７千１百万円減少し95億７千７百万円となりました。固定資産はLPG船１隻が竣工したことなどによる増加はありましたが、各船舶の減価償却が進んだことなどにより１億７千９百万円減少し664億６千３百万円となりました。

　負債の部は、借入金の返済が進んだことなどにより前連結会計年度末に比べ８億５千１百万円減少し513億７千９百万円となりました。

　純資産の部は、為替換算調整勘定の減少などにより前連結会計年度末に比べ３億９千８百万円減少し246億６千万円となりました。

　　（３）キャッシュ・フローの分析

　　　　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ13億１千８百万円減少し、63億９百万円となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当中間連結会計期間の営業活動による資金収支は、減価償却費などにより31億９千８百万円の収入となりました。（前年同期は20億３百万円の収入）

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当中間連結会計期間の投資活動による資金収支は、船舶の取得による支出などにより30億１千８百万円の支出となりました。（前年同期は６億４千万円の支出）

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当中間連結会計期間の財務活動による資金収支は、借入金の返済などにより19億１百万円の支出となりました。（前年同期は16億８千４百万円の収入）

　　（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　　（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

　　（７）主要な設備

　①主要な設備の完了

　前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおり

であります。

会社名	セグメントの 名称	船名	総屯数（屯）	載貨重量屯数 （M/T）	取得価額 （百万円）	取得年月
KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.	外航海運業	JOSEPH	12,477	9,585	5,105	2025年８月

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,650,000	7,650,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,650,000	7,650,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	7,650	－	2,850,000	－	518,694

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本郵船株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-2	2,295	30.01
ジャパンマリンユナイテッド株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-2	950	12.43
コスモ石油プロパティサービス株  式会社	東京都中央区京橋1-7-1	500	6.54
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台3-9	393	5.14
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	200	2.62
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	165	2.17
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋室町2-2-1	150	1.96
馬場　邦子	山口県周南市	137	1.80
馬場　洋子	東京都練馬区	100	1.31
林田　一男	神奈川県藤沢市	86	1.13
計	-	4,978	65.10

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,300	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,637,200	76,372	-
単元未満株式	普通株式	10,500	-	-
発行済株式総数		7,650,000	-	-
総株主の議決権		-	76,372	-

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目 ２番６号	2,300	-	2,300	0.03
計	-	2,300	-	2,300	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
海運業収益	7,534,687	7,586,066
海運業費用	6,035,454	6,317,057
海運業利益	1,499,232	1,269,009
一般管理費	※１ 566,293	※１ 585,970
営業利益	932,939	683,038
営業外収益
受取利息及び配当金	42,095	97,236
受取保険金	8,174	806
為替差益	-	2,145
その他営業外収益	5,773	9,279
営業外収益合計	56,044	109,467
営業外費用
支払利息	238,050	265,737
為替差損	13,521	-
その他営業外費用	13,399	5,105
営業外費用合計	264,971	270,843
経常利益	724,011	521,663
特別利益
船舶売却益	5,800,291	-
特別修繕引当金取崩額	321,320	-
特別利益合計	6,121,611	-
特別損失
船舶出港不許可に関する損失	-	※２ 21,914
特別損失合計	-	21,914
税金等調整前中間純利益	6,845,623	499,748
法人税等	1,945,589	57,087
中間純利益	4,900,033	442,661
親会社株主に帰属する中間純利益	4,900,033	442,661

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	4,900,033	442,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	138,425	417,084
繰延ヘッジ損益	△594,947	△123,136
為替換算調整勘定	1,310,057	△982,592
その他の包括利益合計	853,536	△688,643
中間包括利益	5,753,570	△245,982
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,753,570	△245,982

（２）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,226,280	7,054,085
海運業未収金	4,868	10,204
立替金	56,941	79,558
有価証券	1,000,000	1,000,000
貯蔵品	441,492	409,748
繰延及び前払費用	92,692	122,843
その他流動資産	826,331	900,683
流動資産合計	10,648,605	9,577,124
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	60,112,841	61,947,611
建物（純額）	34,160	32,046
建設仮勘定	3,568,588	1,070,905
その他有形固定資産（純額）	38,100	30,641
有形固定資産合計	63,753,692	63,081,205
無形固定資産	7,567	25,973
投資その他の資産
投資有価証券	1,779,467	2,388,528
退職給付に係る資産	24,246	70,170
その他長期資産	1,077,728	897,812
投資その他の資産合計	2,881,441	3,356,511
固定資産合計	66,642,701	66,463,690
資産合計	77,291,307	76,040,814

