6676 株式会社バッファロー 半期報告書－第40期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第40期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社バッファロー
【英訳名】	BUFFALO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員CEO 牧 寛之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【電話番号】	（０３）４２１３－１１２２
【事務連絡者氏名】	法務コンプライアンス室長 新宮 会紀子
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２４９－６６１０
【事務連絡者氏名】	法務コンプライアンス室長 新宮 会紀子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 中間連結会計期間	第40期 中間連結会計期間	第39期
会計期間		自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	（百万円）	73,896	60,102	143,170
経常利益	（百万円）	3,203	5,643	9,030
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,942	4,616	6,006
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,826	4,913	5,221
純資産額	（百万円）	59,501	41,615	45,037
総資産額	（百万円）	90,677	70,925	76,786
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	120.83	347.12	383.99
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.6	58.7	58.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△323	1,987	14,725
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△883	△185	△1,363
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,247	△6,925	△7,159
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	22,468	26,512	31,609

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2025年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社バッファローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、当社の商号を株式会社バッファローに変更し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。これにより、当社の連結子会社であった株式会社バッファローを当社の連結範囲から除外しております。

また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを受け、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方で、為替相場の不安定な推移や原材料価格やエネルギー価格が高止まる中、物価上昇の継続による個人消費の鈍化、地政学的リスクの高まり、米国の関税政策の動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業領域であるパソコン周辺機器業界は、法人向け市場において、企業の設備投資では増加傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより需要の縮小は継続しております。

こうした経営環境の中、当社は、2025年４月１日付で完全子会社である株式会社バッファローを吸収合併し、株式会社バッファローに商号変更、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。また、2025年５月１日付で、当社は創業50周年を迎えております。

これに合わせ、創業の精神を基礎として、経営コンセプトを純粋持株会社体制となる前の「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」に戻し、当社は事業領域をIT関連に集中させ、オリジナルな「価値」の創造（=付加価値の創出）により持続的に成長し、ステークホルダーに分配することに取り組んでおります。

さらに、執行役員制度の導入、部局組織の構築、譲渡制限付株式報酬制度の導入を行うなど経営体質の強化に努めてまいります。

当中間連結会計期間における事業概況において、主力とするパソコン周辺機器分野は、前期の値上げ効果が浸透したこと、想定為替より円高の水準に留まったこと、一部商品の原価低減活動が進捗したことにより、収益が改善いたしました。法人向け市場では企業DXを支援する一環としてネットワーク機器やNASの拡販に注力し、法人案件の獲得増となりました。個人向け市場ではシェア維持により収益の拡大に努めました。また、経済産業省主導のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度「JC-STAR」にバッファロー商品をいち早く対応させ、お客様に安心してご利用いただける商品開発を実施いたしました。関連サービス分野では、施設内ネットワーク施工の案件獲得に努めました。

卸売品分野は、AMD社製CPU「RYZEN」※の販売拡大等により堅調に推移いたしました。また、その他分野である「Airdog」シリーズにおいては、サーキュレーター扇風機との特別セットキャンペーン「春のFanまつり」により、販売台数の拡大を図りました。なお、「Airdog」シリーズは、2025年８月29日を以って国内の独占販売契約を終了しております。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高601億２百万円（前年同期比18.7％減）、営業利益55億48百万円（同84.4％増）、経常利益56億43百万円（同76.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益46億16百万円（同137.6％増）となりました。

なお、上記の前年同期比における前期業績には、2024年10月１日付で連結子会社から除外したシマダヤ株式会社他４社（食品事業）の業績も含まれております。

当中間連結会計期間の期首から、当社グループはIT関連事業単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については下表のとおり商品分野別に細分化して公表いたします。なお、下表の前年同期比には、食品事業の実績は含まれておりません。

