9845 株式会社パーカーコーポレーション 半期報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第99期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社パーカーコーポレーション
【英訳名】	PARKER CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 里見 嘉重
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】	03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理本部長 吉村 和正
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】	03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理本部長 吉村 和正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社パーカーコーポレーション大阪支店 （吹田市広芝町11番41－１号） 株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目20番１号） 株式会社パーカーコーポレーション九州支店 （北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、一部地域で緩やかな回復が見られたものの、地政学的なリスクの長期化や世界的なインフレとこれに対応する主要国中央銀行による金融資本市場の変動の影響により、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。

　当社グループの主要取引先である自動車業界では、米国における通商政策の動向により、今後の収益計画や生産体制の見直しが迫られる可能性があり、業界全体として予断を許さない状況が続いております。一方、国内の新車販売は、全体として底堅く推移しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は34,766百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は3,274百万円（同48.3％増）、経常利益は3,647百万円（同96.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,459百万円（同84.9％増）となりました。

（単位：百万円）

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(％)
売上高	35,067	34,766	△301	△0.9
営業利益	2,207	3,274	1,067	48.3
経常利益	1,859	3,647	1,787	96.1
親会社株主に帰属する中間純利益	1,330	2,459	1,129	84.9

　セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

・機械部門

（単位：百万円）

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(％)
売上高	1,293	1,819	525	40.7
営業利益	85	290	204	237.3

　国内の食品・製粉業界向け設備の輸入販売は堅調に推移しました。また、自動車業界向け設備の製造販売においても、堅調に推移し前期からの繰越案件の検収も完了したことから、増収増益となりました。

　当部門の売上高は、1,819百万円（同40.7％増）、営業利益は290百万円（同237.3％増）となりました。

・化成品部門

（単位：百万円）

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(％)
売上高	16,621	14,437	△2,184	△13.1
営業利益	551	1,068	516	93.6

　自動車業界向けの製造販売は、北米・中国市場の不振の影響を受け減収となりましたが、原材料価格の安定化や不採算部門の縮小等により製造原価の低減が進んだことで、増益となりました。

　当部門の売上高は14,437百万円（同13.1％減）、営業利益は1,068百万円（同93.6％増）となりました。

・化学品部門

（単位：百万円）

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(％)
売上高	3,299	3,533	233	7.1
営業利益	184	313	128	69.7

　一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売では、国内市場で緩やかな回復基調で推移し、大型の設備売上の検収もあり増収となりました。海外市場におきましては、原材料価格の安定化が増益に寄与いたしました。

　当部門の売上高は3,533百万円（同7.1％増）、営業利益は313百万円（同69.7％増）となりました。

・産業用素材部門

（単位：百万円）

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(％)
売上高	9,001	10,064	1,063	11.8
営業利益	881	1,096	214	24.4

　自動車用防音材の製造販売は、主要顧客である自動車メーカー各社の生産台数が前年同期に比べて回復基調で推移したことを背景に、受注が堅調に拡大いたしました。また、家電用防音材の製造販売は、記録的な猛暑を背景にエアコンの販売が好調であったことにより増収増益となりました。

　当部門の売上高は10,064百万円（同11.8％増）、営業利益は1,096百万円（同24.4％増）となりました。

・化工品部門

（単位：百万円）

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(％)
売上高	3,348	3,318	△30	△0.9
営業利益	404	404	0	0.1

　電子産業用ファインケミカルの製造販売は堅調に推移しましたが、国内メンテナンス用ケミカルや洗浄用設備は低調に推移しました。

　当部門の売上高は3,318百万円(同0.9％減）、営業利益は404百万円(同0.1％増)となりました。

・その他部門

（単位：百万円）

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(％)
売上高	1,503	1,593	89	6.0
営業利益	100	102	2	2.6

　その他部門は主に化学原料の輸出入が増加し、堅調に推移しました。

　当部門の売上高は1,593百万円（同6.0％増）、営業利益は102百万円（同2.6％増）となりました。

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,216百万円増加し、72,069百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少（413百万円）、有形固定資産の減少（221百万円）がありましたが、有価証券の増加（606百万円）、その他流動資産の増加（572百万円）、投資有価証券の増加（755百万円）によるものです。

　負債合計は前連結会計年度末と比べ187百万円減少し、22,188百万円となりました。主な要因は、その他流動負債の増加（249百万円）がありましたが、支払手形及び買掛金の減少（517百万円）によるものです。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,404百万円増加し、49,881百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少（1,277百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（2,147百万円）によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ、4,534百万円の増加の19,558百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益3,651百万円（前年同期は1,853百万円）、売上債権の増加530百万円（前年同期は421百万円の増加）、棚卸資産の減少259百万円（前年同期は825百万円の減少）、仕入債務の減少355百万円（前年同期は2,519百万円の減少）、法人税等の支払額863百万円（前年同期は701百万円）等により、2,671百万円の収入（前年同期は1,174百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出606百万円、自動車用製造設備等による有形固定資産の取得による支出822百万円（前年同期は1,146百万円の支出）、定期預金の減少による収入695百万円（前年同期は189百万円の支出）等により、821百万円の支出（前年同期は1,457百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出214百万円（前年同期は140百万円の支出）、配当金の支払312百万円（前年同期は275百万円）等により、568百万円の支出（前年同期は823百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は519百万円であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	26,801,452	26,801,452	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は、100株であります。
計	26,801,452	26,801,452	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年９月30日	－	26,801	－	2,201	－	2,210