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	500,115	586,973
短期借入金	9,432,065	5,961,753
未払費用	84,455	85,543
契約負債	657,153	547,379
賞与引当金	59,023	60,950
未払法人税等	9,380	111,592
その他流動負債	163,028	403,922
流動負債合計	10,905,223	7,758,114
固定負債
長期借入金	36,111,136	37,806,420
繰延税金負債	3,226,817	3,362,146
特別修繕引当金	1,988,187	2,453,127
その他固定負債	6	6
固定負債合計	41,326,149	43,621,701
負債合計	52,231,372	51,379,815
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	16,779,131	17,068,839
自己株式	△3,152	△3,152
株主資本合計	20,144,673	20,434,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	972,351	1,389,436
繰延ヘッジ損益	479,522	356,386
為替換算調整勘定	3,463,387	2,480,794
その他の包括利益累計額合計	4,915,261	4,226,617
純資産合計	25,059,934	24,660,999
負債純資産合計	77,291,307	76,040,814

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,845,623	499,748
減価償却費	2,335,139	2,382,246
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△212,037	464,939
退職給付に係る資産又は負債の増減額（△は減少）	10,719	△45,924
受取利息及び受取配当金	△42,095	△97,236
支払利息	238,050	265,737
固定資産売却損益（△は益）	△5,800,291	-
受取保険金	△8,174	△806
売上債権の増減額（△は増加）	-	△5,336
棚卸資産の増減額（△は増加）	△97,703	31,744
仕入債務の増減額（△は減少）	15,726	86,857
その他	△466,078	△316,636
小計	2,818,878	3,265,333
利息及び配当金の受取額	34,984	109,675
利息の支払額	△250,001	△269,895
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△608,215	92,192
保険金の受取額	8,174	806
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,003,820	3,198,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△570,920	△744,400
有価証券の取得による支出	△1,000,000	-
長期性預金の預入による支出	△285,460	-
有形固定資産の取得による支出	△4,629,045	△2,536,416
有形固定資産の売却による収入	5,844,799	-
その他	-	262,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	△640,626	△3,018,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,273,431	2,490,000
長期借入金の返済による支出	△2,435,863	△4,242,647
配当金の支払額	△153,024	△149,121
その他	△60	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,684,482	△1,901,769
現金及び現金同等物に係る換算差額	68,718	△194,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,116,394	△1,916,594
現金及び現金同等物の期首残高	4,407,524	8,226,280
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,523,919	※ 6,309,685

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	74,880千円	65,042千円
従業員給与	143,262	153,747
賞与引当金繰入額	30,180	30,179
退職給付費用	26,454	△12,248
減価償却費	7,533	10,457

※２　船舶出港不許可に関する損失

　　当社連結子会社保有船がメキシコ当局からの出航許可が下りず停泊を続けていることに関連して発生した費用について特別損失として計上しております。当中間連結会計期間において発生した21,914千円の主な内訳は、臨時的に行った船員交代のための費用や、本船出港許可を求める手続きにおいて発生した費用等となります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,094,839千円	7,054,085千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△570,920	△744,400
現金及び現金同等物	7,523,919	6,309,685

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

　　　　　１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

　　　　　２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな

              るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	152,954	20.00	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

　　　　　１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	152,953	20.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

　　　　　２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな

              るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	152,953	20.00	2025年９月30日	2025年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
主たる船舶
大型原油船（VLCC）	3,879,508	3,980,963
石油製品船	677,903	733,897
LPG船	1,881,237	2,120,728
ばら積み船	1,096,037	750,477
	7,534,687	7,586,066
主要な財又はサービスライン
定期傭船	7,534,687	7,586,066
航海傭船	-	-
	7,534,687	7,586,066
収益認識の時期
一時点で移転される財	-	-
一定の期間にわたり移転されるサービス	7,534,687	7,586,066
	7,534,687	7,586,066
顧客との契約から生じる収益	7,534,687	7,586,066
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	7,534,687	7,586,066
地域ごとの売上高
日本	5,521,743	5,557,102
シンガポール	2,012,943	2,028,964
	7,534,687	7,586,066

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	640円72銭	57円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	4,900,033	442,661
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	4,900,033	442,661
普通株式の期中平均株式数（株）	7,647,730	7,647,673

 　　　　(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（追加情報）

　2025年３月期において重要な後発事象として記載しておりました当社連結子会社KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.（以下「KTS社」）が所有する油送船「Challenge Procyon（チャレンジ・プロキオン）号」（以下「本船」）の譲渡について、本船はメキシコ当局からの出港許可が下りず停泊を続けております。KTS社はメキシコ当局との本船の出港許可を求める協議に加えて、司法手続きも開始いたしましたが、本日時点においても出港の見通しが立っておりません。

　本船の譲渡時期につきましては、契約に則り当初譲渡期限から30日間の延長がされておりました。しかしながら、延長後期日である2025年８月17日までに本船を譲渡することができず、契約に則り同日を以て本契約は終了することとなりました。

　これにより、2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結決算において船舶売却益（特別利益）として約16億円を計上する予定でしたが、計上しないこととなりました。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………152百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月11日

　　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
共栄タンカー株式会社
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	河瀬 博幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島袋 信一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結貸借対照表、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。