（単位：百万円、％）

商品分野	当中間連結会計期間売上高	前年同期比	主な商品
ネットワーク機器	12,071	113.7	Wi-Fi、ルーター、ハブ、LANアダプター
メモリ・ストレージ機器	18,253	101.7	HDD、NAS、SSD、DVDドライブ、USBメモリー、 メモリー、メディア
その他周辺機器	2,671	109.0	マウス、キーボード、Webカメラ、ケーブル
関連サービス	1,631	112.5	データ復旧サービス、ネットワーク施工
卸売品	15,752	142.5	CPU、グラフィックボード、その他パーツ
その他	9,721	114.2	Airdog

※AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は709億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億60百万円減少しました。流動資産は637億50百万円となり、52億93百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少50億96百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少22億13百万円、商品及び製品の増加12億97百万円、その他流動資産の増加７億27百万円によるものです。固定資産は71億75百万円となり、５億67百万円減少しました。これは主に、無形固定資産の減少４億62百万円、有形固定資産の減少63百万円によるものです。

負債合計は293億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億39百万円減少しました。流動負債は278億23百万円となり、29億72百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少16億97百万円、未払金の減少12億５百万円によるものです。固定負債は14億86百万円となり、５億32百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加12億50百万円、役員退職慰労引当金の減少６億９百万円、その他固定負債の減少１億18百万円によるものです。

純資産合計は416億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億21百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の獲得46億16百万円、配当金の支払９億12百万円、自己株式の取得74億77百万円、その他の包括利益累計額の増加２億97百万円によるものです。

なお、自己株式の消却により、利益剰余金が53億28百万円、自己株式が53億28百万円、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が81百万円それぞれ減少しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は265億12百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は19億87百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益58億３百万円、減価償却費７億12百万円、売上債権の減少による資金増加29億66百万円、仕入債務の減少による資金減少14億50百万円、法人税等の支払26億12百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は１億85百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億１百万円、投資有価証券の取得による支出１億99百万円、無形固定資産の取得による支出１億14百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は69億25百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出74億77百万円、長期借入れによる収入15億円、配当金の支払９億12百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億15百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,800,000	12,150,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	12,800,000	12,150,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年６月30日	△2,500,000	12,800,000	－	1,000	－	250

（注）１．発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
      ２．2025年10月31日付けの自己株式の消却により発行済株式総数は650,000株減少しており提出日現在の発行済株
　　　　　式総数残高は12,150,000株であります。

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メルコグループ	東京都千代田区丸の内１丁目11-1	3,620	29.93
牧 寛之	東京都渋谷区	2,104	17.40
ECM MF （常任代理人　立花証券株式会社）	49 MARKET STREET, P.O.BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14）	1,112	9.20
公益財団法人牧誠財団	愛知県名古屋市天白区島田４丁目1701-2	500	4.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	417	3.44
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	142	1.17
バッファロー共栄会	愛知県名古屋市中区大須３丁目30番20号	130	1.08
岩崎 泰次	静岡県静岡市	127	1.05
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-1）	80	0.66
牧 廣美	東京都千代田区	79	0.65
計	－	8,316	68.76

（注）１．上記株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２．上記のほか、自己株式が706千株あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	706,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,064,100	120,641	－
単元未満株式	普通株式	29,600	－	－
発行済株式総数		12,800,000	－	－
総株主の議決権		－	120,641	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社バッファロー	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	706,300	-	706,300	5.51
計	－	706,300	-	706,300	5.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,609	26,512
受取手形、売掛金及び契約資産	14,489	12,275
商品及び製品	14,480	15,777
原材料及び貯蔵品	5,811	5,803
その他	2,654	3,382
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	69,043	63,750
固定資産
有形固定資産	786	723
無形固定資産	2,846	2,383
投資その他の資産
投資有価証券	2,298	2,741
その他	1,837	1,352
貸倒引当金	△26	△25
投資その他の資産合計	4,109	4,068
固定資産合計	7,743	7,175
資産合計	76,786	70,925
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,267	14,182
電子記録債務	640	905
１年内返済予定の長期借入金	－	214
未払金	4,218	3,013
未払費用	1,252	1,248
未払法人税等	2,715	1,017
契約負債	4,776	4,882
役員賞与引当金	170	－
製品保証引当金	625	524
株主優待引当金	－	27
その他	1,129	1,806
流動負債合計	30,795	27,823
固定負債
長期借入金	－	1,250
退職給付に係る負債	109	120
役員退職慰労引当金	715	106
その他	128	9
固定負債合計	953	1,486
負債合計	31,749	29,309