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,772千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,904	21,890
受取手形及び売掛金	15,000	15,197
有価証券	－	606
商品及び製品	5,206	5,159
仕掛品	503	518
原材料及び貯蔵品	2,757	2,343
その他	2,567	3,139
貸倒引当金	△43	△3
流動資産合計	47,896	48,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,393	12,290
減価償却累計額	△8,065	△8,034
建物及び構築物（純額）	4,327	4,256
機械装置及び運搬具	11,630	11,614
減価償却累計額	△9,913	△9,823
機械装置及び運搬具（純額）	1,717	1,790
土地	7,308	7,249
リース資産	2,045	1,921
減価償却累計額	△1,413	△1,452
リース資産（純額）	632	468
建設仮勘定	437	289
その他	4,561	4,702
減価償却累計額	△4,069	△4,064
その他（純額）	491	638
有形固定資産合計	14,915	14,693
無形固定資産
のれん	103	51
借地権	263	242
その他	184	160
無形固定資産合計	551	454
投資その他の資産
投資有価証券	5,400	6,155
長期貸付金	236	229
繰延税金資産	408	379
その他	1,530	1,389
貸倒引当金	△85	△85
投資その他の資産合計	7,490	8,068
固定資産合計	22,957	23,217
資産合計	70,853	72,069

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,512	7,995
短期借入金	2,364	2,544
１年内返済予定の長期借入金	1,529	1,328
リース債務	419	326
未払法人税等	953	1,072
賞与引当金	1,001	948
その他	2,959	3,209
流動負債合計	17,740	17,425
固定負債
長期借入金	421	407
リース債務	573	411
繰延税金負債	1,373	1,644
役員退職慰労引当金	143	154
退職給付に係る負債	2,025	2,041
資産除去債務	33	33
その他	64	70
固定負債合計	4,635	4,762
負債合計	22,375	22,188
純資産の部
株主資本
資本金	2,201	2,201
資本剰余金	2,544	2,547
利益剰余金	33,745	35,892
自己株式	△646	△644
株主資本合計	37,845	39,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,526	3,033
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	5,134	3,857
その他の包括利益累計額合計	7,660	6,890
非支配株主持分	2,972	2,993
純資産合計	48,477	49,881
負債純資産合計	70,853	72,069

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	35,067	34,766
売上原価	26,353	25,197
売上総利益	8,714	9,568
販売費及び一般管理費	※１ 6,506	※１ 6,294
営業利益	2,207	3,274
営業外収益
受取利息	68	101
受取配当金	58	71
為替差益	－	71
持分法による投資利益	13	43
その他	182	154
営業外収益合計	322	442
営業外費用
支払利息	72	43
為替差損	534	－
税額控除外源泉税	6	6
その他	57	21
営業外費用合計	670	70
経常利益	1,859	3,647
特別利益
固定資産売却益	3	10
特別利益合計	3	10
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	10	5
特別損失合計	10	6
税金等調整前中間純利益	1,853	3,651
法人税等	432	1,056
中間純利益	1,420	2,594
非支配株主に帰属する中間純利益	90	134
親会社株主に帰属する中間純利益	1,330	2,459

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,420	2,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48	404
繰延ヘッジ損益	△4	1
為替換算調整勘定	2,412	△1,345
持分法適用会社に対する持分相当額	123	72
その他の包括利益合計	2,483	△868
中間包括利益	3,904	1,726
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,678	1,690
非支配株主に係る中間包括利益	225	35

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,853	3,651
減価償却費	788	721
のれん償却額	51	51
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	△39
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	10
受取利息及び受取配当金	△127	△172
支払利息	72	43
持分法による投資損益（△は益）	△13	△43
有形固定資産除却損	10	5
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△9
為替差損益（△は益）	366	△152
売上債権の増減額（△は増加）	△421	△530
棚卸資産の増減額（△は増加）	825	259
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,519	△355
その他	853	7
小計	1,719	3,433
利息及び配当金の受取額	161	141
利息の支払額	△4	△39
法人税等の支払額	△701	△863
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,174	2,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△606
有形固定資産の取得による支出	△1,146	△822
有形固定資産の売却による収入	4	11
無形固定資産の取得による支出	△48	△23
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
長期貸付金の回収による収入	1	7
定期預金の増減額（△は増加）	△189	695
関係会社出資金の払込による支出	△107	－
その他	35	△76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,457	△821

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△17	200
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△260	△226
長期借入金の返済による支出	△140	△214
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△104	－
配当金の支払額	△275	△312
非支配株主への配当金の支払額	△25	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△823	△568
現金及び現金同等物に係る換算差額	729	△450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△377	830
現金及び現金同等物の期首残高	15,402	18,728
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 15,024	※１ 19,558

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	151百万円	120百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
保管・運送費	1,469百万円	1,438百万円
給与手当・賞与金	1,634 〃	1,546 〃
賞与引当金繰入額	547 〃	560 〃
退職給付費用	144 〃	133 〃
役員退職慰労引当金繰入額	7 〃	9 〃
試験研究費	342 〃	397 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	19,008百万円	21,890百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,984 〃	△2,332 〃
現金及び現金同等物	15,024百万円	19,558百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	275	11.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	312	12.5	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	312	12.5	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月４日 取締役会	普通株式	412	16.5	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失（△）と中間連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失（△）と中間連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	53円16銭	98円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	1,330	2,459
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,330	2,459
普通株式の期中平均株式数（株）	25,018,178	25,025,053

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第99期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	412百万円
② １株当たりの金額	16円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社パーカーコーポレーション
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	湯浅 敦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 武男

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パーカーコーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。