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	250	250
利益剰余金	43,567	41,916
自己株式	△327	△2,395
株主資本合計	44,489	40,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	357	526
繰延ヘッジ損益	△55	61
為替換算調整勘定	△24	4
退職給付に係る調整累計額	270	251
その他の包括利益累計額合計	547	844
純資産合計	45,037	41,615
負債純資産合計	76,786	70,925

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	73,896	60,102
売上原価	54,885	42,393
売上総利益	19,010	17,708
販売費及び一般管理費	※ 16,001	※ 12,159
営業利益	3,008	5,548
営業外収益
受取利息	1	23
受取ロイヤリティー	35	－
受取配当金	82	30
投資有価証券売却益	－	26
受取賃貸料	0	41
その他	126	33
営業外収益合計	246	156
営業外費用
支払利息	0	5
為替差損	38	17
支払手数料	－	26
その他	13	12
営業外費用合計	51	62
経常利益	3,203	5,643
特別利益
固定資産売却益	16	12
投資有価証券売却益	0	200
特別利益合計	16	212
特別損失
固定資産売却損	43	－
固定資産除却損	19	1
減損損失	－	50
特別損失合計	63	52
税金等調整前中間純利益	3,156	5,803
法人税、住民税及び事業税	1,432	939
法人税等調整額	△218	247
法人税等合計	1,213	1,186
中間純利益	1,942	4,616
親会社株主に帰属する中間純利益	1,942	4,616

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,942	4,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	169	169
繰延ヘッジ損益	△259	117
為替換算調整勘定	△37	29
退職給付に係る調整額	10	△19
その他の包括利益合計	△116	297
中間包括利益	1,826	4,913
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,826	4,913

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,156	5,803
減価償却費	1,418	712
受取利息及び受取配当金	△84	△54
支払利息	0	5
減損損失	－	50
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△226
売上債権の増減額（△は増加）	△2,267	2,966
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,411	△1,282
仕入債務の増減額（△は減少）	44	△1,450
未収入金の増減額（△は増加）	△110	△455
未払金の増減額（△は減少）	△91	△1,179
その他	△596	△403
小計	57	4,486
利息及び配当金の受取額	84	54
利息の支払額	△0	△2
法人税等の支払額	△684	△2,612
法人税等の還付額	218	62
営業活動によるキャッシュ・フロー	△323	1,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△913	△111
有形固定資産の売却による収入	248	12
無形固定資産の取得による支出	△310	△114
投資有価証券の取得による支出	△17	△199
投資有価証券の売却による収入	0	201
その他	109	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△883	△185
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,500
長期借入金の返済による支出	－	△35
自己株式の取得による支出	△5,244	△7,477
配当金の支払額	△1,002	△912
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,247	△6,925
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,490	△5,096
現金及び現金同等物の期首残高	29,958	31,609
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,468	※ 26,512

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社バッファローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

これにより、株式会社バッファローを当社の連結範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料・賞与	3,600百万円	2,882百万円
退職給付費用	148	92
役員退職慰労引当金繰入額	94	28
運賃	2,131	471
広告宣伝費	2,991	2,417
支払手数料	3,455	3,449
役員賞与引当金繰入額	13	－
製品保証引当金繰入額	47	473
株主優待引当金繰入額	－	27

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	22,468百万円	26,512百万円
現金及び現金同等物	22,468	26,512

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日 取締役会	普通株式	1,002	60	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

①金銭による配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	912	60	2024年９月30日	2024年12月４日	利益剰余金

②金銭以外による配当支払額

（決議）	株式の種類	配当財産の 種類	配当財産の 帳簿価額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	子会社株式	14,689	－	2024年９月30日	2024年10月１日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間末における利益剰余金の残高は前連結会計年度末より4,734百万円減少し57,363百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より430百万円減少し、326百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①自己株式の取得

当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,498,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,244百万円増加しております。

②自己株式の消却

当社は、2024年９月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,637,873株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が5,674百万円、自己株式が5,674百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月19日 取締役会	普通株式	912	60	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

（注）2025年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業50周年記念配当20円を含んでおります。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	725	60	2025年９月30日	2025年12月４日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間末における利益剰余金の残高は前連結会計年度末より1,650百万円減少し41,916百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,067百万円増加し、2,395百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①自己株式の取得

当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,500,000株の取得を行いました。また、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき当中間連結会計期間において自己株式650,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が7,477百万円増加しております。

②自己株式の消却

当社は、2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,500,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が5,328百万円、自己株式が5,328百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「IT関連事業」及び「食品事業」の２区分から、「IT関連事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、前連結会計年度において、連結子会社であったシマダヤ株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外したことにより、「食品事業」を行っている会社が当社グループ内に存在しなくなったこと、また、事業セグメントについては識別せず、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものです。

この変更により、当社グループは「IT関連事業」の単一セグメントとなることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社（同日付で株式会社バッファローへ商号変更）を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社バッファローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、2025年４月１日付で実施いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　株式会社バッファロー

事業の内容　　　　デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス

（2）企業結合日

2025年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社バッファローを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社バッファロー

（5）その他取引の概要に関する事項

①企業結合の目的

当社は、2003年に純粋持株会社体制に移行し、複合的な長期成長企業群としての経営形態を意味する「森の経営」を実践してまいりました。移行後、当社グループは、着実に経営基盤の強化と事業分野の拡大を図ってまいりましたが、一方で事業分野の範囲が広すぎることによる、さまざまな問題点も顕在化してきました。経営環境・社会の変化が激しい現在の状況も踏まえつつ、こうした問題点を解消し、長期的な株主価値の最大化を目指すために、食品事業を担うシマダヤ株式会社のスピンオフ上場（2024年10月１日実施済）や、本吸収合併による組織再編の実施が必要不可欠との認識に至りました。本吸収合併により、迅速な事業戦略の実行及び、さらなるIT関連事業の成長を促進し、それにより長期的な株主価値の最大化を目的とするものであります。

②合併に係る割当内容

当社は、株式会社バッファローの全株式を所有しておりますので、吸収合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）にもとづき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（収益認識関係）

当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

商品分野	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
ネットワーク機器	10,619	12,071
メモリ・ストレージ機器	17,942	18,253
その他周辺機器	2,450	2,671
関連サービス	1,450	1,631
卸売品	11,057	15,752
食品（注）	21,862	－
その他	8,513	9,721
顧客との契約から生じる収益	73,896	60,102
その他収益	－	－
外部顧客への売上	73,896	60,102

（注）前連結会計年度において、シマダヤ株式会社他４社を連結の範囲から除外いたしました。これにより、当中間連結会計期間の食品事業における顧客との契約から生じる収益は発生しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	120円83銭	347円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	1,942	4,616
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,942	4,616
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,079	13,298

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

１．消却する株式の種類　　当社普通株式

２．消却する株式の数　　　650,000株（消却前発行済株式総数に対する割合5.08％）

３．消却実施日　　　　　　2025年10月31日

４．消却の理由　　　　　　当社は、機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得し保有しておりますが、将来の株式の希薄化懸念を払拭すること、流通株式比率の向上を図ることを目的として、自己株式の一部を消却いたしました。

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………912百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2）中間配当

2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………725百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月４日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社バッファロー
取締役会 御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	塚本 憲司

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	山口 泰嗣

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッファローの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バッファロー及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。